１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本項に記載した将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績は次のとおりとなりました。

［連結主要指標］

　正味収入保険料は、国内損害保険事業において火災保険などで増収し、海外事業においてもアジア、欧州、米州の各地域で増収したことや為替影響などにより、前年同期に比べ2,269億円増加し、２兆9,740億円となりました。

　生命保険料は、保険料収入は増加したものの、円安の影響等により運用目標値に到達した外貨建契約の払戻しが増加したことなどにより、前年同期に比べ1,890億円減少し、2,115億円となりました。

　経常利益は、国内の自然災害や新型コロナウイルス感染症の感染拡大、自動車事故の増加等による保険金・給付金の増加、海外事業における資産運用損益の減少などにより、前年同期に比べ1,410億円減少し、1,615億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ1,166億円減少し、879億円となりました。

保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。

イ　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

２　元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）

ロ　正味収入保険料

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

ハ　正味支払保険金

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　国内損害保険事業（三井住友海上火災保険株式会社）

連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。

［三井住友海上火災保険株式会社（単体）の主要指標］

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費)÷正味収入保険料

３　正味事業費率＝(諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料

保険引受の概況は次のとおりであります。

正味収入保険料は、火災保険や海上保険で増収したことなどにより前年同期に比べ409億円増加し、１兆2,197億円となりました。一方、正味支払保険金は、火災保険や自動車保険で増加したことなどにより前年同期に比べ821億円増加し、6,989億円となりました。以上により、正味損害率は63.6％と、前年同期に比べ5.1ポイント上昇しました。また、正味収入保険料が増加したことにより、正味事業費率は32.4％と、前年同期に比べ0.4ポイント低下しました。

これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金戻入額などを加減した保険引受利益は、国内の自然災害による発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計）が増加したことなどにより、前年同期に比べ327億円減少し、180億円となりました。

資産運用の概況は次のとおりであります。

利息及び配当金収入が前年同期に比べ117億円増加し1,182億円となり、また、有価証券売却益が前年同期に比べ106億円増加し583億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前年同期に比べ246億円増加し、1,633億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券評価損が201億円減少したことなどにより前年同期に比べ93億円減少し、209億円となりました。

これらの結果、経常利益は前年同期に比べ28億円増加し、1,482億円となりました。四半期純利益は、前年同期に比べ１億円減少し、1,101億円となりました。

保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。

イ　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

　（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）

ロ　正味収入保険料

　（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ハ　正味支払保険金

　（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。

②　国内損害保険事業（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）

連結子会社であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。

［あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（単体）の主要指標］

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費)÷正味収入保険料

３　正味事業費率＝(諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料

保険引受の概況は次のとおりであります。

正味収入保険料は、火災保険や自動車保険で増収したことなどにより前年同期に比べ373億円増加し、１兆73億円となりました。一方、正味支払保険金は、自動車保険や火災保険で増加したことなどにより前年同期に比べ847億円増加し、6,090億円となりました。以上により、正味損害率は66.5％と、前年同期に比べ6.5ポイント上昇しました。また、正味収入保険料が増加したことなどにより、正味事業費率は34.5％と、前年同期に比べ0.3ポイント低下しました。

これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金戻入額などを加減した保険引受利益は、国内の自然災害による発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計）が増加したことなどにより、前年同期に比べ366億円減少し、23億円となりました。

資産運用の概況は次のとおりであります。

利息及び配当金収入が前年同期に比べ58億円増加し490億円となり、また、有価証券売却益が前年同期に比べ270億円増加し385億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前年同期に比べ299億円増加し、785億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券売却損が増加したことなどにより前年同期に比べ134億円増加し、188億円となりました。

これらの結果、経常利益は前年同期に比べ193億円減少し、565億円となりました。四半期純利益は前年同期に比べ151億円減少し、371億円となりました。

保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。

イ　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）

ロ　正味収入保険料

　（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ハ　正味支払保険金

　（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。

③　国内損害保険事業（三井ダイレクト損害保険株式会社）

連結子会社である三井ダイレクト損害保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。

正味収入保険料は前年同期に比べ６億円減少し、251億円となりました。一方、正味支払保険金は前年同期に比べ３億円増加し、152億円となりました。正味損害率は68.7％と、前年同期に比べ2.9ポイント上昇しました。また、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費は前年同期に比べ５億円増加し、85億円となりました。正味事業費率は34.0％と、前年同期に比べ3.0ポイント上昇しました。

