１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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長期前払費用 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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前受金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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長期前受金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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助成金収入 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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株式交付費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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受取解決金 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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子会社移転費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、株式会社アド・トップの株式を取得し、子会社としたことにより、同社を連結の範囲に含めております。なお、2022年12月31日をみなし取得日としたため、当第３四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） |
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受取手形 |
-千円 |
7,069千円 |
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
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減価償却費 のれんの償却額 |
3,418千円 12,788 |
4,675千円 12,788 |
株主資本の著しい変動
当社は、2022年６月27日開催の当社第21回定時株主総会決議により、同年８月12日を効力発生日として、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を716,631,200円減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えております。また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を243,912,773円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注１） |
四半期連結損益計算書計上額（注２） |
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ITツール事業 |
ITサービス事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
△ |
（注）１．セグメント利益の調整額△191,960千円には、一時的に発生する子会社取得関連費用△20,871千円、のれんの償却額△12,788千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△158,300千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注１） |
四半期連結損益計算書計上額（注２） |
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ITツール事業 |
ITサービス事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．セグメント利益の調整額△190,979千円には、一時的に発生する子会社取得関連費用△4,100千円、のれんの償却額△12,788千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△174,090千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結累計期間において、株式会社アド・トップを連結の範囲に含めたことに伴い、ＩＴサービス事業の資産として、のれんが53,367千円増加しております。なお、当第３四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。また、同社の連結子会社化に伴い、当連結会計年度末に向けて報告セグメントの見直しを検討してまいります。
取得による企業結合
当社は、2022年11月30日付で株式会社アド・トップの株式を取得し、2022年12月31日をみなし取得日として連結の範囲に含めております。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 ： 株式会社アド・トップ
事業の内容 ： 求人広告代理業及び人材紹介事業
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、「第４次産業革命を当社の成長エンジンに」というビジョンの下、2025年３月期に連結営業利益５億円の達成並びに長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指し、新たな成長領域への進出を模索しております。新たな成長の実現には、質の高いITエンジニア人材（以下、「IT人材」という。）の確保次第であると認識し、優秀なIT人材の確保を当社の重要課題として位置づけ、2021年４月にSI事業を営むＧＨインテグレーション株式会社（以下、「ＧＨＩ」という。）を子会社といたしました。当社及びＧＨＩは、さらなる成長に向け、優秀なIT人材の採用拡大に取り組んでおります。
一方、株式会社アド・トップ（以下、「アド・トップ」という。）は、人材業界の革新を目指す新たなタレントマッチングプラットフォームの開発に取り組むＨＲテック企業であります。求人広告代理店業を祖業として、採用活動支援・採用コンサルティング事業等を手掛け、人材業界における37年の社歴に裏付けられた人材採用を中心としたＨＲノウハウを有しております。アド・トップは、自社が有するＨＲノウハウを結集し、人材業界を革新する新たなタレントマッチングプラットフォームの開発に挑戦しております。2018年に株式会社ミロク情報サービスのグループ会社となり、以降、人材採用活動の支援サービスを複数リリースしつつ、自社ビジョンの実現に邁進しております。
当社は、アド・トップの人材業界を革新させる将来ビジョンに共感し、アド・トップを当社グループに迎え、新たなタレントマッチングプラットフォーム開発をグループ全体で支援することといたしました。また、豊富な人材採用を含めたＨＲノウハウを有するアド・トップが当社グループに参画することで、当社グループの重要課題である優秀なIT人材採用活動の強化につながるとの考えに至りました。さらに、当社が提供する働き方改革支援製品「Eye“247”Work Smart Cloud」について、企業の人事担当者との強固なつながりを有するアド・トップ経由により、人事担当者に対して直接的なアプローチが可能になります。加えて、ＨＲテック企業であるアド・トップの有するＨＲノウハウを、「Eye“247”Work Smart Cloud」の機能開発等に生かすことで、製品力の強化につながると判断いたしました。
当社は、アド・トップが当社グループに参画することで、当社グループのさらなる成長に資すると判断し、本株式取得を決定いたしました。
（３）企業結合日
2022年11月30日（みなし取得日 2022年12月31日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更ありません。
（６）取得した議決権比率
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企業結合日直前に所有していた議決権比率 |
0.0％ |
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企業結合日に取得した議決権比率 |
99.1 |
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取得後の議決権比率 |
99.1 |
なお、当第３四半期連結会計期間において、取得したアド・トップ株式の一部を譲渡し、当第３四半期連結会計期間末における議決権比率は、89.9％となります。
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことにより、被取得企業の議決権の過半数を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年12月31日をみなし取得日としております。このため、当第３四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
99,130千円 |
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取得原価 |
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99,130 |
なお、当第３四半期連結会計期間において、取得したアド・トップ株式の一部を譲渡したため、当第３四半期連結会計期間末においては89,912千円となります。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
53,367千円
なお、上記の金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（２）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
（３）償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
合計 |
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ITツール事業 |
ITサービス事業 |
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一時点で充足される財又はサービス |
642,425 |
11,768 |
654,193 |
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一定の期間にわたり充足される財又はサービス |
54,904 |
446,852 |
501,756 |
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顧客との契約から生じる収益 |
697,329 |
458,620 |
1,155,950 |
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その他の収益 |
- |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
697,329 |
458,620 |
1,155,950 |
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
合計 |
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ITツール事業 |
ITサービス事業 |
||
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一時点で充足される財又はサービス |
830,776 |
8,486 |
839,263 |
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一定の期間にわたり充足される財又はサービス |
232,780 |
554,753 |
787,534 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,063,557 |
563,240 |
1,626,797 |
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その他の収益 |
- |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
1,063,557 |
563,240 |
1,626,797 |
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
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(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） |
△13円89銭 |
３円99銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△74,067 |
21,353 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△74,067 |
21,353 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
5,332,883 |
5,338,838 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
- |
３円98銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
- |
- |
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普通株式増加数（株） |
- |
14,977 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
2018年９月14日開催の取締役会決議による第10-A回新株予約権 新株予約権の数 40個 ※ （普通株式 4,000株）※
2018年９月14日開催の取締役会決議による第10-B回新株予約権 新株予約権の数 4,040個 ※ （普通株式 404,000株）※
2022年９月５日開催の取締役会決議による第13-B回新株予約権 新株予約権の数 1,420個 ※ （普通株式 142,000株）※ |
（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．※の内容は、当第３四半期連結会計期間末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。