【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
|
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
|
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
|
前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
|
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
|
前連結会計年度 (2022年３月31日)
|
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
|
受取手形
|
－百万円
|
63百万円
|
電子記録債権
|
－百万円
|
73百万円
|
支払手形
|
－百万円
|
84百万円
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
|
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
|
減価償却費
|
326
|
百万円
|
349
|
百万円
|
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
１株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2021年６月24日
定時株主総会
|
普通株式
|
337
|
17
|
2021年３月31日
|
2021年６月25日
|
利益剰余金
|
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１ 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
１株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年６月28日
定時株主総会
|
普通株式
|
337
|
17
|
2022年３月31日
|
2022年６月29日
|
利益剰余金
|
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント
|
合計
|
計測機器事業
|
不動産賃貸事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
11,594
|
193
|
11,787
|
11,787
|
セグメント間の内部売上高又は振替高
|
－
|
－
|
－
|
－
|
計
|
11,594
|
193
|
11,787
|
11,787
|
セグメント利益
|
1,828
|
122
|
1,951
|
1,951
|
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント
|
合計
|
計測機器事業
|
不動産賃貸事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
11,087
|
182
|
11,269
|
11,269
|
セグメント間の内部売上高又は振替高
|
－
|
－
|
－
|
－
|
計
|
11,087
|
182
|
11,269
|
11,269
|
セグメント利益
|
1,458
|
108
|
1,567
|
1,567
|
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
|
(単位：百万円)
|
利益
|
前第３四半期連結累計期間
|
当第３四半期連結累計期間
|
報告セグメント計
|
1,951
|
1,567
|
全社費用(注)
|
△573
|
△686
|
四半期連結損益計算書の営業利益
|
1,377
|
880
|
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
計測機器事業
|
不動産賃貸事業
|
計
|
（主要な財又はサービス）
|
|
|
|
|
環境・プロセス分析機器
|
4,429
|
－
|
4,429
|
4,429
|
科学分析機器
|
734
|
－
|
734
|
734
|
医療関連機器
|
690
|
－
|
690
|
690
|
産業用ガス検知警報器
|
248
|
－
|
248
|
248
|
電極・標準液
|
1,806
|
－
|
1,806
|
1,806
|
保守・修理
|
1,694
|
－
|
1,694
|
1,694
|
部品・その他
|
1,989
|
－
|
1,989
|
1,989
|
不動産賃貸
|
－
|
193
|
193
|
193
|
顧客との契約から生じる収益
|
11,594
|
193
|
11,787
|
11,787
|
外部顧客への売上高
|
11,594
|
193
|
11,787
|
11,787
|
（主たる地域市場）
|
|
|
|
|
日本
|
9,005
|
193
|
9,198
|
9,198
|
中国
|
1,414
|
－
|
1,414
|
1,414
|
韓国
|
396
|
－
|
396
|
396
|
台湾
|
332
|
－
|
332
|
332
|
その他アジア
|
343
|
－
|
343
|
343
|
その他
|
102
|
－
|
102
|
102
|
顧客との契約から生じる収益
|
11,594
|
193
|
11,787
|
11,787
|
外部顧客への売上高
|
11,594
|
193
|
11,787
|
11,787
|
（収益認識の時期）
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス
|
11,594
|
－
|
11,594
|
11,594
|
一定期間で移転される財又はサービス
|
－
|
193
|
193
|
193
|
顧客との契約から生じる収益
|
11,594
|
193
|
11,787
|
11,787
|
外部顧客への売上高
|
11,594
|
193
|
11,787
|
11,787
|
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
計測機器事業
|
不動産賃貸事業
|
計
|
（主要な財又はサービス）
|
|
|
|
|
環境・プロセス分析機器
|
3,575
|
－
|
3,575
|
3,575
|
科学分析機器
|
732
|
－
|
732
|
732
|
医療関連機器
|
704
|
－
|
704
|
704
|
産業用ガス検知警報器
|
287
|
－
|
287
|
287
|
電極・標準液
|
1,960
|
－
|
1,960
|
1,960
|
保守・修理
|
1,758
|
－
|
1,758
|
1,758
|
部品・その他
|
2,068
|
－
|
2,068
|
2,068
|
顧客との契約から生じる収益
|
11,087
|
－
|
11,087
|
11,087
|
（主たる地域市場）
|
|
|
|
|
日本
|
8,951
|
－
|
8,951
|
8,951
|
中国
|
1,034
|
－
|
1,034
|
1,034
|
韓国
|
260
|
－
|
260
|
260
|
台湾
|
389
|
－
|
389
|
389
|
その他アジア
|
321
|
－
|
321
|
321
|
その他
|
129
|
－
|
129
|
129
|
顧客との契約から生じる収益
|
11,087
|
－
|
11,087
|
11,087
|
（収益認識の時期）
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス
|
11,087
|
－
|
11,087
|
11,087
|
顧客との契約から生じる収益
|
11,087
|
－
|
11,087
|
11,087
|
その他の収益（注）
|
－
|
182
|
182
|
182
|
外部顧客への売上高
|
11,087
|
182
|
11,269
|
11,269
|
（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
|
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
|
１株当たり四半期純利益金額
|
48円57銭
|
35円79銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)
|
963
|
709
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)
|
963
|
709
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
19,832,590
|
19,832,514
|
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、役員報酬制度の一部見直しを行い、当社の取締役（社外取締役を除く）を対象とする譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2023年６月開催予定の第79回定時株主総会に付議することといたしました。
なお、本制度の概要につきましては、現在設計中であり、詳細が決定し次第、改めてお知らせいたします。
（自己株式の取得）
当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することを決議いたしました。
１ 自己株式の取得を行う理由
経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行、及び株主総会での議案承認を条件に導入予定の譲渡制限付株式報酬制度に基づき交付する株式への充当のためであります。
２ 取得の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 200,000株（上限）
(3) 株式の取得価額の総額 160,000,000円（上限）
(4) 取得日 2023年２月15日
(5) 取得の方法 東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）
による買付け
２ 【その他】
該当事項はありません。