第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
（はじめに）
当社は「NP後払い」等のBNPL（Buy Now Pay Later）決済サービスを提供する株式会社ネットプロテクションズを中心とした企業グループの経営管理を行う持株会社です。
当グループ事業の祖業は、2000年１月の株式会社ネットプロテクションズ（旧ネットプロテクションズ）の設立を端緒としています。2015年11月に株式会社アドバンテッジパートナーズにより純投資を目的として設立された株式会社AP53（旧NPホールディングス①、現ネットプロテクションズ）が、2016年７月に旧ネットプロテクションズを子会社化後、2018年５月に旧ネットプロテクションズを吸収合併する形で、その事業を承継しています。その後、2018年７月に現ネットプロテクションズを完全子会社とした株式移転により、当社（旧NPホールディングス②、現株式会社ネットプロテクションズホールディングス）が設立されています。その後2018年10月に社名を「株式会社ネットプロテクションズホールディングス」に変更しています。また、現ネットプロテクションズの子会社として、2021年５月に台湾に恩沛科技股份有限公司（NP Taiwan, Inc.）を、2022年４月にベトナムにCông ty TNHH Net Protections Vietnam（Net Protections Vietnam Co., Ltd.）を設立しています。
以上の経緯を図示すると以下のようになります。
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
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回次 |
国際会計基準 |
|||
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第２期 |
第３期 |
第４期 |
||
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決算年月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
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営業収益 |
（百万円） |
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|
|
|
税引前利益又は税引前損失（△） |
（百万円） |
△ |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する当期利益又は当期損失（△） |
（百万円） |
△ |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する当期包括利益又は当期包括損失（△） |
（百万円） |
△ |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
（百万円） |
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
１株当たり親会社所有者帰属持分 |
（円） |
|
|
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基本的１株当たり当期利益又は当期損失（△） |
（円） |
△ |
|
|
|
希薄化後１株当たり当期利益又は当期純損失（△） |
（円） |
△ |
|
|
|
親会社所有者帰属持分比率 |
（％） |
|
|
|
|
親会社所有者帰属持分当期利益率又は当期損失率 |
（％） |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
（ |
（ |
（ |
|
（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成しています。
２．営業収益には、消費税等は含まれていません。
３．第２期及び第３期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載していません。
４．第２期以降のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けています。
５．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、契約社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しています。
６．2021年９月30日付で普通株式１株につき、1,000株の割合で株式分割を行っていますが、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益又は基本的１株当たり当期損失及び希薄化後１株当たり当期利益又は希薄化後１株当たり当期損失を算出しています。
７．企業内容等の開示に関する内閣府令 第三号様式 記載上の注意（５）主要な経営指標等の推移のｂの規定に基づき、第２期から第４期について記載しています。
（２）提出会社の経営指標等
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回次 |
日本基準 |
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第１期 |
第２期 |
第３期 |
第４期 |
||
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
|
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経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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資本金 |
（百万円） |
|
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|
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|
発行済株式総数 |
（株） |
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|
|
|
|
普通株式 |
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|
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Ａ種優先株式 |
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純資産額 |
（百万円） |
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|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
