第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

67,200

84,012

受取手形、売掛金及び契約資産

※２ 189,775

※２,※３ 146,784

商品及び製品

1,119

1,620

仕掛品

6,836

15,480

原材料及び貯蔵品

6,518

8,262

その他

24,045

22,331

貸倒引当金

△3,255

△3,818

流動資産合計

292,241

274,672

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

32,762

31,111

土地

46,155

44,906

その他（純額）

31,621

29,230

有形固定資産合計

110,539

105,248

無形固定資産

 

 

のれん

1,486

1,196

その他

9,964

9,921

無形固定資産合計

11,451

11,118

投資その他の資産

 

 

その他

48,603

49,656

貸倒引当金

△1,767

△1,229

投資その他の資産合計

46,835

48,426

固定資産合計

168,826

164,793

繰延資産

93

73

資産合計

461,161

439,539

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

51,607

※３ 40,193

電子記録債務

20,205

※３ 21,256

短期借入金

26,715

11,359

リース債務

1,302

1,242

未払費用

71,027

52,206

未払法人税等

4,077

2,243

契約負債

29,128

46,395

保証工事引当金

11,690

13,522

工事損失引当金

6,619

5,862

その他

15,640

9,928

流動負債合計

238,015

204,211

固定負債

 

 

社債

30,000

30,000

長期借入金

31,177

44,116

リース債務

2,686

2,370

繰延税金負債

428

1,062

退職給付に係る負債

21,859

22,408

役員退職慰労引当金

93

77

資産除去債務

3,092

3,106

その他

880

2,725

固定負債合計

90,219

105,867

負債合計

328,234

310,078

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

45,442

45,442

資本剰余金

8,530

8,531

利益剰余金

71,163

71,642

自己株式

△1,026

△1,028

株主資本合計

124,110

124,587

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,307

1,101

繰延ヘッジ損益

△119

△118

土地再評価差額金

△7

△7

為替換算調整勘定

931

1,133

退職給付に係る調整累計額

5,077

1,117

その他の包括利益累計額合計

7,189

3,225

非支配株主持分

1,626

1,647

純資産合計

132,926

129,460

負債純資産合計

461,161

439,539

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

売上高

※ 288,030

※ 331,403

売上原価

242,932

278,803

売上総利益

45,097

52,599

販売費及び一般管理費

42,501

46,774

営業利益

2,596

5,824

営業外収益

 

 

受取利息

115

165

受取配当金

47

87

持分法による投資利益

－

196

出資持分売却益

286

－

その他

553

491

営業外収益合計

1,002

942

営業外費用

 

 

支払利息

595

562

持分法による投資損失

67

－

為替差損

1,241

578

その他

2,024

2,100

営業外費用合計

3,929

3,242

経常利益又は経常損失（△）

△330

3,524

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

1,020

補助金収入

－

1,798

特別利益合計

－

2,819

特別損失

 

 

固定資産圧縮損

－

1,798

特別損失合計

－

1,798

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

△330

4,545

法人税等

1,047

2,032

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△1,378

2,512

非支配株主に帰属する四半期純利益

2

11

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△1,381

2,501

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△1,378

2,512

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

38

△42

繰延ヘッジ損益

△126

△86

為替換算調整勘定

△179

74

退職給付に係る調整額

1,522

△3,966

持分法適用会社に対する持分相当額

45

67

その他の包括利益合計

1,299

△3,954

四半期包括利益

△78

△1,441

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△85

△1,462

非支配株主に係る四半期包括利益

7

20

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

前連結会計年度において連結子会社であったCumberland International L.L.Cについては、第１四半期連結会計期間において清算結了したため、連結の範囲から除外している。

　第２四半期連結会計期間に設立したサンバイロ敦賀㈱及び久喜環境テクノロジー㈱については、その重要性から、連結の範囲に含めることとした。

　当第３四半期連結会計期間に設立したひろしまエコグリーン株式会社、Hitachi Zosen Inova Renewable Gas Apensen GmbH及びHitachi Zosen Inova UK Operations Ltd.については、その重要性から、連結の範囲に含めることにした。また、当第３四半期連結会計期間に株式を取得したBiometano Tuscia S.r.l.については、その重要性から、連結の範囲に含めることにした。一方、前連結会計年度において連結子会社であった、日本プスネス株式会社、株式会社瀬戸崎鉄工所及びHitachi Zosen Myanmar Co.,Ltd.については、当第３四半期連結会計期間にその株式を譲渡したため、連結の範囲から除外している。

 

