第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

292,573

645,685

受取手形、売掛金及び契約資産

1,116,707

1,131,227

仕掛品

4,648

12,478

前払費用

89,626

105,010

その他

32,456

78,615

貸倒引当金

20,631

20,987

流動資産合計

1,515,381

1,952,029

固定資産

 

 

有形固定資産

99,144

93,972

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

91,898

114,286

ソフトウエア仮勘定

30,579

73,338

その他

3,820

3,820

無形固定資産合計

126,298

191,446

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

853,061

907,714

その他

259,480

272,636

投資その他の資産合計

1,112,541

1,180,351

固定資産合計

1,337,984

1,465,770

資産合計

2,853,366

3,417,800

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

116,352

125,253

短期借入金

180,000

360,000

1年内返済予定の長期借入金

53,500

30,000

未払金

224,035

261,461

未払費用

55,730

49,990

リース債務

1,807

1,807

未払法人税等

92,239

76,093

未払消費税等

98,242

90,634

未払事業所税

7,136

6,129

前受金

134,186

167,115

預り金

52,628

134,657

賞与引当金

199,609

123,082

その他

63

135

流動負債合計

1,215,531

1,426,360

固定負債

 

 

長期借入金

415,000

392,500

その他

75,870

92,298

固定負債合計

490,870

484,798

負債合計

1,706,402

1,911,159

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

603,555

610,471

資本剰余金

307,109

314,025

利益剰余金

65,525

359,668

自己株式

49,722

49,722

株主資本合計

926,469

1,234,444

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

209,565

251,624

その他の包括利益累計額合計

209,565

251,624

新株予約権

10,929

20,572

純資産合計

1,146,964

1,506,641

負債純資産合計

2,853,366

3,417,800

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

売上高

4,626,404

4,983,990

売上原価

3,471,220

3,672,645

売上総利益

1,155,184

1,311,344

販売費及び一般管理費

797,529

887,732

営業利益

357,654

423,612

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

117

7,013

助成金収入

6,139

投資事業組合運用益

29,503

9,368

その他

2,435

1,528

営業外収益合計

38,195

17,910

営業外費用

 

 

支払利息

4,580

2,381

支払手数料

2,163

675

その他

538

308

営業外費用合計

7,282

3,365

経常利益

388,568

438,157

特別損失

 

 

固定資産売却損

335

特別損失合計

335

税金等調整前四半期純利益

388,568

437,822

法人税等

104,245

143,652

法人税等合計

104,245

143,652

四半期純利益

284,322

294,169

非支配株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

284,322

294,169

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

四半期純利益

284,322

294,169

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

388,257

86,387

その他の包括利益合計

388,257

86,387

四半期包括利益

672,580

380,556

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

672,580

380,556

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

減価償却費

61,952千円

68,773千円

 

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.配当金支払額

  該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

  該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

  該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

  該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

IT&コンサルティ

ング事業

アウトソーシン

グ事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,677,561

1,948,842

4,626,404

4,626,404

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,677,561

1,948,842

4,626,404

4,626,404

セグメント利益

539,537

391,550

931,088

931,088

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

931,088

全社費用(注)

△573,433

四半期連結損益計算書の営業利益

357,654

    (注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

IT&コンサルティ

ング事業

アウトソーシン

グ事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,876,450

2,107,539

4,983,990

4,983,990

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,876,450

2,107,539

4,983,990

4,983,990

セグメント利益

549,887

439,571

989,459

989,459

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

989,459

全社費用(注)

△565,847

四半期連結損益計算書の営業利益

423,612

    (注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

(収益認識関係)

 前第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

合計

IT&コンサルティング事業

アウトソーシング事業

一時点で移転される財

22,801

22,801

22,801

一定の期間にわたり移転される財

2,654,760

1,948,842

4,603,602

4,603,602

顧客との契約から生じる収益

2,677,561

1,948,842

4,626,404

4,626,404

その他の収益

外部顧客への売上高

2,677,561

1,948,842

4,626,404

4,626,404

 

 当第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

合計

IT&コンサルティング事業

アウトソーシング事業

一時点で移転される財

13,379

13,379

13,379

一定の期間にわたり移転される財

2,863,071

2,107,539

4,970,610

4,970,610

顧客との契約から生じる収益

2,876,450

2,107,539

4,983,990

4,983,990

その他の収益

外部顧客への売上高

2,876,450

2,107,539

4,983,990

4,983,990

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

98円71銭

100円78銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

284,322

294,169

普通株主に帰属しない金額(千円)

 

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

284,322

294,169

普通株式の期中平均株式数(株)

2,880,288

2,918,807

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

97円95銭

99円71銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

22,289

31,452

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

(投資有価証券の売却)

 当社はコーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直し及び資本効率向上を図るため保有する投資有価証券の一部(上場1銘柄の全部)を2023年1月30日に売却いたしました

 これにより2023年3月期第4四半期連結会計期間において投資有価証券売却益331,500千円を特別利益として計上いたします

 

 

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。