当社グループは、前連結会計年度において５期連続で営業損失及び重要な減損損失を、８期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、当社グループは、全社的な事業構造改革として、設備稼働効率の改善、資産規模の適正化による生産性向上及びサプライチェーンの見直し等によるコストの更なる削減に取り組んでおります。この戦略的取組みの一環として、2022年５月10日開催の取締役会において、小型のガラス基板で液晶ディスプレイを生産する東浦工場について、2023年３月を目途に生産終了することを決議いたしました。また、2022年10月28日開催の取締役会において、製造連結子会社 Suzhou JDI Electronics Inc.の全株式をSuzhou Dongshan Precision Manufacturing Co., Ltd.に売却することを決議し、同社との間で株式譲渡契約を締結しており、本報告書提出日現在、譲渡手続を全て完了しております。今後も既存事業の選択と集中を進め、収益性の更なる向上に向けた経営資源の最適化に引き続き取り組んでまいります。
上記施策に加え、高付加価値技術の製品化及び拡販、成長基盤の創出に向けた新規事業への戦略投資をより強化し推進すべく、2022年５月13日付で今後５年間の経営方針に基づく成長戦略「METAGROWTH 2026」を策定・発表いたしました。本成長戦略における主な事業戦略として、同年３月30日に発表した超高移動度酸化物半導体バックプレーン技術、同年５月13日に発表した次世代OLED「eLEAP」のほか、車載、ＶＲ及びコミュニケーション分野における高付加価値デバイス製品、並びにそれらに関連する知的財産権の積極活用等を中心に製品・事業ポートフォリオを再編し、早期の黒字体質の安定化と事業成長を図っていく方針であります。
財務面では、世界的なインフレ高進やサプライチェーンにおけるリスクに備えた手許資金確保の重要性に鑑み、株式会社INCJ（以下「INCJ」という。）との間で、2019年９月２日付当社借入金（元本総額200億円）の返済期限を2023年２月28日まで再延長することにつき合意したほか、その返済資金として、同年２月10日付の取締役会において、Ichigo Trust（以下「いちごトラスト」という。）からの短期借入（元本総額200億円、以下「2023年２月10日付当社新規借入」という。）を決議しました。
また、同日付で、INCJの当社に対する債権約537億円の全額を、同社がいちごトラストに譲渡する契約締結がなされております。加えて、同日付で当社といちごトラストとの間で締結した追加資金調達に関する追加資本提携契約（以下「本追加資本提携契約」という。）に基づき、いちごトラストは、当社に対する債権総額約1,017億円（INCJから譲渡された当社債務約537億円、2023年２月10日付当社新規借入200億円及び2022年12月22日付Short-Term Loan Agreementに基づく当社借入280億円の合計に相当）のうち、150億円を2023年２月27日を予定日として放棄することにつき、当社との間で合意いたしました。
さらに、同日付の取締役会において、本追加資本提携契約に基づき2023年３月22日を予定日として、第三者割当増資の方法によりいちごトラストに対して普通株式を新規発行（調達総額：約867億円）することを決議いたしました。当該増資は、発行価額の総額を同予定日時点におけるいちごトラストの当社に対する貸付金残額約867億円の現物出資（デット・エクイティ・スワップ）とする方法によっております。以上の負債圧縮の取組みにより当社借入金の全額を自己資本に振り替える事で、長期安定的な資本構成及び将来的な資金需要に対する財務施策の機動性向上を確保することとなりました。
加えて、同日付の取締役会において、第三者割当増資の方法により、いちごトラストに対して当社普通株式を目的とした株式会社ジャパンディスプレイ第13回新株予約権（行使時の調達総額：最大約1,734億円）を、同年３月22日を予定日として新規発行することを決議いたしました。同新株予約権の行使のほか、今後の資金需要に応じた低効率資産の売却又は流動化等も含め、引き続き適時適切な資金調達策を講じてまいります。
一方で、昨今のウクライナをめぐる国際情勢等を背景とした世界的な原材料費の高騰、エネルギー費高騰による動力費や輸送費の負担増加のほか、半導体不足による顧客及び当社における生産制約、グローバルな消費減退等の影響により、早期の業績回復による黒字転換が遅延し、当社グループ資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(連結の範囲の重要な変更)
当第３四半期連結会計期間において、SEは保有株式の全てを譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
１ 偶発債務
前連結会計年度(2022年３月31日)
(1)債務保証
当社は、従前グループ外事業者との間で、白山工場における生産に不可欠なユーティリティの設備管理を目的とする長期業務委託契約（以下「委託契約」という。）を締結しておりましたが、2020年10月１日付で同工場の資産を第三者に譲渡したことにより、当該譲渡先が委託契約を承継した結果、同年10月１日を効力発生日として、グループ外事業者において発生する損害を、当社が当該譲渡先と連帯して保証する旨の合意をいたしました。これに伴う当連結会計年度末における債務保証見込額は、1,662百万円であります。なお、今後新たな事象の発生等により、当該見込額に変更が生じる可能性があります。
