【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

当社及び一部の連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年7月1日

至  2021年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年7月1日

至  2022年12月31日)

のれん償却額

1,999

千円

2,839

千円

給与手当

200,368

千円

250,217

千円

退職給付費用

12,886

千円

14,137

千円

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額
      との関係は、次のとおりであります。 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年7月1日

至  2021年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年7月1日

至  2022年12月31日)

現金及び預金勘定

1,777,877千円

2,356,933千円

預入期間が3か月超の定期預金

△43,617千円

△103,617千円

現金及び現金同等物

1,734,260千円

2,253,316千円

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2021年7月1日  至  2021年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年9月28日
定時株主総会

普通株式

107,294

11.00

2021年6月30日

2021年9月29日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自  2022年7月1日  至  2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年9月27日
定時株主総会

普通株式

127,088

13.00

2022年6月30日

2022年9月28日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。