当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の経済情勢は、海外・国内ともに緩やかに持ち直しつつある。先行きについては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、景気が持ち直していくことが期待される一方、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れリスク、物価上昇、供給面での制約等の影響に留意する必要がある。
こうした中で、当社グループでは、2020年度からスタートした中期経営計画「Forward 22」のもと、製品・サービスの付加価値向上、事業の選択・集中の推進とリソースの伸長分野へのシフト、業務効率化・生産性向上による働き方改革の実現を基本方針として、各種重点施策を鋭意推進しているところである。
以上のような取組みを進める中で、当第３四半期連結累計期間の売上高は、全部門において増加したことにより、前第３四半期連結累計期間を43,373百万円（15.1％）上回る331,403百万円となった。
損益面では、営業利益は、脱炭素化事業の黒字化をはじめ、全部門において前第３四半期連結累計期間を上回り、3,228百万円改善し5,824百万円となった。これに伴い、経常損益は前第３四半期連結累計期間から3,855百万円改善し3,524百万円、親会社株主に帰属する四半期純損益も、前第３四半期連結累計期間から3,882百万円改善し、2,501百万円の利益計上となった。
セグメントごとの経営成績の概要は次のとおりである。
①環境
海外子会社における工事進捗により、売上高は前第３四半期連結累計期間に比べ36,276百万円（18.5％）増加の231,841百万円となった。また、セグメント利益も前第３四半期連結累計期間から1,403百万円（75.6％）改善し、3,261百万円となった。
②機械・インフラ
インフラ事業が減少したものの精密機械が増加したことにより、売上高は前第３四半期連結累計期間に比べ431百万円（0.7％）増加の60,130百万円となり、セグメント利益も前第３四半期連結累計期間から323百万円（33.4％）改善し、1,290百万円となった。
③脱炭素化
プロセス機器及び舶用原動機の増加等により、売上高は前第３四半期連結累計期間に比べ5,720百万円（21.4％）増加の32,415百万円となり、セグメント損益も前第３四半期連結累計期間から972百万円改善し、394百万円の利益計上となった。
④その他
売上高は前第３四半期連結累計期間に比べ944百万円（15.6％）増加の7,015百万円となり、セグメント利益も前第３四半期連結累計期間に比べ493百万円（140.8％）増加の844百万円となった。
第１四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更している。これに伴い、前第３四半期連結累計期間の数値についても、変更後の区分に組み替えて記載している。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。
当社グループの事業の性質上、連結会計年度末に完成する工事の割合が大きく、売上高が連結会計年度末に集中することから、業績は季節的変動が大きくなる傾向がある。
また、財政状態については次のとおりである。
①流動資産
前連結会計年度末の292,241百万円から17,568百万円（6.0％）減少し、274,672百万円となった。これは、主に売上債権の回収に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の減少等によるものである。
②固定資産
前連結会計年度末の168,826百万円から4,033百万円（2.4％）減少し、164,793百万円となった。これは、主に退職給付に係る資産の減少、及び固定資産の売却等によるものである。
③負債
前連結会計年度末の328,234百万円から18,155百万円（5.5％）減少し、310,078百万円となった。これは、主に契約負債が増加する一方、仕入債務の支払いに伴う支払手形及び買掛金、未払費用の減少等によるものである。
④純資産
前連結会計年度末の132,926百万円から3,466百万円（2.6％）減少し、129,460百万円となった。これは、主に退職給付に係る調整累計額の減少等によるものである。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、5,091百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はない。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、拡充、改修等の計画について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりである。
当社築港工場の1600㎜幅ARスパッタ及びATV実証機設備の新設について、完了年月が2022年12月から2023年3月に、投資予定金額（総額）が650百万円から682百万円に変更となった。また、当社因島工場のドックハウスの更新について、完了年月が2022年10月から同年12月に、投資予定金額（総額）が1,200百万円から1,250百万円に変更となった。これらはいずれも、工程の変更及び資材費の高騰によるものである。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性のある要因について重要な変更はない。
(7) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①有利子負債
当第３四半期連結会計期間末の有利子負債は、前連結会計年度末の91,881百万円から2,793百万円減少し、89,088百万円となった。
②コミットメントライン
安定的な経常運転資金枠の確保及びマーケット環境の一時的な変化等不測の事態への対応手段確保のため、主要取引銀行との間で30,000百万円のコミットメントラインを設定している。なお、当第３四半期連結会計期間末の借入実行残高はない。
(8) 経営戦略の現状と今後の方針
当社グループでは、サステナブルで、安全・安心な社会の実現に貢献するソリューションパートナーを目指して、2030年での達成を目指した長期ビジョン「Hitz 2030 Vision」及び2020年度を初年度とする３か年の中期経営計画「Forward 22」を策定している。現在、「Forward 22」のもと、2022年度までの３か年を「収益力の強化」を推進し確実に成果をあげる期間と位置づけ、具体的施策（製品・サービスの付加価値向上、事業の選択・集中の推進とリソースの伸長分野へのシフト及び業務効率化・生産性向上による働き方改革の実現）に鋭意取り組んでいる。
