第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,074,588

1,597,145

売掛金

775,488

959,308

商品

555,258

785,645

その他

130,555

167,422

流動資産合計

3,535,891

3,509,521

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

988,710

999,130

減価償却累計額

※１ △424,281

※１ △450,305

建物及び構築物（純額）

564,428

548,824

機械装置及び運搬具

269,446

267,032

減価償却累計額

※１ △185,064

※１ △196,497

機械装置及び運搬具（純額）

84,381

70,535

工具、器具及び備品

329,074

352,096

減価償却累計額

※１ △276,854

※１ △287,349

工具、器具及び備品（純額）

52,220

64,747

土地

167,908

167,908

リース資産

62,678

69,998

減価償却累計額

△24,129

△28,616

リース資産（純額）

38,549

41,381

有形固定資産合計

907,489

893,398

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

208,424

339,173

その他

93,338

48,896

無形固定資産合計

301,763

388,070

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

18,936

18,299

長期貸付金

167,800

162,643

繰延税金資産

62,450

32,682

敷金及び保証金

321,382

318,916

その他

22,461

21,976

投資その他の資産合計

593,030

554,519

固定資産合計

1,802,282

1,835,987

資産合計

5,338,173

5,345,509

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

505,699

626,703

短期借入金

※２ 700,000

※２ 400,000

１年内返済予定の長期借入金

59,988

50,032

リース債務

14,020

9,029

未払金

149,308

140,404

未払法人税等

169,554

91,314

賞与引当金

24,135

35,811

ポイント引当金

15,990

19,210

その他

196,434

170,290

流動負債合計

1,835,131

1,542,796

固定負債

 

 

長期借入金

35,055

3,353

リース債務

35,331

37,840

長期預り保証金

180,290

175,220

資産除去債務

151,807

164,031

その他

1

－

固定負債合計

402,485

380,445

負債合計

2,237,617

1,923,242

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

519,220

519,220

資本剰余金

886,445

886,445

利益剰余金

1,695,374

2,020,563

自己株式

－

△61

株主資本合計

3,101,039

3,426,166

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,916

2,603

為替換算調整勘定

△3,400

△6,503

その他の包括利益累計額合計

△483

△3,899

純資産合計

3,100,556

3,422,267

負債純資産合計

5,338,173

5,345,509

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

売上高

7,821,387

8,447,947

売上原価

4,549,690

4,930,180

売上総利益

3,271,697

3,517,767

販売費及び一般管理費

2,739,402

2,841,545

営業利益

532,295

676,222

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

1,274

1,236

受取手数料

5,002

5,543

受取保険料

9,535

8,495

為替差益

1,163

8,385

その他

3,338

6,418

営業外収益合計

20,314

30,080

営業外費用

 

 

支払利息

4,506

2,279

支払補償費

6,421

6,527

上場関連費用

9,717

－

その他

726

1,107

営業外費用合計

21,372

9,914

経常利益

531,237

696,388

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,445

2,691

特別利益合計

1,445

2,691

特別損失

 

 

固定資産除却損

935

692

リース解約損

－

1,634

その他

12

－

特別損失合計

947

2,326

税金等調整前四半期純利益

531,735

696,752

法人税、住民税及び事業税

175,459

216,971

法人税等調整額

40,862

29,929

法人税等合計

216,321

246,900

四半期純利益

315,413

449,852

親会社株主に帰属する四半期純利益

315,413

449,852

 
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

四半期純利益

315,413

449,852

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

576

△313

為替換算調整勘定

△1,853

△3,102

その他の包括利益合計

△1,277

△3,415

四半期包括利益

314,136

446,436

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

314,136

446,436

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

 

※２　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

当座貸越極度額

2,050,000千円

2,050,000千円

借入実行残高

700,000

400,000

　差引額

1,350,000

1,650,000

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

減価償却費

110,506千円

140,118千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月28日

定時株主総会

普通株式

102,432

4,850

2021年３月31日

2021年６月29日

利益剰余金

（注）2021年６月29日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年12月23日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。上場にあたり、2021年12月22日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式512,500株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ509,220千円増加しております。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が519,220千円、資本剰余金が886,445千円となっております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月28日

