該当事項はありません。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、2023年３月期においても、新型コロナウイルス感染症による影響を受けるものと仮定して会計上の見積りを行っております。しかし、新型コロナウイルス感染症の終息時期を予測することは困難であり、今後の状況の変化により財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
当社グループの事業のうち、採用支援事業は、就活関連の企画実施やアウトソーシング業務、人材紹介における売上計上等が増加する当第２四半期連結会計期間から2024年３月期の第２四半期連結累計期間（2023年４月～2023年９月）に売上が集中する傾向があります。教育機関支援事業においても、教育機関のプロモーション活動が増加する2024年３月期の第２四半期連結累計期間（2023年４月～2023年９月）にかけて売上が集中する傾向があります。
また、上記記載については、2023年３月期の決算期変更に伴う半期決算を踏まえた記載となっております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
セグメント損失の調整額8,068千円には、セグメント間取引消去7,800千円及び棚卸資産の調整額267千円が含まれております。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
セグメント損失の調整額8,368千円には、セグメント間取引消去7,739千円及び棚卸資産の調整額629千円が含まれております。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
該当事項はありません。
（収益認識関係）
収益の分解情報
収益認識の時期別及び契約形態別に分解した金額は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
資本金の額の減少について
当社は、2022年12月26日開催の第33回定時株主総会において、資本金の額の減少（減資）を行うことを決議し、2023年２月１日にその効力が発生しています。
（１） 資本金の額の減少の目的
当社は、売上・利益及び企業価値の持続可能な成長を実現するため、現在の事業規模に応じた適切な税制の適用を通じて財務内容の健全性を維持し、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。
（２） 減少すべき資本金の額
資本金の額284,920,000円を204,920,000円減少して、80,000,000円といたします。
（３） 資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金へ振り替えます。なお、本件では発行済株式総数は変更せずに、資本金の額のみ減少いたします。
（４） 欠損填補
当社の欠損の填補に充てることを目的として、下記のとおり剰余金を処分します。
１．増加する剰余金の項目及び金額
その他利益剰余金のうち繰越利益剰余金 金204,920,000円
２．減少する剰余金の項目及び金額
その他資本剰余金のうち資本金減少差益 金204,920,000円