(2)重要な訴訟
2020年７月16日付で、過年度決算における不適切な会計処理により損害を被ったとして、当社の株主１名及び当該株主が代表取締役を務める国内法人株主２名から、当社並びに当社の元取締役及び現取締役合計10名に対し、連帯して約3,858百万円の損害賠償を請求する訴訟が提起されました。当社といたしましては、今後、訴訟における原告の主張を踏まえて適切に対応してまいります。
当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
(1)債務保証
当社は、従前グループ外事業者との間で、白山工場における生産に不可欠なユーティリティの設備管理を目的とする長期業務委託契約（以下「委託契約」という。）を締結しておりましたが、2020年10月１日付で同工場の資産を第三者に譲渡したことにより、当該譲渡先が委託契約を承継した結果、同年10月１日を効力発生日として、グループ外事業者において発生する損害を、当社が当該譲渡先と連帯して保証する旨の合意をいたしました。これに伴う当第３四半期連結会計期間末における債務保証見込額は、1,131百万円であります。なお、今後新たな事象の発生等により、当該見込額に変更が生じる可能性があります。
(2)重要な訴訟
2020年７月16日付で、過年度決算における不適切な会計処理により損害を被ったとして、当社の株主１名及び当該株主が代表取締役を務める国内法人株主２名から、当社並びに当社の元取締役及び現取締役合計10名に対し、連帯して約3,858百万円の損害賠償を請求する訴訟が提起されました。当社といたしましては、今後、訴訟における原告の主張を踏まえて適切に対応してまいります。
※２ 財務制限条項等
前連結会計年度(2022年３月31日)
INCJとの間で締結している借入金契約には、以下の財務制限条項等が付されております。対象となる借入金契約の残高は次のとおりです。
(※1) 以下の財務制限条項等が付されております。
① 借入人が債務超過となってはならない
② 借入人は、各事業年度の連結貸借対照表における純資産価額が、前期比75％を下回ってはならない
(※2) 上記①②及び以下③の財務制限条項が付されております。
③ 支配権変動事由が生じた場合に期限の利益を喪失する（チェンジ・オブ・コントロール条項）
(※3) 上記①及び以下④の財務制限条項が付されております。
④ 以下の事由に該当した場合、併記金額の期限前弁済充当を要する
(a) 2020年３月26日付資金調達以降の新株発行、社債発行又は借入 … 調達額の20%
(b) INCJ担保物件の売却 … 純売却価額の50%
なお、(※3)に係る条項のうち上記④(a)に関し、2020年７月21日付資本提携契約に基づく、当社のいちごトラストに対する第三者割当の方法による新株式及び新株予約権の発行に係る追加の資金調達については、INCJより当該条項を行使しない旨の合意を得ております。
当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
INCJとの間で締結している借入金契約には、以下の財務制限条項等が付されております。対象となる借入金契約の残高は次のとおりです。
(※1) 以下の財務制限条項等が付されております。
① 借入人が債務超過となってはならない
② 借入人は、各事業年度の連結貸借対照表における純資産価額が、前期比75％を下回ってはならない
(※2) 上記①②及び以下③の財務制限条項が付されております。
③ 支配権変動事由が生じた場合に期限の利益を喪失する（チェンジ・オブ・コントロール条項）
(※3) 上記①及び以下④の財務制限条項が付されております。
④ 以下の事由に該当した場合、併記金額の期限前弁済充当を要する
(a) 2020年３月26日付資金調達以降の新株発行、社債発行又は借入 … 調達額の20%
(b) INCJ担保物件の売却 … 純売却価額の50%
なお、(※3)に係る条項のうち上記④(a)に関し、2020年７月21日付資本提携契約に基づく、当社のいちごトラストに対する第三者割当の方法による新株式及び新株予約権の発行及び2022年12月22日付の同社とのローン契約締結に伴う借入の実施については、INCJより当該条項を行使しない旨の合意を得ております。
※１ 固定資産売却益
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
主に製造委託先に設置していた自社所有設備の譲渡に伴うものであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
主に製造委託先に設置していた自社所有設備の譲渡に伴うものであります。
※２ 関係会社株式売却益
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
連結子会社であるKaohsiung Opto-Electronics Inc.（以下「KOE」という。）の全株式を売却したことにより発生したものであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
連結子会社であるSEの全株式を売却したことにより発生したものであります。
※３ 事業構造改善費用戻入益
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