定時株主総会

普通株式

124,663

47.5

2022年３月31日

2022年６月29日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　当社グループはカー＆バイク用品関連の買取、販売及びその付随業務からなる単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　当社グループはカー＆バイク用品関連の買取、販売及びその付随業務からなる単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

 

売上区分

合計

リユース業態

流通卸売業態

その他

一時点で移転される財又はサービス

4,049,665

2,973,602

6,980

7,030,248

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

786,659

－

4,480

791,139

顧客との契約から生じる収益

4,836,324

2,973,602

11,460

7,821,387

外部顧客への売上高

4,836,324

2,973,602

11,460

7,821,387

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

 

売上区分

合計

リユース業態

流通卸売業態

その他

一時点で移転される財又はサービス

4,343,468

3,230,867

21,150

7,595,485

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

852,461

－

－

852,461

顧客との契約から生じる収益

5,195,930

3,230,867

21,150

8,447,947

外部顧客への売上高

5,195,930

3,230,867

21,150

8,447,947

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

（１）１株当たり四半期純利益

148.17円

171.41円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

315,413

449,852

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

315,413

449,852

普通株式の期中平均株式数（株）

2,128,773

2,624,483

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

146.55円

169.88円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

23,428

23,576

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）１．当社は、2021年12月23日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第３四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております

２．当社は、2021年５月17日開催の当社取締役会の決議に基づき、2021年６月29日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

 
（重要な後発事象）

（共通支配下の取引等）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2023年１月16日開催の取締役会において、2023年４月１日（予定）を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社アップガレージ及び株式会社ネクサスジャパンの両社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。

 

１．企業結合の概要

（１）被結合企業の名称及び事業内容

①名称：株式会社アップガレージ

事業の内容：カー＆バイク用品のリユース事業

②名称：株式会社ネクサスジャパン

事業の内容：カー＆バイク用品の流通卸売事業

（２）企業結合日

2023年４月１日（予定）

（３）企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社アップガレージ及び株式会社ネクサスジャパンを消滅会社とする吸収合併を予定しております。

（４）結合後企業名称

株式会社クルーバー

（注）当社は、2023年４月１日付で商号を株式会社アップガレージグループへ変更する予定であります。

（５）企業結合の目的

グループ内で重複している機能や業務を当社に集約させてコーポレート機能をスリム化し、経営効率を高めます。さらに、経営戦略機能・横串機能を一層強化することにより、グループの競争力を強化し、更なる企業価値の向上を図ります。

 

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に定める共通支配下の取引等に該当し、これに基づく会計処理を実施する予定であります。

 

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2023年２月13日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

 

１．株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

 

２．株式分割の概要

（１）株式分割の方法

2023年３月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき、３株の割合をもって分割いたします。

（２）株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　：　2,624,500株

株式分割により増加する株式数　　　　　　：　5,249,000株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　：　7,873,500株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　： 25,344,000株

（注）上記の発行済株式総数は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。

（３）株式分割の日程

基準日公告日　　　：2023年３月16日

基準日　　　　　　：2023年３月31日

効力発生日　　　　：2023年４月１日

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

１株当たり四半期純利益

49円39銭

57円14銭

潜在株式調整後

１株当たり四半期純利益

48円85銭

56円63銭

 

３．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年４月１日をもって当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。

（２）定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

現行定款

変更後定款

（発行可能株式総数）

第６条　当会社の発行可能株式総数は、

8,448,000株とする。

（発行可能株式総数）

第６条　当会社の発行可能株式総数は、

25,344,000株とする。

（３）定款変更の日程

効力発生日　　　2023年４月１日

 

４．その他

（１）資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

（２）新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2023年４月１日以降、以下のとおり調整いたします。

 

取締役会決議日

調整前行使価額

調整後行使価額

第１回新株予約権

2021年３月29日

900円

300円

 

２【その他】

　該当事項はありません。