１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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棚卸資産 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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コマーシャル・ペーパー |
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１年内償還予定の社債 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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修繕引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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土地再評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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過去勤務費用償却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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段階取得に係る差損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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土地再評価差額金 |
|
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
(1)連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった西部石油株式会社は、株式の追加取得
により連結の範囲に含めています。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった西部石油株式会社は、株式の追加取得
により連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しています。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（リース ASU第2016-02号）
当会計基準はリースの借り手において、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求しています。主に米国の在外連結子会社に対して適用していますが、適用による影響は軽微です。
（税金費用の計算）
税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前
四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しています。
偶発債務
連結会社以外の下記会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証等を行っています。
（１）債務保証
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前連結会計年度 （2022年３月31日）
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当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
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バイオマス燃料供給有限責任事業組合 |
16,870百万円 |
13,351百万円 |
|
IDEMITSU LUBRICANTS(THAILAND)CO.,LTD. |
1,933 |
1,968 |
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小安地熱㈱ |
1,621 |
1,833 |
|
その他 |
2,713 |
2,592 |
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計 |
23,138 |
19,745 |
（２）経営指導念書
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前連結会計年度 （2022年３月31日）
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当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
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ひびき灘開発㈱ |
６百万円 |
１百万円 |
（３）完工保証
ベトナム社会主義共和国におけるNghi Son Refinery and Petrochemical LLCによるニソン製油所・石油化学コンプレックス建設プロジェクトに関するプロジェクト・ファイナンスに完工保証を行っています。当社分の保証負担額は次のとおりです。
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前連結会計年度 （2022年３月31日）
|
当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
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保証負担額（当社分） |
162,806百万円 |
143,706百万円 |
今後の状況の変化によっては、銀行団より当社分の保証負担額の全額について履行請求を受ける可能性があります。当該履行をすることとなった場合は、当社の財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
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減価償却費 |
79,524百万円 |
80,272百万円 |
|
のれんの償却額 |
7,165 |
7,112 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
1．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年５月11日 取締役会（注）１ |
普通株式 |
17,870 |
60.00 |
2021年３月31日 |
2021年６月２日 |
利益剰余金 |
|
2021年11月９日 取締役会（注）２ |
普通株式 |
17,869 |
60.00 |
2021年９月30日 |
2021年12月７日 |
利益剰余金 |
（注）1．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金32百万円が含まれています。
（注）2．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれています。
2．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるものはありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
1．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年５月10日 取締役会（注）１ |
普通株式 |
32,760 |
110.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月２日 |
利益剰余金 |
|
2022年11月８日 取締役会（注）２ |
普通株式 |
17,869 |
60.00 |
2022年９月30日 |
2022年12月７日 |
利益剰余金 |
（注）1．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金55百万円が含まれています。
（注）2．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金27百万円が含まれています。
2．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるものはありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２、３ |
四半期連結財務諸表計上額（注）４ |
|||||
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燃料油 |
基礎 化学品 |
高機能材 |
電力・再生可能エネルギー |
資源 |
計 |
||||
|
売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
|
|
|
△ |
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売上高計 |
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|
|
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|
△ |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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|
|
△ |
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持分法投資利益 |
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|
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セグメント利益又は 損失（△） |
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|
|
△ |
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|
△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。
