（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

なお、当該会計基準の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（資産除去債務の会計処理の変更）

当社及び国内連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に係る資産除去債務の計上は、従来、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりましたが、固定資産管理システムを見直したことでより適正な会計処理を実施することが可能となり、第１四半期連結会計期間から、原状回復費用を資産除去債務として負債計上し、これに対応する除去費用を有形固定資産に含めて償却する方法へと変更しております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表においては建物及び構築物（純額）が1,348百万円、繰延税金資産が91百万円、投資その他の資産（その他）が1,892百万円、資産除去債務が3,791百万円、繰延税金負債が48百万円増加し、固定負債（その他）が559百万円減少しております。

なお、前連結会計年度において「固定負債」の「その他」に含めていた「資産除去債務」638百万円は、当会計方針の変更を遡及適用したことに伴う影響額と合算して負債及び純資産の合計額の100分の１を超えたため、前連結会計年度より独立掲記しております。

また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の利益剰余金の期首残高は329百万円減少しております。

なお、前第３四半期連結累計期間の損益及び１株当たり四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

１．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

２．新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大に伴う会計上の見積り

　新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の拡大により、グローバルな景気や企業の活動及び採用動向にも大きな影響が生じておりますが、当社グループに関しても、国内事業及び海外事業ともに、人材派遣事業、人材紹介事業を中心に影響を受けております。

　固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行うに当たって適用した本感染症の影響に関する仮定に、前連結会計年度末から重要な変更はありません。

３．当社取締役及び当社執行役員に対する株式報酬制度（BIP信託①）

　当社は、2017年６月の定時株主総会決議に基づき、2017年８月より、当社グループの中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的として、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び当社執行役員（以下「業務執行取締役等」という。）を対象に、信託を活用した業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。

　また、2020年11月10日の取締役会におきまして、監査等委員である取締役及び社外取締役（以下「非業務執行

取締役」という。）を対象とした株式報酬制度を導入いたしました。

　これは、非業務執行取締役においても中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主との利益

意識の共有を図る必要があり、非業務執行取締役にも本制度を適用することが相当と判断したためです。

　（１）制度の概要

　本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位や経営計画等の目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を業務執行取締役等、並びに非業務執行取締役に、原則として退任後に交付又は給付する制度であります。ただし、非業務執行取締役につきましては、客観的な立場から業務執行の妥当性を判断する経営監視機能を担っていることに鑑み、交付する株式数は業績とは連動させず、固定的に付与するものといたします。なお、後述のグループ子会社の取締役に対してもBIP信託の仕組みを採用した株式交付制度の導入を決議しておりますが、当社業務執行取締役等を対象とする制度はBIP信託①、グループ子会社の取締役を対象とする制度はBIP信託②として、それぞれ分けて管理します。

　（２）信託が保有する自己株式

　信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。BIP信託①が保有する当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,025百万円、510千株、当第３四半期連結会計期間末1,013百万円、504千株であります。

４．当社グループ子会社の取締役、並びに当社及び当社グループ子会社の幹部社員に対する株式交付制度(BIP信託②及びESOP信託)

　当社は、2017年８月より、当社グループの中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的として、当社グループ子会社の取締役、並びに当社及び当社グループ子会社の幹部社員（以下「グループ経営幹部等」という。）を対象に、信託を活用して当社株式を交付する制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。また、2020年11月10日の取締役会におきまして、中長期での企業価値のさらなる向上を目的として対象者の拡大を決議し、一部のグループ会社の取締役に対しては、業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。

　（１）制度の概要

　グループ経営幹部等のうち、当社グループ子会社の取締役を対象とした本制度は、３．と同様にBIP信託と称される仕組みを採用しております。また、当社及び当社グループ子会社の幹部社員を対象とした制度は、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。両制度とも、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）をグループ経営幹部等に対して、原則として退任・退職後に交付及び給付します。

　（２）信託が保有する自己株式

　信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末におけるBIP信託②が627百万円、327千株、ESOP信託が1,223百万円、621千株、当第３四半期連結会計期間末におけるBIP信託②が602百万円、315千株、ESOP信託が1,188百万円、604千株であります。

５．譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

　当社は、2022年５月18日開催の当社取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、2022年９月28日に払込手続きが完了いたしました。

　（１）処分の概要

（注）2022年５月18日開催の当社取締役会において決議しました処分する当社普通株式の数は486,822株でしたが、処分予定先であった当社の管理職層従業員並びに当社国内子会社の取締役、監査役及び管理職層従業員のうち122名については、失権したものとして自己株式の処分は行っておりません。

　（２）処分の目的及び理由

　当社は、当社の管理職層従業員並びに当社国内子会社の取締役、監査役及び管理職層従業員に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の株主の皆様とのより一層の価値共有を進めることを目的として、2022年５月18日開催の当社取締役会において本自己株式の処分を決議いたしました。

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社株式売却益

　　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

　　連結子会社パーソルファーマパートナーズ株式会社の株式譲渡に伴うものであります。

※３　減損損失

　　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

　　当社の連結子会社である株式会社ライボにかかるのれんについて、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことにより全額を対象として減損損失を計上いたしました。また、回収可能価額は使用価値により測定しております。

※４　構造改革費用

　　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

　　当社グループは、企業価値向上に向けた収益力の強化と体質改善を目的として、構造改革を実施しており、それらの施策により発生した費用を構造改革費用に計上しております。構造改革費用は主に希望退職者の募集に伴う割増退職金457百万円等であります。

※５　臨時損失

　　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

　　新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした政府による緊急事態宣言、各自治体からの自粛要請等に伴う、従業員等への休業手当42百万円、イベント中止に伴う費用等36百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が保有する当社株式(前第３四半期連結会計期間末1,468千株、当第３四半期連結会計期間末1,424千株)を含めております。
また、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間1,483千株、当第３四半期連結累計期間1,439千株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．当社及び国内連結子会社において、第１四半期連結会計期間より、資産除去債務の会計処理を変更しました。これに伴い、前第３四半期連結累計期間については、当該会計方針を遡って適用した後の指標等となっております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。