構造改革の一環で評価切下げを行った債権につき、譲渡先からの入金完了により回収可能性が回復したことに伴うものであります。
※４ 事業構造改善費用
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
主に東浦工場の生産終了に伴う見込費用及び子会社株式売却に係る経済補償金であります。
※５ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社グループでは、以下の資産グループについて減損損失を計上致しました。
原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしています。
事業用資産については、ディスプレイ業界において、中国顧客からのスマートフォン用液晶ディスプレイの需要が旺盛でしたが、主要顧客によるOLEDディスプレイの採用拡大を背景に、厳しい競争環境が継続しており、生産設備の一部につき収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額756百万円（主としてリース資産387百万円）を特別損失に計上しております。
なお、事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は鑑定評価額等により評価しております。
遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額125百万円（主として建設仮勘定119百万円）を特別損失に計上しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は零としております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社グループでは、以下の資産グループについて減損損失を計上致しました。
原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしております。遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしています。
事業用資産については、ディスプレイ業界において、海外ディスプレイメーカーの生産能力拡大や顧客のOLEDディスプレイ採用拡大などを背景に厳しい競争環境が継続し、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,209百万円（主として建設仮勘定1,017百万円）を特別損失に計上いたしました。
なお、事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は当社グループが評価を委託した外部の評価会社から入手した鑑定評価書（不動産及び動産）を利用し算出した鑑定評価額により評価しております。
遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額760百万円（主として機械装置及び運搬具429百万円）を特別損失に計上いたしました。
なお、遊休資産の回収可能価額は零としております。
※６ その他特別損失
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
投資有価証券評価損13百万円であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
株式の売却によりKOEが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
株式の売却によりSEが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収支は次の通りであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 配当に関する事項
(１)配当金支払額
該当事項はありません。
(２)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、2020年８月28日付で発行した第12回新株予約権について、割当先であるいちごトラストにより一部行使による払込みを受け、資本金が12,465百万円、資本準備金が12,465百万円増加しました。また、連結子会社であるNanox Philippines Inc.の株式を追加取得したことにより、資本剰余金が2,055百万円増加しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が12,465百万円、資本剰余金が14,520百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が215,222百万円、資本剰余金が116,516百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１ 配当に関する事項
(１)配当金支払額
該当事項はありません。
(２)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
事業分離
子会社株式の譲渡
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
Suzhou Dongshan Precision Manufacturing Co., Ltd.
② 分離した連結子会社の名称及び事業の内容
名称 ： Suzhou JDI Electronics Inc.
