第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

27,898

28,235

受取手形及び売掛金

19,537

19,029

電子記録債権

246

182

商品及び製品

176

442

仕掛品

9,428

11,269

原材料及び貯蔵品

1,801

2,140

その他

4,500

4,398

貸倒引当金

△503

△384

流動資産合計

63,085

65,314

固定資産

 

 

有形固定資産

4,720

4,833

無形固定資産

 

 

のれん

930

689

その他

565

437

無形固定資産合計

1,495

1,127

投資その他の資産

3,300

3,419

固定資産合計

9,516

9,380

資産合計

72,601

74,695

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

6,323

※１ 4,666

電子記録債務

4,546

※１ 4,358

短期借入金

※２ 394

※２ 300

１年内返済予定の長期借入金

2,911

4,806

未払法人税等

767

111

前受金

8,334

8,815

引当金

2,509

1,682

その他

1,272

1,571

流動負債合計

27,061

26,312

固定負債

 

 

長期借入金

10,243

13,341

退職給付に係る負債

372

416

資産除去債務

140

163

引当金

156

217

その他

85

57

固定負債合計

10,999

14,195

負債合計

38,060

40,508

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,847

2,847

資本剰余金

2,503

2,503

利益剰余金

30,113

29,574

自己株式

△1,916

△1,915

株主資本合計

33,548

33,010

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

79

67

為替換算調整勘定

546

788

その他の包括利益累計額合計

626

855

非支配株主持分

365

319

純資産合計

34,540

34,186

負債純資産合計

72,601

74,695

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

売上高

36,817

29,892

売上原価

26,293

22,687

売上総利益

10,524

7,204

販売費及び一般管理費

7,210

7,085

営業利益

3,314

119

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

27

26

補助金収入

17

88

為替差益

86

594

その他

38

75

営業外収益合計

170

786

営業外費用

 

 

支払利息

32

31

持分法による投資損失

35

118

その他

3

11

営業外費用合計

71

161

経常利益

3,413

743

特別利益

 

 

固定資産売却益

834

1

持分変動利益

－

489

国庫補助金

－

188

その他

5

－

特別利益合計

840

679

特別損失

 

 

固定資産除却損

19

6

投資有価証券評価損

－

19

その他

－

2

特別損失合計

19

28

税金等調整前四半期純利益

4,234

1,395

法人税、住民税及び事業税

933

365

法人税等調整額

301

455

法人税等合計

1,234

821

四半期純利益

2,999

573

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

79

△72

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,920

646

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

四半期純利益

2,999

573

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

101

△12

為替換算調整勘定

211

79

持分法適用会社に対する持分相当額

－

161

その他の包括利益合計

313

229

四半期包括利益

3,312

803

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,188

868

非支配株主に係る四半期包括利益

124

△65

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号、2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１．役員株式交付信託

　当社は、2020年６月25日開催の第23回定時株主総会に基づき、2020年９月２日より、当社取締役に対する株式報酬制度を導入しております。

(1) 取引の概要

　当社が定める「役員向け株式交付規程」に基づき、当社の取締役に対してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を交付する仕組みであります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末266百万円、68千株であります。

２．従業員株式交付信託

　当社は、2020年８月17日開催の取締役会決議に基づき、2020年９月２日より、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン（以下「本プラン」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

　本プランの導入に際し制定した「従業員向け株式交付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を交付する仕組みであります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末においては246百万円、63千株であり、当第３四半期連結会計期間末においては245百万円、63千株であります。

 

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

 

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　 ※１．四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

支払手形

－

百万円

25

百万円

電子記録債務

－

 

1,283

 

 

※２．当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

当座貸越限度額

10,800

百万円

11,050

百万円

借入実行残高

320

 

250

 

差引額

10,480

 

10,800

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2021年４月１日

  至  2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2022年４月１日

  至  2022年12月31日）

減価償却費

1,044

百万円

868

百万円

のれんの償却額

260

百万円

356

百万円

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月24日

定時株主総会

普通株式

588

60

2021年３月31日

2021年６月25日

利益剰余金

2021年11月８日

取締役会

普通株式

588

60

2021年９月30日

2021年12月６日

利益剰余金

（注）１．2021年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２．2021年11月８日取締役会の決議による配当金の総額には、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月28日

定時株主総会

普通株式

588

60

2022年３月31日

2022年６月29日

利益剰余金

2022年11月10日

取締役会

普通株式

588

60

2022年９月30日

2022年12月５日

利益剰余金

（注）１．2022年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２．2022年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

 

（セグメント情報等）

　　　　【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

調整額

（注）２

四半期連結損益計算書計上額（注）３

 

ＦＰＤ装置事業

半導体・フォトマスク装置事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

30,378

6,333

36,711

106

－

36,817

セグメント間の内部売上高又は振替高

41

－

41

－

△41

－

計

30,419

6,333

36,752

106

△41

　36,817

セグメント利益又は損失（△）

3,037

345

3,382

△68

－

3,314

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＬＥＤ照明等です。

２．「調整額」は、セグメント間取引消去額です。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

調整額

（注）２

四半期連結損益計算書計上額（注）３

 

ＦＰＤ装置事業

半導体・フォトマスク装置事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

24,954

4,207

29,161

730

－

29,892

セグメント間の内部売上高又は振替高

148

－

148

－

△148

－

計

25,102

4,207

29,310

730

△148

　29,892

セグメント利益又は損失（△）

515

△237

278

△159

－

119

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＬＥＤ照明・農業事業等です。

２．「調整額」は、セグメント間取引消去額です。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　従来、当社グループの報告セグメントは「ＦＰＤ事業」及び「半導体事業」を報告セグメントとしておりましたが、収益構造の変化に対し、経営上の管理区分の見直しを行ったことにより、第１四半期連結会計期間より、「ＦＰＤ装置事業」及び「半導体・フォトマスク装置事業」の区分に変更し、報告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」としてセグメント情報を開示しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、製品群見直し後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

 

 

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

ＦＰＤ装置

事業

半導体・フォトマスク装置事業

計

 売上高

 

 

 

 

 

  製品

  その他・サービス　等

26,144

4,233

4,572

1,760

30,716

5,994

－

106

30,716

6,101

 顧客との契約から生じる収益

30,378

6,333

36,711

106

36,817

 その他の収益

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

30,378

6,333

36,711

106

36,817

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＬＥＤ照明等です。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

ＦＰＤ装置

事業

半導体・フォトマスク装置事業

計

 売上高

 

 

 

 

 

  製品

  その他・サービス　等

19,666

5,287

2,827

1,379

22,493

6,667

－

730

22,493

7,398

 顧客との契約から生じる収益

24,954

4,207

29,161

730

29,892

 その他の収益

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

24,954

4,207

29,161

730

29,892

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＬＥＤ照明・農業事業等です。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

１株当たり四半期純利益

302円05銭

66円87銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

2,920

646

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純

利益（百万円）

2,920

646

普通株式の期中平均株式数（株）

9,669,457

9,669,423

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２.純資産の部において、自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において132,000株、当第３四半期連結累計期間において131,955株であります。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

 

 

 

２【その他】

剰余金の配当

　2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額………………588百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………60円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2022年12月５日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払っております。