(会計方針の変更)

　　（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

　　(追加情報）

　  　（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症は、経済や企業活動に広範囲な影響を与えており、収束時期を合理的に予測することは 現時点では困難です。当社グループにおきましては、同感染症は一定の影響を及ぼすものの、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りに関しましては、その影響は軽微であると判断しております。

　　 （固定資産の譲渡)

　　 当社は、2021年8月5日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を譲渡することを決議し、2021年　

　　8月10日に契約を締結しました。

  1．譲渡の理由

首都高速道路株式会社より「首都高速道路日本橋区間地下化事業」に伴い、当社テクノロジーインターフェース・センターの存する東京都中央区の土地について収用依頼がありました。協議を重ね慎重に検討した結果、本事業は公共性が高く、地域の景観や環境を改善するものであり、地域貢献の観点からもこれに協力するため、譲渡することを決定しました。

　2．譲渡資産の内容

　　(1) 譲渡資産： 土地　379.28㎡
　　(2) 所在地  ： 東京都中央区日本橋本石町一丁目2番地　

　　(3) 土地売却代金及び移転補償金: 4,496百万円

　3．譲渡先

　　  首都高速道路株式会社

 　 なお、当社と上記譲渡先の間に、特筆すべき取引、資本・人的関係はありません。

  4．譲渡の日程

　   取締役会決議日　2021年8月5日

　   契約締結日      2021年8月10日

     物件引渡期日　　2024年3月31日(予定)

  5．当該事象の損益への影響

土地代金及び移転補償金については、対象の土地簿価並びに土地の引き渡しのために解体する建物等簿価及び解体撤去費用等を控除した額を、引き渡しが完了する2024年9月期連結会計年度において特別利益として計上する見込みです。なお、代替資産の取得と、当該代替資産の圧縮記帳による特別損失(固定資産圧縮損等)の計上を検討しております。これを実施した場合、特別利益と特別損失が同時に計上されることにより、業績に与える影響は限定的になる見込みです。

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

※　前第1四半期連結累計期間(自　2021年10月1日  至　2021年12月31日)及び当第1四半期連結累計期間

　(自　2022年10月1日　至　2022年12月31日)

当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第2四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間に集中するため、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。

前第1四半期連結累計期間(自  2021年10月1日  至  2021年12月31日)

1. 配当金支払額

2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第1四半期連結累計期間(自  2022年10月1日  至  2022年12月31日)

1. 配当金支払額

2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3．株主資本の著しい変動

　　自己株式の取得

　　当社は、2022年8月10日開催の取締役会の決議に基づき、2022年10月3日から2022年12月21日にかけて、市場買付により当社普通株式458,300株を総額604,870千円にて取得しております。