持分法適用の範囲の重要な変更

　第２四半期連結会計期間に株式を取得したEST Industries SAS、その子会社Sentis Sud Atlantique SASならびにその関連会社Enodtis SAS、FB2M SAS及びDampfkesselbau W.A.M.S.E.R. GmbHについては、その重要性から、持分法適用の範囲に含めることとした。また、第２四半期連結会計期間に設立したApensen Verflüssigungs Management GmbH、Apensen Verflüssigungs GmbH & Co. KG、Blankenhain Verflüssigungs GmbH及びSigma-NAC Nuclear Solutions, LLCについては、その重要性から、持分法適用の範囲に含めることとした。

　当第３四半期連結会計期間に設立した東双みらい製造株式会社については、その重要性から、持分法適用の範囲に含めることとした。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

 
（追加情報）

グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。これに伴い、法人税及び地方法人税ならびに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１　保証債務

  連結会社以外の会社の借入金及び未払債務等に対し、債務保証を行っている。

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

Dubai Waste Management company

P.S.C

2,884百万円

Dubai Waste Management company

P.S.C

3,127百万円

㈱資源循環サービス

130　〃

地中空間開発㈱

542　〃

Cumberland Electrochemical
Limited

75　〃

㈱資源循環サービス

130　〃

大阪バイオエナジー㈱

1　〃

Cumberland Electrochemical
Limited

96　〃

 

 

大阪バイオエナジー㈱

1　〃

計

3,092百万円

計

3,899百万円

 

※２　受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

受取手形裏書譲渡高

91百万円

211百万円

 

※３　期末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当四半期連結会計期間の末日の残高に含まれている。

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

受取手形

－百万円

53百万円

支払手形

－　〃

355　〃

電子記録債務

－　〃

72　〃

 

※４　コミットメントライン契約

　当社では、安定的な経常運転資金枠の確保のため、取引銀行とコミットメントラインを設定している。コミットメントラインの総額及び借入未実行残高は次のとおりである。

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

コミットメントラインの総額

30,000百万円

30,000百万円

借入実行残高

－　〃

－　〃

差引額

30,000百万円

30,000百万円

 

（四半期連結損益計算書関係）

※　売上高の季節的変動

　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　当社グループの事業の性質上、連結会計年度末に完成する工事の割合が大きく、売上高が連結会計年度末に集中することから、業績は季節的変動が大きくなる傾向がある。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

減価償却費

7,844百万円

7,977百万円

のれんの償却額

293　〃

341　〃

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　配当金支払額

　　2021年６月22日の定時株主総会において、次のとおり決議している。

　　・普通株式の配当に関する事項

　　　　①　配当金の総額　　　　　　　 2,022百万円

　　　　②　１株当たり配当額　　　　　　　　　12円

　　　　③　基準日　　　　　　　　　2021年３月31日

　　　　④　効力発生日　　　　　　　2021年６月23日

　　　　⑤　配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　配当金支払額

　　2022年６月22日の定時株主総会において、次のとおり決議している。

　　・普通株式の配当に関する事項

　　　　①　配当金の総額　　　　　　　 2,022百万円

　　　　②　１株当たり配当額　　　　　　　　　12円

　　　　③　基準日　　　　　　　　　2022年３月31日

　　　　④　効力発生日　　　　　　　2022年６月23日

　　　　⑤　配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期

連結損益

計算書

計上額

（注）２

 

環境

機械・

インフラ

脱炭素化

その他

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

195,564

59,698

26,695

6,071

288,030

－

288,030

セグメント間の内部売上高又は振替高

222

709

236

755

1,924

△1,924

－

計

195,786

60,408

26,931

6,826

289,954

△1,924

288,030

セグメント利益又はセグメント損失（△）

1,857

967

△578

350

2,596

△0

2,596

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去に関わるものである。

　　　２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項なし。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期

連結損益

計算書

計上額

（注）２

 

環境

機械・

インフラ

脱炭素化

その他

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

231,841

60,130

32,415

7,015

331,403

－

331,403

セグメント間の内部売上高又は振替高

105

990

427

822

2,346

△2,346

－

計

231,947

61,120

32,843

7,838

333,750

△2,346

331,403

セグメント利益

3,261

1,290

394

844

5,790

34

5,824

（注）１．セグメント利益の調整額34百万円は、セグメント間取引消去に関わるものである。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

２.セグメントの変更等に関する情報

（報告セグメントの区分方法の変更）

　当社は、温暖化対策技術のイノベーションを推進し、脱炭素化社会構築に取り組み、成長と収益化を目指すため、2022年４月１日付で脱炭素化事業本部を新設した。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を「環境」、「機械・インフラ」及び「その他」から、「環境」、「機械・インフラ」、「脱炭素化」及び「その他」に変更している。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成している。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項なし。

 

 
（収益認識関係）

当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別、及び地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりである。