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１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
|
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） |
（円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
（比較指標：－） |
（％） |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
最高株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
1,600 |
|
最低株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
506 |
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれていません。
２．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載していません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの第１期から第３期は当社株式が非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、第１期から第４期は１株当たり当期純損失であるため記載していません。
４．自己資本利益率については、第１期から第４期は当期純損失が計上されているため、また第１期は当社の設立が2018年７月２日であり前期末の自己資本額が存在しないため、記載を省略しています。
５．株価収益率については、第１期から第３期は当社株式が非上場であるため、第１期から第４期は当期純損失が計上されているため記載していません。
６．当社は2018年７月２日設立のため、第１期は2018年７月２日から2019年３月31日までの８か月30日間となっています。
７．第２期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けています。なお、第１期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しています。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。
８．当社は、2021年７月26日開催の取締役会において、Ａ種優先株式の全てにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2021年８月２日付で自己株式として取得しています。また、当社が取得したＡ種優先株式は、2021年８月２日付で会社法第178条に基づき全て消却しています。
９．2021年９月30日付で普通株式１株につき、1,000株の割合で株式分割を行っていますが、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算出しています。
10．2021年12月15日付をもって東京証券取引所市場第一部に株式を上場しましたので、第１期から第４期の株主総利回り及び比較指標については記載していません。
11．最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。
なお、2021年12月15日付をもって同取引所に株式を上場しましたので、それ以前の株価については記載していません。
（参考情報）
「第１ 企業の概況（はじめに）」に記載の通り、当社は2018年７月２日に単独株式移転により、持株会社として設立され、株式会社ネットプロテクションズを完全子会社とし、現在に至っています。
参考として、日本基準に基づいて作成された2017年３月期及び2018年３月期に係る株式会社ネットプロテクションズ（旧ネットプロテクションズ）の主要な経営指標等の推移及びIFRSに基づいて作成された2019年３月期に係る当社連結経営指標等は、以下の通りです。
株式会社ネットプロテクションズ（旧ネットプロテクションズ）の主要な経営指標等の推移
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回次 |
日本基準 |
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旧ネットプロテクションズ |
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第18期 |
第19期 |
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決算年月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
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|
売上収益 |
（百万円） |
8,827 |
11,229 |
|
経常利益 |
（百万円） |
1,066 |
937 |
|
当期純利益 |
（百万円） |
686 |
633 |
|
資本金 |
（百万円） |
385 |
385 |
|
発行済株式総数 |
（株） |
80,072 |
80,072 |
|
純資産額 |
（百万円） |
2,919 |
3,552 |
|
総資産額 |
（百万円） |
15,597 |
19,924 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
36,457.51 |
44,367.42 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
－ |
－ |
|
（うち１株当たり中間配当額） |
（－） |
（－） |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
8,574.78 |
7,909.91 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
23.52 |
17.46 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
18.72 |
19.57 |
|
株価収益率 |
（倍） |
－ |
－ |
|
配当性向 |
（％） |
－ |
－ |
|
従業員数 |
（人） |
84 |
102 |
|
（外、平均臨時雇用者数） |
（81） |
（93） |
|
（注）１．売上収益には、消費税等は含まれていません。
２．第18期及び第19期の当社グループの事業主体は旧ネットプロテクションズであったため、当該会社の単体決算数値を記載しています。なお各期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき作成されており、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けていません。
３．株価収益率については旧ネットプロテクションズ株式は非上場であるため、記載していません。
