(会計方針の変更)
(米国会計基準ASU第2016-02「リース」の適用)
米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社において、米国会計基準ASU第2016-02「リース」を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、当該連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が390百万円、流動負債の「その他」が96百万円、固定負債の「その他」が293百万円それぞれ増加しております。
なお、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響に関しましては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から、重要な変更はありません。
※1 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
※2 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)
1.配当金支払額
2.株主資本の著しい変動
当第2四半期連結累計期間において、新株予約権(行使価額修正条項付)を行使したことなどに伴い、資本金6,213百万円、資本剰余金が6,210百万円増加しております。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末において、資本金が18,860百万円、資本剰余金が21,727百万円となっております。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額