第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績
ア.当第3四半期連結累計期間の業績全般

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期
連結累計期間

当第3四半期
連結累計期間

増減額

前年同期比
(%)

(参考)
前連結会計年度

連結営業収益

218,374

251,888

33,513

15.3

299,872

連結営業利益

4,158

18,838

14,679

353.0

740

連結経常利益

7,773

19,088

11,315

145.6

5,366

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

3,012

12,723

9,710

322.3

5,585

連結EBITDA

27,735

40,332

12,596

45.4

32,208

連結減価償却費

23,273

21,494

△1,779

△7.6

31,164

 

(注)連結EBITDAは、連結営業利益 + 減価償却費 + のれん償却額により算出しております。

 

当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進み緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方、欧米各国の金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れや物価高騰、中国における感染動向など、国内外の情勢を十分注視する必要があります。

このような情勢のもとで、当社グループは、2022年度を初年度とする「京王グループ中期3カ年経営計画」に基づき、今後の大規模投資の本格化を見据え、事業の選択と集中により各事業の利益水準を改善し、社会の変化に対応した事業構造への抜本的な変革を完遂するための取組みを進めております。

これらの結果、連結営業収益はすべてのセグメントで増収となり、2,518億8千8百万円(前年同期比15.3%増)、連結営業利益は、その他業を除く各セグメントで改善し、188億3千8百万円(前年同期比353.0%増)となりました。連結経常利益は190億8千8百万円(前年同期比145.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は127億2千3百万円(前年同期比322.3%増)となりました。

なお、連結EBITDAは、403億3千2百万円(前年同期比45.4%増)となりました。

また、連結減価償却費は、214億9千4百万円(前年同期比7.6%減)となりました。

 

イ.当第3四半期連結累計期間の各セグメント別の概況

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

営 業 収 益

営 業 利 益 又 は 営 業 損 失(△)

前第3四半期
連結累計期間

当第3四半期
連結累計期間

増 減 率

前第3四半期
連結累計期間

当第3四半期
連結累計期間

増 減 率

 

 

 

%

 

 

%

運輸業

75,044

83,478

11.2

1,522

7,090

365.8

流通業

72,822

75,574

3.8

2,001

2,959

47.9

不動産業

32,119

36,515

13.7

8,261

9,120

10.4

レジャー・サービス業

23,272

36,217

55.6

△10,181

△2,711

その他業

39,610

41,249

4.1

2,930

2,499

△14.7

 計

242,869

273,035

12.4

4,534

18,957

318.1

連結修正

△24,495

△21,146

△375

△119

連結

218,374

251,888

15.3

4,158

18,838

353.0

 

( 運 輸 業 )

鉄道事業では、コロナ禍以前に比べて輸送人員が減少しているものの、前年同期と比べて回復が進み、旅客運輸収入が10.3%増(うち定期4.5%増、定期外14.5%増)となりました。また、バス事業およびタクシー業においても、増収となりました。これらの結果、営業収益は834億7千8百万円(前年同期比11.2%増)、営業利益は70億9千万円(前年同期比365.8%増)となりました。

( 流 通 業 )

百貨店業では、営業時間短縮や一部店舗における休業を実施した前年同期に比べて改善し、増収となりました。ストア業では、スーパーマーケット事業で減収となったものの、コンビニ事業の売上増などにより増収となりました。また、ショッピングセンター事業では、2022年3月に開業した「ミカン下北」が寄与したことなどにより増収となりました。これらの結果、営業収益は755億7千4百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益は29億5千9百万円(前年同期比47.9%増)となりました。

( 不 動 産 業 )

不動産賃貸業では、前年同期並みに推移しました。不動産販売業では、分譲マンションや投資用マンションの売上増などにより増収となりました。これらの結果、営業収益は365億1千5百万円(前年同期比13.7%増)、営業利益は91億2千万円(前年同期比10.4%増)となりました。

( レジャー・サービス業 )