 

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（１）財又はサービスの種類別の内訳

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

 

環境

機械・

インフラ

脱炭素化

その他

計

EPC（新規建設）

111,847

－

－

－

111,847

111,847

継続的事業

83,718

－

－

－

83,718

83,718

プレス

－

10,140

－

－

10,140

10,140

精密機械

－

20,831

－

－

20,831

20,831

その他機械

－

10,036

－

－

10,036

10,036

インフラ

－

18,691

－

－

18,691

18,691

舶用原動機

－

－

16,769

－

16,769

16,769

プロセス

－

－

8,286

－

8,286

8,286

電解・PtG

－

－

1,247

－

1,247

1,247

風力発電

－

－

393

－

393

393

その他

－

－

－

6,071

6,071

6,071

顧客との契約から生じる収益

195,564

59,698

26,695

6,071

288,030

288,030

外部顧客への

売上高

195,564

59,698

26,695

6,071

288,030

288,030

 

（２）地域別の内訳

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

 

環境

機械・

インフラ

脱炭素化

その他

計

日本

109,620

49,571

16,570

5,720

181,482

181,482

ヨーロッパ

49,949

367

608

0

50,925

50,925

アジア

2,960

7,507

2,912

349

13,730

13,730

北米

2,059

1,245

5,572

0

8,878

8,878

中近東

25,581

25

976

－

26,582

26,582

その他

5,393

981

56

－

6,431

6,431

顧客との契約から生じる収益

195,564

59,698

26,695

6,071

288,030

288,030

外部顧客への

売上高

195,564

59,698

26,695

6,071

288,030

288,030

 

 

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（１）財又はサービスの種類別の内訳

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

 

環境

機械・

インフラ

脱炭素化

その他

計

EPC（新規建設）

131,546

－

－

－

131,546

131,546

継続的事業

100,295

－

－

－

100,295

100,295

プレス

－

10,496

－

－

10,496

10,496

精密機械

－

22,599

－

－

22,599

22,599

その他機械

－

9,823

－

－

9,823

9,823

インフラ

－

17,212

－

－

17,212

17,212

舶用原動機

－

－

18,370

－

18,370

18,370

プロセス

－

－

12,330

－

12,330

12,330

電解・PtG

－

－

1,355

－

1,355

1,355

風力発電

－

－

360

－

360

360

その他

－

－

－

7,015

7,015

7,015

顧客との契約から生じる収益

231,841

60,130

32,415

7,015

331,403

331,403

外部顧客への

売上高

231,841

60,130

32,415

7,015

331,403

331,403

 

（２）地域別の内訳

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

 

環境

機械・

インフラ

脱炭素化

その他

計

日本

120,582

49,611

19,330

6,626

196,151

196,151

ヨーロッパ

71,934

396

663

－

72,994

72,994

アジア

5,058

7,627

3,013

388

16,088

16,088

北米

4,659

1,945

8,537

－

15,142

15,142

中近東

22,812

23

826

－

23,662

23,662

その他

6,793

525

44

－

7,363

7,363

顧客との契約から生じる収益

231,841

60,130

32,415

7,015

331,403

331,403

外部顧客への

売上高

231,841

60,130

32,415

7,015

331,403

331,403

 

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は（セグメント情報等）に記載の　とおりである。なお、前第３四半期連結累計期間の財又はサービスの種類別、及び地域別に分解した場合の内訳は、変更後の区分に基づき作成している。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

△8円20銭

14円84銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
（百万円）

△1,381

2,501

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

△1,381

2,501

普通株式の期中平均株式数（千株）

168,534

168,529

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

 
（重要な後発事象）

該当事項なし。

 

 

２【その他】

当社が、当社連結子会社Hitachi Zosen U.S.A. Ltd.（以下、HZUSAという。）経由で、米国の土木建設会社JVに納めたシールド掘進機が、掘削工事中に停止した。同掘進機の修理を行い2017年４月に掘削を完了したが、この事態に関して、当該JVが提起した保険金請求権確認訴訟にHZUSAが原告として参加し、他方、当該JVから当社及びHZUSAに損害賠償請求訴訟が提起された。いずれも米国の裁判所で係属中であったが、本損害賠償請求訴訟については、2019年10月４日に当該JVとの間で和解契約を締結し、取り下げられた。当該和解契約には、現在係属中の上記保険金請求権確認訴訟に関する合意条件が含まれるが、当社が将来的に損失を一部回復するか、追加の損失を被るかは、上記保険金請求権確認訴訟の結果次第であり、現時点においてその金額を合理的に見積もることは困難である。詳細な合意条件に関しては、和解契約に秘密保持条項が含まれるため開示は差し控える。