１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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営業貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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匿名組合出資預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益又は純損失（△） |
△ |
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匿名組合損益分配額 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、当第３四半期連結累計期間において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症については、当社グループへの重要な影響はないとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化し、経済状況が悪化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
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減価償却費 |
8,927千円 |
7,803千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
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フィンテック・ プラットフォーム |
クラウド・ ファンディング |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント損失（△） |
△ |
△ |
△ |
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△ |
（注）１．セグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
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フィンテック・ プラットフォーム |
クラウド・ ファンディング |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
合計 |
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フィンテック・ プラットフォーム |
クラウド・ ファンディング |
||
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広告関連収益 |
978,167 |
－ |
978,167 |
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メディアシステム提供・ 運用支援関連収益 |
691,413 |
－ |
691,413 |
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PDCA関連サービス収益 |
383,017 |
－ |
383,017 |
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その他収益 |
198,737 |
46,318 |
245,055 |
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外部顧客への売上高 |
2,251,336 |
46,318 |
2,297,655 |
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
合計 |
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フィンテック・ プラットフォーム |
クラウド・ ファンディング |
||
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広告関連収益 |
1,197,966 |
－ |
1,197,966 |
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メディアシステム提供・ 運用支援関連収益 |
570,154 |
－ |
570,154 |
|
PDCA関連サービス収益 |
492,189 |
－ |
492,189 |
|
その他収益 |
130,701 |
72,935 |
203,636 |
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外部顧客への売上高 |
2,391,012 |
72,935 |
2,463,947 |
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
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（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） |
△33.74円 |
6.70円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△159,672 |
31,809 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△159,672 |
31,809 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
4,732,319 |
4,749,672 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
－円 |
6.69円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
－ |
3,856 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、 １株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（取得による企業結合）
当社は、2022年12月27日開催の取締役会において、株式会社ＡＷＺ（以下「ＡＷＺ社」）の発行済株式の全てを取得して子会社化すること及び資金の借入れを決議し、2022年12月29日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2023年１月31日に当該株式を取得いたしました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容等
被取得企業の名称：株式会社ＡＷＺ
事業の内容 ：金融商品仲介業、生命保険及び損害保険代理業
② 企業結合を行った主な理由
顧客基盤に対する資産形成という新たな価値提供、IFAの効率的な顧客獲得と一気通貫での価値創造を実現するためであります。
③ 企業結合日
2023年１月１日(みなし取得日)
2023年１月31日(株式取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得株式数
1,500株
⑦ 取得する議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 - ％
企業結合日に追加取得した議決権比率 100.0％
取得後の議決権比率 100.0％
⑧ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
（２）被取得企業の取得価額の内訳
普通株式（注１） 130,000千円
アドバイザリーに対する報酬手数料等 24,500千円
合計（概算額） 154,500千円
当該取得価額に加えて、業績の達成度合いに応じて条件付取得対価（以下「アーンアウト対価」）を株式取得の相手先へ支払う条項があります（注２）
（注１）独立した第三者算定機関による株式価値の算定結果を参考として相手先との個別協議のうえで決定しており、妥当な価額であると判断しております。
（注２）アーンアウト対価は、株式取得の相手先へ追加的に支払われ得る対価であり、ＡＷＺ社の2024年３月期から2026年３月期までの各事業年度に設定した業績目標の達成度合いに応じて、最大370百万円の支払が行われます。
このアーンアウト対価の導入により、本件株式取得に伴う当社のリスクを軽減することができます。
（３）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（４）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（５）取得資金の調達方法
自己資金および銀行借入
該当事項はありません。