４．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、契約社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しています。
５．第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
当社連結経営指標等
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回次 |
国際会計基準 |
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第１期 |
||
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決算年月 |
2019年３月 |
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|
営業収益 |
（百万円） |
13,790 |
|
税引前利益 |
（百万円） |
406 |
|
親会社の所有者に帰属する当期利益 |
（百万円） |
226 |
|
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 |
（百万円） |
226 |
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
（百万円） |
6,043 |
|
総資産額 |
（百万円） |
37,803 |
|
１株当たり親会社所有者帰属持分 |
（円） |
76,853.61 |
|
基本的１株当たり当期利益 |
（円） |
2,880.04 |
|
希薄化後１株当たり当期利益 |
（円） |
2,880.04 |
|
親会社所有者帰属持分比率 |
（％） |
16.03 |
|
親会社所有者帰属持分当期利益率 |
（％） |
3.78 |
|
株価収益率 |
（倍） |
－ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
219 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△1,281 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
2,940 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
4,907 |
|
従業員数 |
（人） |
129 |
|
（外、平均臨時雇用者数） |
（127） |
|
（注）１．上記指標は、IFRSにより作成しています。
２．営業収益には、消費税等は含まれていません。
３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載していません。
４．上記の数値については、EY新日本有限責任監査法人による金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。
５．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、契約社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しています。
６．2021年９月30日付で普通株式１株につき、1,000株の割合で株式分割を行っており、１株当たり当期利益については、当該株式分割前の額を記載しています。なお、当該株式分割を考慮した場合、１株当たり親会社所有者帰属持分は76.85円、基本的１株当たり当期利益は2.88円、希薄化後１株当たり当期利益は2.88円になります。
７．当社は、2018年７月２日に株式会社ネットプロテクションズを株式移転完全子会社とする単独株式移転により株式移転完全親会社として設立されましたが、株式移転前後で当社グループ全体の実態に変わりはないため、第１期の連結損益計算書については、株式会社ネットプロテクションズの2018年４月１日から2018年７月１日までの損益及びキャッシュ・フローを取り込み作成しています。なお各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。
２【沿革】
当社グループは、2000年１月28日にEC（電子商取引）における新しい標準を創造することを目的に設立された株式会社ネットプロテクションズ（旧ネットプロテクションズ）を前身とし、2015年11月に設立された株式会社AP53（現ネットプロテクションズ）が、2016年７月に旧ネットプロテクションズを子会社化後、2018年５月１日に旧ネットプロテクションズを吸収合併する形で、その事業を承継しています。その後、2018年７月２日に現ネットプロテクションズを完全子会社とした株式移転により、当社が設立されています。そこで、以下では旧ネットプロテクションズの設立から、現在に至るまでの当社グループの沿革を記載しています。
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2000年１月 |
ECに新しい標準を創造することを目的として、株式会社ネットプロテクションズ（旧ネットプロテクションズ）を設立 |
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2002年３月 |
BtoCの通販事業者向けのBNPL決済サービスとして、「NP後払い」サービスの提供開始 |
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2002年10月 2005年４月 2006年８月 2007年６月 2007年11月
2011年４月 2013年９月 2015年７月 2015年11月 2016年７月 2016年８月 2017年６月
2018年３月 2018年５月
2018年７月
2018年８月 2018年10月 2019年３月
2021年２月 2021年５月
2021年６月
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通販事業者向けクレジットカード決済として、「NPカード」サービスの提供開始 財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの使用許可を受ける 注文情報の登録を自動化する「NPコネクトライト」サービスの提供開始 注文情報及び配送伝票番号の登録を自動化する「NPコネクトプロ」サービスの提供開始 商品と別送であった請求書を商品に同封することを可能とした「NP後払いwiz」サービスの提供開始 BtoB取引向けBNPL決済サービスとして、「NP掛け払い」サービスの提供開始 ポイントプログラムの提供開始 BtoCのサービス向けBNPL決済サービスとして「NP後払いair」サービスの提供開始 株式会社AP53の設立 株式会社AP53が、旧ネットプロテクションズを子会社化 株式会社AP53が、株式会社NPホールディングス（旧NPホールディングス①）に商号変更 「NP掛け払い」累計購入企業数が100万社を突破 BtoC向けの会員制BNPL決済サービス「atone」サービスの提供開始 初の海外事業所となる台湾オフィス（日商恩沛股份有限公司）を設立 旧NPホールディングス①が、旧ネットプロテクションズを吸収合併し、株式会社ネットプロテクションズ（現ネットプロテクションズ）に商号変更 