ホテル業では、コロナ禍以前に比べて宿泊需要が減少しているものの、水際対策緩和による訪日外国人旅行客の増加や全国旅行支援の影響などにより、前年同期と比べて稼働率や客室単価が大きく回復し増収となりました。これらの結果、営業収益は362億1千7百万円(前年同期比55.6%増)となりました。また、前年同期と比べて改善しましたが営業損失は27億1千1百万円となりました。

( そ の 他 業 )

建築・土木業では、完成工事高の増加などにより増収となりました。ビル総合管理業では、受注増などにより増収となりました。一方、車両整備業では、受注減などにより減収となりました。これらの結果、営業収益は412億4千9百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益は粗利益の減少などにより24億9千9百万円(前年同期比14.7%減)となりました。

 

 

[鉄道事業輸送人員と旅客運輸収入]

 

 

前第3四半期
連結累計期間

当第3四半期
連結累計期間

前年同期比(%)

輸送人員

定期

千人

220,789

237,523

7.6

定期外

160,815

183,022

13.8

381,604

420,545

10.2

旅客運輸収入

定期

百万円

19,145

20,003

4.5

定期外

26,558

30,421

14.5

45,703

50,425

10.3

 

 

[業種別営業収益]

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

業種別

前第3四半期
連結累計期間

当第3四半期
連結累計期間

前年同期比
(%)

(参考)
前連結会計年度



鉄道事業

48,454

53,376

10.2

64,141

バス事業

21,592

23,867

10.5

26,049

タクシー業

7,257

8,117

11.9

9,653

その他

1,840

1,901

3.3

2,351

消去

△4,101

△3,785

△2,963

営業収益

75,044

83,478

11.2

99,232

営業利益又は営業損失(△)

1,522

7,090

365.8

△2,699

 

 



百貨店業

20,244

21,862

8.0

27,108

ストア業

35,543

36,229

1.9

46,973

書籍販売業

4,051

3,548

△12.4

5,322

ショッピングセンター事業

10,435

11,101

6.4

14,012

その他

6,754

7,204

6.7

9,083

消去

△4,207

△4,371

△5,558

営業収益

72,822

75,574

3.8

96,941

営業利益又は営業損失(△)

2,001

2,959

47.9

2,026

 

 




不動産賃貸業

27,973

28,122

0.5

37,539

不動産販売業

9,701

13,603

40.2

17,032

その他

2,014

2,473

22.8

2,811

消去

△7,569

△7,684

△10,181

営業収益

32,119

36,515

13.7

47,202

営業利益又は営業損失(△)

8,261

9,120

10.4

10,470

 

 




|


|


ホテル業

19,770

27,787

40.6

24,227

旅行業

2,850

5,728

101.0

3,951

広告代理業

4,137

5,043

21.9

7,044

その他

3,788

4,422

16.7

5,001

消去

△7,274

△6,764

△7,242

営業収益

23,272

36,217

55.6

32,982

営業利益又は営業損失(△)

△10,181

△2,711

△13,441

 

 




ビル総合管理業

16,440

16,999

3.4

24,271

車両整備業

5,787

4,733

△18.2

9,087

建築・土木業

12,551

13,873

10.5

23,314

その他

6,315

6,831

8.2

8,596

消去

△1,484

△1,188

△2,721

営業収益

39,610

41,249

4.1

62,548

営業利益又は営業損失(△)

2,930

2,499

△14.7

5,142

 

 

 

② 財政状態の分析

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当第3四半期
連結会計期間

増減額

総資産

906,212

918,352

12,140

負債

563,925

566,242

2,317

純資産

342,286

352,110

9,823

負債及び純資産

906,212

918,352

12,140

有利子負債

375,715

383,938

8,222

 

 (注)有利子負債は、借入金 + コマーシャル・ペーパー + 社債により算出しております。

 当第3四半期連結会計期間の総資産は、販売用不動産の取得による仕掛品の増加などにより121億4千万円増加し、9,183億5千2百万円となりました。
 負債は、社債の発行や借入金の増加などにより23億1千7百万円増加し、5,662億4千2百万円となりました。
 純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより98億2千3百万円増加し、3,521億1千万円となりました。
 なお、当第3四半期連結会計期間の有利子負債は3,839億3千8百万円となりました。

 

(2) 研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。