1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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営業未収入金 |
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有価証券 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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営業出資 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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営業未払金 |
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1年内償還予定の社債 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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長期未払金 |
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引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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補助金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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建替関連損失 |
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固定資産圧縮損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
保証債務
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前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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平和不動産㈱職員向住宅融資利用者 |
142百万円 |
平和不動産㈱職員向住宅融資利用者 |
115百万円 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
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減価償却費 |
3,989百万円 |
4,184百万円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,676 |
45.0 |
2021年3月31日 |
2021年6月25日 |
利益剰余金 |
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2021年10月29日 取締役会 |
普通株式 |
1,512 |
41.0 |
2021年9月30日 |
2021年12月1日 |
利益剰余金 |
(注)1.2021年6月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」の信託財産として、
信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
2.2021年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給
付信託」の信託財産として、信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当第3四半期連結累計期間において、当社は、2021年4月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式510,300株の取得を行い、また、2021年5月18日開催の取締役会決議に基づき、従業員向け株式給付信託が自己株71,100株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取による取得等も含めて、自己株式が2,307百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式は6,803百万円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,976 |
54.0 |
2022年3月31日 |
2022年6月27日 |
利益剰余金 |
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2022年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
1,798 |
50.0 |
2022年9月30日 |
2022年12月1日 |
利益剰余金 |
(注)1.2022年6月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株
式給付信託」の信託財産として、信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
2.2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給
付信託」の信託財産として、信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当第3四半期連結累計期間において、当社は、2022年4月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式646,100株の取得を行いました。この結果、業績連動型株式報酬制度の継続に伴う役員向け株式給付信託による追加取得及び単元末滴株式の買取による取得等も含めて、自己株式が2,690百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式は9,996百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額(注)1 |
四半期連結 財務諸表 計上額 (注)2 |
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ビルディング 事業 |
アセット マネジメント 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△1,279百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部門に係る全社費用△1,279百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額(注)1 |
四半期連結 財務諸表 計上額 (注)2 |
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ビルディング 事業 |
アセット マネジメント 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
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|
△ |
|
|
計 |
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|
△ |
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セグメント利益 |
|
|
|
△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△1,367百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部門に係る全社費用△1,367百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
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ビルディング 事業 |
アセット マネジメント 事業 |
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物件売却収入 |
26,770 |
- |
26,770 |
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アセットマネジメント収益 におけるマネジメントフィー |
- |
1,039 |
1,039 |
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その他 |
2,025 |
720 |
2,746 |
||
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顧客との契約から生じる収益 |
28,795 |
1,760 |
30,556 |
||
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その他の収益(注) |
17,440 |
389 |
17,830 |
||
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外部顧客への売上高 |
46,236 |
2,150 |
48,386 |
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(注)その他の収益には、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収益等が含まれております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
|||
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ビルディング 事業 |
アセット マネジメント 事業 |
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物件売却収入 |
10,250 |
- |
10,250 |
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アセットマネジメント収益 におけるマネジメントフィー |
- |
1,191 |
1,191 |
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その他 |
2,573 |
726 |
3,300 |
||
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顧客との契約から生じる収益 |
12,823 |
1,917 |
14,741 |
||
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その他の収益(注) |
16,943 |
448 |
17,392 |
||
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外部顧客への売上高 |
29,767 |
2,366 |
32,133 |
||
(注)その他の収益には、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収益等が含まれております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益 |
173円57銭 |
157円57銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
6,396 |
5,669 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
6,396 |
5,669 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
36,852 |
35,983 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり四半期純利益の算定上、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託が保有する当社株式は、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間においては122千株、当第3四半期連結累計期間においては154千株であります。
2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………1,798百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………50円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月1日
(注)2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。