事業の内容 ： 当社の液晶モジュールの製造事業
③ 事業分離を行った主な理由
競争力向上と事業の成長に向け、アセットの適正化、コスト競争力の強化及びサプライチェーンの多様化を図るため。
④ 事業分離日
2022年12月30日（株式売却日）
2022年12月31日（みなし売却日）
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社株式売却益 13,471百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
③ 会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
(3) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
(4) 継続的関与の概要
車載用ディスプレイモジュールの製造に関する製造委託契約を締結しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
【セグメント情報】
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式は剰余金の配当請求権について、普通株式と同順位であるため、１株当たり四半期純損失の算定上、その普通株式相当数を期中平均株式数に含めて計算しております。
（自己株式の取得及び消却）
１．Ｂ種優先株式及びＤ種優先株式の転換請求に基づく取得及び消却
（１）取得及び消却の理由
2023年１月26日付で、Ｂ種優先株式及びＤ種優先株式の所有者であるいちごトラストによって両優先株式に付された普通株式を対価とする取得請求権が行使されたことに伴い、いちごトラストから両優先株式の全てを自己株式として取得しております。また、2023年２月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、当該自己株式全てを消却することを決議しました。各内容は以下のとおりです。
（２）取得の内容
（３）消却の内容
２．Ａ種優先株式の無償取得及び消却
（１）取得及び消却の理由
当社は、2023年２月10日開催の取締役会において、同法第156条第２項の規定に基づきINCJからＡ種優先株式全てを自己株式として無償取得することについて決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、当該自己株式全てを消却することを決議しました。各決議内容は以下のとおりです。
（２）取得の内容
（３）消却の内容
（資金の借入及び資本提携契約等）
当社は、2023年２月28日を返済期限としたINCJからの2019年９月２日付当社借入金（元本総額20,000百万円）を返済するため、いちごトラストからの短期借入（元本総額20,000百万円）を2023年２月10日付の取締役会において決議し、同社との間でShort-Term Loan Agreementを締結いたしました。
また、当社は、同日付の取締役会において、いちごトラストとの間で本追加資本提携契約を締結することを決議しました。同契約に基づき、いちごトラストは、同年２月27日を予定日として、同予定日時点における当社に対する債権総額101,680百万円（同日付でINCJ及びいちごトラスト間で譲渡契約が締結された当社への貸付金債権53,680百万円、2023年２月10日付締結のShort-Term Loan Agreementに基づく貸付金20,000百万円及び2022年12月22日付Short-Term Loan Agreementに基づく貸付金28,000百万円の合計）のうち15,000百万円を放棄することにつき、同年２月10日付で当社との間で合意しております。
上記いちごトラストの債権放棄により、当社は2023年３月期第４四半期会計期間において、債務免除益15,000百万円を特別利益に計上する見込みです。
（第三者割当による新株発行等）
当社は、いちごトラストとの間で締結した本追加資本提携契約に基づき、2023年２月10日付の取締役会において、いちごトラストに対する第三者割当の方法による新株式（以下「本新株式」という。）の発行（以下「本新株式の第三者割当」という。）及び第13回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の発行（以下「本新株予約権の第三者割当」といい、総称して以下「本第三者割当」という。）を行うことを決議しました。
本第三者割当の概要は以下のとおりです。
① 本新株式の第三者割当
② 本新株予約権の第三者割当
（資本金の額の減少）
当社は、2023年２月10日付の取締役会において、会社法第447条第３項の規定に基づき、2023年３月22日を効力発生日とする資本金の額の減少（以下「本減資」という。）を決議いたしました。また、本減資は本第三者割当が実行されることを条件としております。
１．本減資の目的
今後の資本政策の機動性を確保すること、財務基盤の健全化と持続的な成長に向けた資金確保を目的として、本減資を行うものであります。
２．資本金の減少の方法及び額
発行済株式数の減少は行わず、資本金のうち本第三者割当の実施による増加額43,340百万円を減少し、資本剰余金に振り替える予定です。これにより、本減資後の資本金は100百万円となります。
３．本減資の日程