保険引受利益は前年同期に比べ３億円減少し、21億円となりました。四半期純利益は前年同期に比べ２億円減少し、19億円となりました。

この結果、出資持分考慮後の四半期純利益（セグメント利益）は前年同期並みの19億円となりました。

（注）正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費)÷正味収入保険料

正味事業費率＝(諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料

④　国内生命保険事業（三井住友海上あいおい生命保険株式会社）

連結子会社である三井住友海上あいおい生命保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。

保険料等収入は、個人保険の保険料が減少したことなどにより前年同期に比べ96億円減少し、3,611億円となりました。

経常利益は、新型コロナウイルス感染症による給付金請求が増加したことなどにより、前年同期に比べ89億円減少し、184億円となりました。

四半期純利益は前年同期に比べ66億円減少し、103億円となりました。

保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。

イ　保有契約高

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。

３　団体年金保険については、責任準備金の金額であります。

ロ　新契約高

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。

ハ　保有契約年換算保険料

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）であります。

個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は、収入保障保険の減少などにより前年同期に比べ1,993億円減少し、１兆1,037億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は前年同期に比べ671億円減少し、１兆580億円となりました。これらの結果、個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は前事業年度末に比べ1.8％減少し、23兆4,216億円となりました。

保有契約年換算保険料は前事業年度末に比べ28億円減少し、4,410億円となりました。

⑤　国内生命保険事業（三井住友海上プライマリー生命保険株式会社）

連結子会社である三井住友海上プライマリー生命保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。

保険料等収入は、マーケット環境の改善に加え、主力商品の改定や営業・研修活動の積極展開により前年同期に比べ2,462億円増加し、9,798億円となりました。

経常利益は、新たに標準責任準備金制度の対象となった外貨建保険に係る責任準備金繰入負担や金利上昇に伴う債券等の評価損などにより前年同期に比べ514億円減少し、20億円となりました。

四半期純損益は前年同期に比べ372億円減少し、２億円の損失となりました。

保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。

イ　保有契約高

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資（ただし、個人変額年金保険については保険料積立金）と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。

ロ　新契約高

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資（ただし、個人変額年金保険については契約時の保険料積立金）であります。

ハ　保有契約年換算保険料

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）であります。

個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は前年同期に比べ2,347億円増加し、8,992億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は前年同期に比べ3,193億円増加し、7,259億円となりました。個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は、解約等の影響により前事業年度末に比べ1.9％減少し、６兆6,731億円となりました。

保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べ216億円増加し、6,976億円となりました。

⑥　海外事業（海外保険子会社）

海外保険子会社セグメントの経営成績は次のとおりとなりました。

［海外保険子会社の主要指標］

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　セグメント損益は出資持分考慮後の四半期純損益に相当する金額であります。

正味収入保険料は、アジア、欧州、米州の各地域で増収したことや為替影響などにより前年同期に比べ1,490億円増加し、7,216億円となりました。

経常損益は、ロシアによるウクライナ侵攻に関連する保険金の見積額を計上したことや資産運用損益の減少などにより前年同期に比べ500億円減少し、246億円の損失となりました。

出資持分考慮後の四半期純損益（セグメント損益）は前年同期に比べ451億円減少し、310億円の損失となりました。

財政状態は次のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ563億円減少し、24兆9,775億円となりました。主な総資産の内訳は、有価証券が16兆247億円（前連結会計年度末比9,345億円減少）、現金及び預貯金が２兆7,255億円（同3,685億円増加）、金銭の信託が２兆70億円（同320億円減少）であります。

(2)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)　経営方針・経営戦略等若しくは指標等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは指標等について重要な変更及び新たに定めたものはありません。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)　研究開発活動

　該当事項はありません。

(6)　主要な設備

前連結会計年度末に計画中であった三井住友海上火災保険株式会社高松ビル（旧四国本部ビル）の営業用ビル建替は、2022年７月に完了いたしました。

また、当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の改修の計画は以下のとおりであります。