関西エリアにおける営業強化、同エリアの既存加盟店への柔軟なサポートの実施を目的として、京都府に関西オフィスを設立 「atone」における実店舗向けQRコード決済を提供開始 現ネットプロテクションズを完全子会社とする株式移転により、当社、株式会社NPホールディングス（旧NPホールディングス②）が設立 BtoC台湾向けBNPL決済「AFTEE」サービス提供開始 旧NPホールディングス②が、株式会社ネットプロテクションズホールディングスに商号変更 情報セキュリティにおける国際標準規格「ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）」の認証を取得 九州エリアにおける営業強化、同エリアの既存加盟店への柔軟なサポートの実施を目的として、福岡県に福岡オフィスを設立 株式会社ジェーシービーを引受先とする第三者割当増資を実施 台湾における現地法人化に伴う営業強化を目的に、株式会社ネットプロテクションズの子会社として、台湾に恩沛科技股份有限公司（NP Taiwan, Inc.）を設立 株式会社ネットプロテクションズより恩沛科技股份有限公司（NP Taiwan, Inc.）に対して、BtoC台湾向けBNPL決済「AFTEE」事業を譲渡 シンガポール投資運用会社Pavilion Capitalが運営する投資ファンドを引受先とする第三者割当増資を実施 |
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2021年10月
2021年12月 2022年４月 |
香港投資運用会社MY.Alpha Managementが運営する投資ファンドを引受先とする第三者割当増資を実施 東京証券取引所市場第一部に株式を上場 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 ベトナムにおける事業開始準備のため、株式会社ネットプロテクションズの子会社として、ベトナムにCông ty TNHH Net Protections Vietnam（Net Protections Vietnam Co., Ltd.）を設立 |
３【事業の内容】
当社グループは純粋持株会社である当社（株式会社ネットプロテクションズホールディングス）、連結子会社２社（株式会社ネットプロテクションズ、恩沛科技股份有限公司（NP Taiwan, Inc.））の計３社で構成されています（当連結会計年度末時点。なお、2022年４月に株式会社ネットプロテクションズの子会社としてベトナムにCông ty TNHH Net Protections Vietnamを新設しており、当社の連結子会社は３社になっています）。
「第１ 企業の概況（はじめに）」に記載の通り、当社グループは2000年１月に設立した旧ネットプロテクションズ（旧商号：株式会社ネットプロテクションズ）が2002年より開始したBNPL（Buy Now Pay Later：後払い）決済サービスを提供する決済ソリューション事業を単一の報告セグメントとしています。2022年３月31日時点において、当社グループの主な事業内容とグループを構成している主要各社の位置づけは以下の通りです。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
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セグメントの名称 |
主要な事業内容 |
地域 |
会社名 |
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決済ソリューション事業 |
BtoC取引向けサービス 「NP後払い」「atone」 |
日本 |
株式会社ネットプロテクションズ |
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BtoC取引向けサービス 「AFTEE」 |
台湾 |
NP Taiwan, Inc. |
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|
BtoB取引向けサービス 「NP掛け払い」 |
日本 |
株式会社ネットプロテクションズ |
＜決済ソリューション事業＞
2002年より日本で初めての信用リスク保証型のBNPL決済サービスを提供しています。その特徴は、顧客が一連の決済関連業務をワンストップでアウトソースできることにあります。決済関連業務には与信審査、請求書発行、入金確認／消込、督促／回収、貸倒れ対応があり、それぞれの業務に専門事業者が存在しますが、当社グループが提供するサービスはこれら全ての機能を包含しています。また、BNPL決済サービスの総合プロバイダーとして、個人、法人、EC、対面販売など取引形態を問わずBNPL決済サービスをご利用いただけるよう、当社グループでは複数サービスを提供しています。これらのサービスの概要は以下の通りです。
[各サービスに共通するスキーム]
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主体 |
当社グループの提供するサービスの仕組み及び各取引主体の享受するメリット |
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買い手 （購入者・購入企業） |
購入商品の到着・サービスの提供を受けた後、当社グループから発送される請求書を用い、コンビニエンスストア・銀行・郵便局・LINE Pay・口座振替等様々な手段で支払えます。商品着荷・受取及びサービス享受後に支払いを行うため、商品が届かない、破損している等の商品トラブルを避けることができます。 |
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売り手 （加盟店） |
出荷・役務などの提供後、当社グループより売買代金から手数料を控除した額を受け取ります。これにより、買い手（購入者・購入企業）に対する信用リスクを負うことなく確実に代金を回収できます。当社グループの提供するサービスの導入に伴い、決済手段としてBNPL決済サービスを希望する買い手（購入者・購入企業）からの新規注文及び新規顧客の増加が期待できます。なお、一部の取引については、買い手（購入者・購入企業）が当社グループに支払いを行う前に、当社グループより売り手に立替払いを行うことで、売り手における販売代金の早期回収にも寄与しています。 |
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当社グループ |
出荷・役務提供等の取引成立を条件に購入者の信用を確認の上で、売買代金を売り手（加盟店）に支払うことで債権を買い取り、その後買い手より代金を回収します。債権の額面に対し所定の手数料率を掛けて算出される取引手数料及び請求書発行手数料等を売り手（加盟店）から受領し、営業収益として計上します。 |
[サービスごとの概要]
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サービス名称 |
サービス概要 |
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BtoC取引向けサービス |
