（１）【四半期連結貸借対照表】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結累計期間】

（追加情報）

（責任準備金対応債券）

三井住友海上プライマリー生命保険株式会社において個人保険・個人年金保険（豪ドル建及びニュージーランドドル建）の小区分を廃止し、当該小区分で保有していた責任準備金対応債券をその他有価証券に振り替えております。これは、当該小区分に係る責任準備金残高の減少に伴い、ＡＬＭ（資産負債総合管理）の効率化を図ったこと等によるものです。この変更により、2022年９月30日の振替時点において、有価証券が19,686百万円減少、その他有価証券評価差額金が14,173百万円減少、繰延税金資産が5,512百万円増加しております。

（従業員向け株式報酬制度）

当社は、第１四半期連結会計期間より、連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、三井ダイレクト損害保険株式会社、三井住友海上あいおい生命保険株式会社及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社（以下、「参加会社」という。）の従業員向け株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、参加会社の従業員（以下、「従業員」という。）のうち一定の要件を充足する者に対して、当社が設定した株式交付信託を通じて当社株式を交付する仕組みであります。従業員に交付される当社株式の数は、従業員区分に基づく区分や当社グループの業績等に応じて付与されるポイント数によって定まります。信託は、参加会社から当社を介して拠出された資金を基に、交付が見込まれる相当数の当社株式を株式市場から一括して取得しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は4,034百万円、株式数は990千株であります。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（企業会計基準委員会　実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下、「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

  １　保険業法第118条に規定する特別勘定の資産及び負債の額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

※２　リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関する保証

前連結会計年度（2022年３月31日）

三井住友海上火災保険株式会社は、リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関して保証を行っております。なお、当連結会計年度末時点における当該保証対象取引の現在価値の合計額は64,113百万円であり、実質保証額がないため、支払承諾見返及び支払承諾には計上しておりません。

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

三井住友海上火災保険株式会社は、リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関して保証を行っております。なお、当四半期連結会計期間末時点における当該保証対象取引の現在価値の合計額は14,663百万円であり、実質保証額がないため、支払承諾見返及び支払承諾には計上しておりません。

※１　生命保険料は、保険料収入から解約等の返戻金（以下、「解約返戻金等」という。）及び支払再保険料を控除して表示しており、その内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

※２　保険引受収益には、外貨建再保険取引に関する為替リスクの軽減を目的としたデリバティブ取引に係る金融派生商品収益を含んでおり、その金額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

※３　資産運用収益又は資産運用費用には為替差益又は為替差損を含んでおり、その金額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

※４　その他特別損失の内訳は次のとおりであります。

　　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　　　三井住友海上火災保険株式会社における社外転進支援制度に係る特別支援金等であります。

　　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　　　三井住友海上火災保険株式会社における社外転進支援制度に係る特別支援金等であります。

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

１　配当金支払額

（注）１　2022年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度により設定された信託が保有する

　　　　当社株式に対する配当金20百万円を含んでおります。

　　　２　2022年11月18日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度により設定された信託が保有する当社

　　　　株式に対する配当金143百万円を含んでおります。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、2022年５月20日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式を取得したこと

　により、自己株式が49,999百万円増加しました。

　　また、2022年11月18日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結会計期間において自己株式を消却したことに

　より、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ207,920百万円減少しました。

これらの結果等により、当第３四半期連結会計期間末において、前連結会計年度末から資本剰余金は208,523百万円

減少し345,156百万円、自己株式は153,202百万円減少し6,647百万円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　  前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　  当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（有価証券関係）

　本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

（注）　連結貸借対照表において買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパーを「その他」に含めております。

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

（単位：百万円）

（注）　四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパーを「その他」に含めております。

２　責任準備金対応債券

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

（単位：百万円）

（注）　第２四半期連結会計期間において、個人保険・個人年金保険（豪ドル建及びニュージーランドドル建）の小区分で保有していた責任準備金対応債券をその他有価証券に振り替えております。詳細については「追加情報　責任準備金対応債券」を参照ください。

３　その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

（注）１　市場価格のない株式等及び組合出資金等は、上表には含めておりません。

２　連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパー及び貸付債権信託受益権を「その他」に含めております。

３　その他有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く。）について32,701百万円（うち、株式2,724百万円、外国証券29,976百万円）減損処理を行っております。

なお、当社及び国内連結子会社は、原則として、時価が取得原価に比べて30％以上下落した銘柄を対象に減損処理を行っております。

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

（単位：百万円）

（注）１　市場価格のない株式等及び組合出資金等は、上表には含めておりません。

２　四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパー及び貸付債権信託受益権を「その他」に含めております。

３　その他有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く。）について15,500百万円（うち、株式843百万円、外国証券14,657百万円）減損処理を行っております。

なお、当社及び国内連結子会社は、原則として、時価が取得原価に比べて30％以上下落した銘柄を対象に減損処理を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　株式報酬制度により設定された信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第３四半期連結累計期間1,210千株であります。

（重要な後発事象）

　（取得による企業結合）

　　当社の連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社（以下、「三井住友海上」という。）は、2023年１月３日に当社の在外連結子会社であるMSIG Holdings(U.S.A.),Inc.（以下、「米国持株」という。）を通じて、Transverse Insurance Group, LLC（以下、「Transverse社」という。）の持分を取得し、Transverse社を連結子会社としました。

　　Transverse社は米国で損害保険事業を行うグループで、Managing General Agent（以下、「ＭＧＡ」（注）という。）経由で引き受けた保険契約に関わるリスクの大半を再保険会社へ仲介しつつ、元受保険会社として一部のリスクを保有する事業を展開しております。

　（注）ＭＧＡ

　　　　保険会社から権限を付与され、保険募集に加えて引受や損害額認定・査定の業務を担う代理店。

　１　企業結合の概要

　　(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

　　  　被取得企業の名称　Transverse Insurance Group, LLC

      　事業の内容　　　　損害保険事業

　　(2) 企業結合を行った主な理由

　 Transverse社買収により、米国ＭＧＡ市場の成長取込みによる収益拡大や、三井住友海上の強固な財務基盤を背景としたTransverse社の信用力引上げによるビジネス機会の拡大等のグループシナジーも期待できるため。

　　(3) 企業結合日

　　  　2023年１月３日（みなし取得日　2023年１月１日）

　　(4) 企業結合の法的形式

　 　 　持分の取得

 　 (5) 結合後企業の名称

　　　　MS Transverse Insurance Group, LLC（予定）

　　(6) 取得した議決権比率

　　  　100％

　　(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　当社の連結子会社である三井住友海上が米国持株を通じて、Transverse社の議決権の全てを取得したため。

　２　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　　取得の対価 　　現金 約400百万米ドル

　　　取得原価 　　　　　 約400百万米ドル

　３　主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　アドバイザリー費用等（概算額） 約５億円

　４　企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び企業結合が完了した連結会計期間以降の会計処理方針

　　(1) 条件付取得対価の内容

　　 買収後の被取得企業の業績の水準等に応じて一定の追加額を支払う業績連動型追加支払条項を採用しております。

　　(2) 企業結合が完了した連結会計期間以降の会計処理方針

 取得対価の追加支払が発生する場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

２【その他】

2022年11月18日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）中間配当による配当金の総額…………………53,570百万円

(2）１株当たりの金額………………………………100円

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2022年12月５日

（注）　2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。