（１）連結子会社との吸収分割（簡易分割）及び同社への出資受け入れに係る契約
当社は、2022年12月14日開催の取締役会において、当社の舶用原動機事業（以下「本事業」といい、舶用原動機の製造及びアフターサービス事業を対象とする）を吸収分割（以下「本吸収分割」）により、2022年11月24日付で設立した当社の完全子会社であるヒッツ舶用原動機設立準備株式会社（以下「新会社」。なお、2023年４月１日までに商号を「日立造船マリンエンジン株式会社」に変更予定）に承継させるとともに、新会社による第三者割当増資の方法により、今治造船株式会社（以下「今治造船」）から 35％の資本参加を受け入れること（以下「本第三者割当増資」といい、本吸収分割と本第三者割当増資を総称して「本取引」という）に関する法的拘束力のある最終契約である基本契約を締結することを決定し、同日、新会社と本吸収分割に係る吸収分割契約を、今治造船と本第三者割当増資に係る基本契約を締結した。
本取引の概要は次のとおりである。
① 本取引の目的
当社は、1940年より舶用原動機の製造を開始し、舶用原動機における世界の二大ブランドメーカーである
MAN Energy Solutions社（ドイツ）とWinterthur Gas & Diesel社（スイス）の国内唯一のダブルライセンシーとして、国内外の造船会社向けに累計4,285万馬力、2,975台(2022年９月実績値)を製造してきたが、当社が手掛ける本事業ならびに今治造船が手掛ける造船事業は、国内外での競争激化や鋼材等資源価格の変動といった厳しい事業環境にあり、また、カーボンニュートラルに向けた舶用原動機の燃料転換やゼロエミッション船開発等、期待される技術水準は近年ますます高まっている。当社は、このように近年厳しさを増す事業環境のもとで、今後の更なる環境変化も見据えた事業体制の再構築による競争力の強化や、効率的な事業運営を通じた収益性の改善・向上のための検討を続けてきたが、本取引は、当社及び今治造船にとって、舶用原動機の安定的な供給・調達に資するものであり、さらには、販売供給網の強化による売上拡大や今治造船の資材調達力を活用したコスト低減を通じた収益性向上、開発投資資金の確保及び開発体制の強化に繋がると判断したものである。
② 本吸収分割の方法
当社を分割会社とし、新会社を承継会社とする吸収分割
③ 本吸収分割の分割期日
2023年４月１日（予定）
④ 本吸収分割に係る割当ての内容
承継会社である新会社は、当社の完全子会社であるため、本吸収分割に際して、新会社は当社に対して、株式、金銭その他の財産の交付を行わない。ただし、本吸収分割後、新会社は今治造船に対して第三者割当増資を実施する予定である。
⑤ 本吸収分割により増減する資本金
本吸収分割による資本金の増減はない。
⑥ 本吸収分割により分割する資産、負債の状況（2022年12月14日時点の見込額）
資産：14,353百万円
負債： 7,548百万円
（注）本事業の運営上必要となる建物、機械等の一部を新会社に承継する予定である。ただし、本事業における主要な製造拠点である当社有明工場の土地については分割対象外とし、別途、当社と新会社の間で賃貸借契約を締結する予定である。
⑦ 吸収分割承継会社の概要
商号 ：ヒッツ舶用原動機設立準備株式会社（2023年４月１日までに商号を「日立造船マリンエンジン
株式会社」に変更予定）
本店所在地：熊本県玉名郡長洲町大字有明１番地
代表者 ：代表取締役 取締役社長 山口 実浩
事業内容 ：舶用原動機の新造事業及びアフターサービス事業
資本金 ：65,000 円（本第三者割当増資後、1,750,065,000 円となる予定）
決算期 ：３月31日
⑧ 新会社による今治造船に対する第三者割当増資の概要（予定）
発行株式数 ：35,000株
割当先 ：今治造船株式会社
払込期日、第三者割当実行日：2023年４月１日（予定）
増加する資本金 ：1,750,000,000円（予定）
（２）連結子会社株式の譲渡
当社は、2022年12月５日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社オーナミ（以下、「オーナミ」）の発行済株式の 66.6％（小数点第二位以下を切り捨て）をセンコーグループホールディングス株式会社（以下「センコーGHD」）に譲渡すること（以下「本件株式譲渡」という。）を決定し、同日、センコーGHDと本件株式譲渡に係る株式譲渡契約を締結した。
この株式譲渡契約の概要は次のとおりである。
① 株式譲渡の理由
オーナミは、1949年設立以来、当社子会社(2016年に当社が完全子会社化）として大型構造物等の総合物流事業を展開し、当社グループにおける物流事業を担ってきたが、当社は、現中期経営計画の中で事業ポートフォリオの最適化を推進しており、物流業界を取り巻く事業環境が厳しくなる中、オーナミの脱炭素化及びDXの取り組みの推進がかなう物流会社との提携について検討を続けてきた結果、センコーGHDと協業することが、オーナミの更なる事業機会の拡大、経営基盤の強化につながると判断し、本件株式譲渡を行うことを決定したものである。
② 譲渡対象子会社の概要
名称 ：株式会社オーナミ
所在地 ：大阪市西区江戸堀二丁目６番33号
代表者の役職・氏名 ：代表取締役 取締役社長 森本 勝一
事業内容 ：倉庫業・一般港湾運送業・貨物自動車運送業・梱包業・自動車整備業・損害保険代
理業・産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物収集運搬業・港湾荷役業・内航海運業
・建設業・通関業・海運代理業・その他附帯業務
資本金 ：５億2,500万円
設立年月 ：1949年11月
大株主及び持ち株比率：日立造船株式会社 100％
③ 株式譲渡の相手先の概要
名称 ：センコーグループホールディングス株式会社
所在地 ：東京都江東区潮見２-８-10 潮見SIFビル
代表者の役職・氏名 ：代表取締役社長 福田 泰久
事業内容 ：物流事業、商事事業、ライフサポート事業、ビジネスサポート事業
資本金 ：284億7,900万円
設立年月 ：1946年７月
④ 譲渡株式数、譲渡価額及び異動前後の所有株式の状況
異動前の所有株式数 ：10,455,074株（議決権所有割合：100％）
譲渡株式数 ：6,970,049株
譲渡価額 ：非開示
異動後の所有株式数 ：3,485,025株（議決権所有割合：33.4％）
⑤ 株式譲渡実行日
2023年２月28日（予定）