0104100_honbun_0180047503501.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

１．連結の範囲の重要な変更

(1) 連結の範囲の変更

前連結会計年度に連結子会社でありました京王バス小金井㈱は、2022年４月１日付で連結子会社である京王電鉄バス㈱を存続会社とする吸収合併により解散したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

また、前四半期連結会計期間に連結子会社でありました京王自動車城西㈱、京王自動車城南㈱、京王自動車調布㈱、京王自動車多摩北㈱、京王自動車多摩南㈱及び京王自動車多摩西㈱は、2022年10月１日付で連結子会社である京王自動車㈱を存続会社とする吸収合併により解散したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

(2) 変更後の連結子会社の数

38社

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

１．税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

１．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従っております。

２．会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方

前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

１．偶発債務

下記の債務保証を行っております（金融機関からの借入金に対する債務保証であります）。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
社員住宅融資	44	百万円	30	百万円
計	44	百万円	30	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１．助成金等収入

　　　新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助成金収入等の金額であり

　　　ます。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間

(自 2021年４月１日

至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自 2022年４月１日

至 2022年12月31日)

減価償却費	23,273	百万円	21,494	百万円
のれん償却額	303	百万円	―	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日定時株主総会	普通株式	2,443	20.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年11月４日取締役会	普通株式	2,443	20.00	2021年９月30日	2021年11月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日定時株主総会	普通株式	2,443	20.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年11月４日取締役会	普通株式	2,443	20.00	2022年９月30日	2022年11月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	運輸業	流通業	不動産業	レジャー・サービス業	その他業	合計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
営業収益	75,044	72,822	32,119	23,272	39,610	242,869	△24,495	218,374
セグメント利益又は損失（△）	1,522	2,001	8,261	△10,181	2,930	4,534	△375	4,158

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額はセグメント間取引消去額です。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	運輸業	流通業	不動産業	レジャー・サービス業	その他業	合計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
営業収益	83,478	75,574	36,515	36,217	41,249	273,035	△21,146	251,888
セグメント利益又は損失（△）	7,090	2,959	9,120	△2,711	2,499	18,957	△119	18,838

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額はセグメント間取引消去額です。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)

(単位：百万円)
	報告セグメント					合計
	運輸業	流通業	不動産業	レジャー・サービス業	その他業	合計
鉄道業	48,454	―	―	―	―	48,454
バス事業	21,592	―	―	―	―	21,592
タクシー業	7,257	―	―	―	―	7,257
運輸業その他	1,840	―	―	―	―	1,840
百貨店業	―	20,244	―	―	―	20,244
ストア業	―	35,543	―	―	―	35,543
書籍販売業	―	4,051	―	―	―	4,051
ショッピングセンター事業	―	10,435	―	―	―	10,435
流通業その他	―	6,754	―	―	―	6,754
不動産賃貸業	―	―	27,973	―	―	27,973
不動産販売業	―	―	9,701	―	―	9,701
不動産業その他	―	―	2,014	―	―	2,014
ホテル業	―	―	―	19,770	―	19,770
旅行業	―	―	―	2,850	―	2,850
広告代理業	―	―	―	4,137	―	4,137
レジャー・サービス業その他	―	―	―	3,788	―	3,788
ビル総合管理業	―	―	―	―	16,440	16,440
車両整備業	―	―	―	―	5,787	5,787
建築・土木業	―	―	―	―	12,551	12,551
その他業その他	―	―	―	―	6,315	6,315
セグメント内消去	△4,101	△4,207	△7,569	△7,274	△1,484	△24,637
小計	75,044	72,822	32,119	23,272	39,610	242,869
セグメント間消去	△1,512	△1,403	△1,985	△1,853	△17,739	△24,495
外部顧客への営業収益	73,531	71,419	30,134	21,418	21,870	218,374
うち、顧客との契約から生じる収益	72,898	67,666	13,767	20,977	21,769	197,080
うち、その他の収益	633	3,752	16,366	441	100	21,294

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)

(単位：百万円)
	報告セグメント					合計
	運輸業	流通業	不動産業	レジャー・サービス業	その他業	合計
鉄道業	53,376	―	―	―	―	53,376
バス事業	23,867	―	―	―	―	23,867
タクシー業	8,117	―	―	―	―	8,117
運輸業その他	1,901	―	―	―	―	1,901
百貨店業	―	21,862	―	―	―	21,862
ストア業	―	36,229	―	―	―	36,229
書籍販売業	―	3,548	―	―	―	3,548
ショッピングセンター事業	―	11,101	―	―	―	11,101
流通業その他	―	7,204	―	―	―	7,204
不動産賃貸業	―	―	28,122	―	―	28,122
不動産販売業	―	―	13,603	―	―	13,603
不動産業その他	―	―	2,473	―	―	2,473
ホテル業	―	―	―	27,787	―	27,787
旅行業	―	―	―	5,728	―	5,728
広告代理業	―	―	―	5,043	―	5,043
レジャー・サービス業その他	―	―	―	4,422	―	4,422
ビル総合管理業	―	―	―	―	16,999	16,999
車両整備業	―	―	―	―	4,733	4,733
建築・土木業	―	―	―	―	13,873	13,873
その他業その他	―	―	―	―	6,831	6,831
セグメント内消去	△3,785	△4,371	△7,684	△6,764	△1,188	△23,794
小計	83,478	75,574	36,515	36,217	41,249	273,035
セグメント間消去	△784	△1,337	△2,062	△1,876	△15,085	△21,146
外部顧客への営業収益	82,693	74,237	34,453	34,341	26,163	251,888
うち、顧客との契約から生じる収益	81,481	70,007	18,206	33,879	25,969	229,543
うち、その他の収益	1,211	4,229	16,246	461	194	22,344

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日至 2022年12月31日)
１株当たり四半期純利益	24.68円	104.20円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	3,012	12,723
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)	3,012	12,723
普通株式の期中平均株式数(千株)	122,100	122,104

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間57千株、当第３四半期連結累計期間50千株であります。

(重要な後発事象)

１．社債の発行

当社は、以下の条件で第45回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を発行いたしました。その概要は次のとおりであります。

（１）社債総額	20,000百万円
（２）利率	年1.000％
（３）払込金額	社債の金額100円につき金100円
（４）償還金額	社債の金額100円につき金100円
（５）払込期日（発行日）	2023年２月２日
（６）償還期限	2033年２月２日
（７）担保	無担保
（８）資金の使途	社債償還により減少した手元資金に充当

２【その他】

第102期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月４日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

①配当金の総額	2,443百万円
②１株当たりの金額	20円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年11月30日