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[エヌピー後払い] |
BtoC取引のECを対象にしたBNPL決済サービスです。 クレジットカード情報のような固有の番号や、事前の会員登録が不要で、氏名・住所・電話番号等といった商品配送に必要な基本的な情報のみでBNPL決済サービスを利用できます。請求は取引の都度行われます。 ①クレジットカード情報の漏洩、不正利用の防止、②請求書に伴う都度支払いによる使い過ぎの防止、③クレジットカード情報の入力を不要とすることによる決済手続きの手間の解消などを理由に「NP後払い」が支持され、決済手段として選択されています。 |
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[アトネ] |
BtoC取引を対象にスマートフォンを活用した会員制のBNPL決済サービスです。 購入者が自身の保有するスマートフォン等で無料の会員登録をすることで、EC及び実店舗にてキャッシュレスでの売買（BNPL決済）が可能になります。請求は月締めで、翌月にまとめて支払うことが可能です。また、利用額に応じたポイントを付与しており、atoneでの次回の買い物の値引きに利用できます。 会員登録により購入者への信用判断が精緻化されるため、サービス・デジタルコンテンツといったこれまで「NP後払い」では取り扱ってこなかった非物販商材へのサービス提供が可能となっています。 |
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[アフティー] |
BtoC取引を対象にスマートフォンを活用したBNPL決済サービスで、2018年８月より台湾で展開しています。「NP後払い」と「atone」から得られたノウハウをもとにローカライズした通販向けのBNPL決済サービスです。 |
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BtoB取引向けサービス |
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[エヌピー掛け払い] |
企業間取引における少額債権を主対象とした掛け払い決済です。 事前手続き不要で末締め翌月末払いといった企業間の商習慣に合わせた決済が可能になります。 本サービスの導入により、売り手（加盟店）企業は与信、請求書発行、入金確認、督促といった請求関連業務をアウトソースすることができ、更に未回収リスクを低減できます。 買い手（購入企業）にとっては、事前手続き不要で締め支払が可能になる上、ペーパーレスにも対応していることによりDX化推進に寄与します。 近年の少子化の進展による労働力人口の減少、働き方改革・テレワーク普及等によるDX化・業務効率化の必要性が増していることに加え、事業拡大に伴い決済業務の効率化が重視される傾向が高まり、決済サービス等のアウトソース活用ニーズは益々拡大するものと考えています。 |
＜事業系統図＞
当社グループの事業の系統図は、以下の通りです。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
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㈱ネットプロテクションズ （注）２． |
東京都 千代田区 |
100百万円 |
決済ソリューション事業 |
100 |
当社からの経営指導 経理業務等の業務委託 出向者受入 役員の兼任あり |
|
恩沛科技股份有限公司 （NP Taiwan, Inc.） （注）２．
|
台北市 台湾 |
200百万台湾ドル |
決済ソリューション事業 |
100 （100） |
経理業務等の業務委託 出向者受入 役員の兼任あり |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
２．特定子会社に該当しています。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．株式会社ネットプロテクションズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。しかし、当該子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の連結売上収益に占める割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載は省略しています。
６．2022年４月に、株式会社ネットプロテクションズの子会社としてCông ty TNHH Net Protections Vietnam（ベトナム ホーチミン General Director：西浦司）を新設しており、当社の連結子会社は３社になっています。
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
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2022年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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決済ソリューション事業 |
185 |
（97） |
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全社（共通） |
36 |
（16） |
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合計 |
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（ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、契約社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しています。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
（２）提出会社の状況
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2022年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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全社（共通） |
6 |
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合計 |
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（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）です。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
４．臨時雇用者は存在しません 。
（３）労働組合の状況
当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しているものと認識しています。