２．営業利益又は営業損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。
３．持分法投資利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るものです。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と持分法による投資利益とそれぞれ調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
燃料油セグメントの重油発電装置の一部につき減損損失5,218百万円、電力・再生可能エネルギーセグメントのソーラー関連の一部資産につき減損損失2,951百万円、資源セグメントの石炭鉱山資産の一部につき減損損失1,407百万円を計上しました。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
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|
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|
（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２、３ |
四半期連結財務諸表計上額（注）４ |
|||||
|
|
燃料油 |
基礎 化学品 |
高機能材 |
電力・再生可能エネルギー |
資源 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
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|
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|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
売上高計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
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営業利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
持分法投資利益又は損失（△） |
|
|
△ |
△ |
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|
|
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|
セグメント利益 |
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|
|
|
|
|
|
|
△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。
２．営業利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。
３．持分法投資利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るものです。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と持分法による投資利益とそれぞれ調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要なものはありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
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|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||||
|
|
燃料油 |
基礎 化学品 |
高機能材 |
電力・再生可能エネルギー |
資源 |
計 |
||
|
日本 |
2,762,921 |
259,185 |
142,136 |
90,499 |
125,485 |
3,380,229 |
4,234 |
3,384,463 |
|
アジア・オセアニア |
525,967 |
137,065 |
124,440 |
－ |
63,283 |
850,756 |
－ |
850,756 |
|
北米 |
261,932 |
26 |
22,168 |
1,871 |
2,564 |
288,563 |
79 |
288,642 |
|
その他地域 |
53,936 |
3 |
13,928 |
0 |
55,452 |
123,322 |
－ |
123,322 |
|
外部顧客への売上高 |
3,604,757 |
396,281 |
302,674 |
92,371 |
246,786 |
4,642,871 |
4,313 |
4,647,185 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||||
|
|
燃料油 |
基礎 化学品 |
高機能材 |
電力・再生可能エネルギー |
資源 |
計 |
||
|
日本 |
4,122,529 |
342,552 |
184,103 |
145,670 |
316,588 |
5,111,443 |
4,066 |
5,115,509 |
|
アジア・オセアニア |
840,925 |
170,162 |
147,509 |
－ |
160,594 |
1,319,192 |
0 |
1,319,192 |
|
北米 |
563,136 |
1,146 |
32,126 |
2,368 |
3,476 |
602,255 |
－ |
602,255 |
|
その他地域 |
141,896 |
138 |
17,460 |
0 |
14,841 |
174,336 |
－ |
174,336 |
|
外部顧客への売上高 |
5,668,487 |
513,999 |
381,200 |
148,039 |
495,501 |
7,207,227 |
4,066 |
7,211,294 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
672.51 |
839.58 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
199,928 |
249,629 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
199,928 |
249,629 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
297,286 |
297,327 |
（注１）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（注２）１株当たり四半期純利益の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行㈱が所有する株式数を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（当第３四半期連結累計期間459,314株、前第３四半期連結累計期間501,698株）。
当社は、当社が100％出資する出光オーストラリアを通じて権益を保有する豪州エンシャム石炭鉱山の全権益（85％）を、Sungela Pty Ltdに譲渡することに合意し、2023年２月３日に売買契約を締結しました。
１．譲渡の理由
当社は、エネルギーを安定供給する責務を果たしながらカーボンニュートラル社会の実現に貢献するため、2030年ビジョンとして「責任ある変革者」を掲げています。
また、2022年11月16日に公表した中期経営計画（2023～2025年度）において、2050年ビジョン「変革をカタチに」を新たに設定しました。化石燃料資産の圧縮・既存事業の収益最大化による資本効率化とカーボンニュートラルに資する新規事業の拡大により事業ポートフォリオ転換を進め、サステナブルな成長を目指しています。
上記ビジョン・方針のもと、今般、石炭の代替燃料としての出光グリーンエナジーペレットの事業化推進と同時に石炭事業の構造改革の一環としてエンシャム石炭鉱山を売却することとしました。
石炭事業の構造改革の主な戦略は以下のとおりです。
(1)競争力の高いボガブライ鉱山の活用による国内需要家を中心とした安定供給の継続と収益の最大化
(2)インドネシアマリナウ鉱山（2022年３月売却済）および豪州エンシャム鉱山の売却
(3)既存の事業基盤を活用した新規事業の展開（鉱山跡地を活用した再生可能エネルギー、石炭採掘技術を生かしたレアメタル開発等）
当社が権益を保有する豪州の石炭鉱山は、マッセルブルック鉱山の終掘（2022年12月）、エンシャム鉱山の譲渡により、ボガブライ鉱山のみとなります。上記のとおり、当該鉱山の操業を通じ、今必要なエネルギーの安定供給の使命を果たしながら、当社が長年豪州で培ってきた経営資源を最大限活用し、将来需要伸長が見込まれる再生可能エネルギー、レアメタル、水素・アンモニアなどの新規事業への移行を推進していきます。
２．譲渡資産の概要
(1)場所：豪州クイーンズランド州
(2)開山年度：1993年出炭
(3)権益構成（譲渡前）：出光オーストラリア 85％、Bowen Investment (Australia) Pty Ltd 15％
権益構成（譲渡後）：Sungela Pty Ltd 85％、Bowen Investment (Australia) Pty Ltd 15％
(4)生産量実績：年産4.3百万トン（2021年度実績、権益100％分）
(5)譲渡価額：譲渡日時点で支払われる一時金340百万豪ドルおよび2023・2024年にエンシャム鉱山から販売される石炭の価格・数量に応じた条件付き事後払い
(6)譲渡損益：譲渡時期が未定であり最終的な譲渡価額は変動するため、現時点では未定です。
３．譲渡先の概要
Sungela Pty Ltd（本譲渡に伴い設立されたThungela社・Mayfair社・Audley社の３社による共同出資会社）
出資比率（予定）：Thungela社（75％）、Mayfair社（12.5％）、Audley社（12.5％）
４．譲渡の時期
2023年中（予定）
※本譲渡の完了は豪州政府による承認等が条件となります。
中間配当
2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
①中間配当による配当金総額 17,869百万円
②１株当たりの金額 60円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月７日
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金27百万円が含まれています。