２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

（2021年３月31日）

当事業年度

（2022年３月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

98

245

前払費用

0

3

未収入金

※１ 16

※１ 16

短期貸付金

※１,※２ 6,250

※１ 11,500

未収消費税等

－

16

その他

0

2

流動資産合計

6,365

11,784

固定資産

 

 

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

※２ 4,825

4,825

長期前払費用

0

0

繰延税金資産

－

26

投資その他の資産合計

4,825

4,851

固定資産合計

4,825

4,851

資産合計

11,190

16,636

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

※１ 73

※１ 18

未払費用

0

0

未払法人税等

0

59

預り金

1

2

未払消費税等

6

－

流動負債合計

82

80

負債合計

82

80

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

4,095

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,986

6,981

その他資本剰余金

8,145

6,032

資本剰余金合計

11,132

13,014

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

△210

△556

利益剰余金合計

△210

△556

株主資本合計

11,021

16,553

新株予約権

86

2

純資産合計

11,107

16,555

負債純資産合計

11,190

16,636

 
②【損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

当事業年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

営業収益

※１ 180

※１ 180

営業費用

※１,※２ 142

※１,※２ 275

営業利益

37

△95

営業外収益

※１ 33

※１ 68

営業外費用

 

 

上場準備費用

15

301

営業外支払手数料

104

42

その他

0

0

営業外費用合計

120

343

経常損失（△）

△50

△371

特別利益

0

0

税引前当期純損失（△）

△49

△371

法人税、住民税及び事業税

0

1

法人税等調整額

－

△26

法人税等合計

0

△25

当期純損失（△）

△50

△345

 
③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

100

－

4,641

4,641

△159

△159

－

4,581

86

4,667

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

4,836

4,836

－

4,836

－

－

－

9,672

－

9,672

当期純損失（△）

－

－

－

－

△50

△50

－

△50

－

△50

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

△3,181

△3,181

－

△3,181

自己株式の処分

－

－

△3,181

△3,181

－

－

3,181

－

－

－

減資

△4,836

△1,850

6,686

4,836

－

－

－

－

－

－

新株予約権の失効

－

－

－

－

－

－

－

－

0

0

当期変動額合計

－

2,986

3,504

6,491

△50

△50

－

6,441

0

6,441

当期末残高

100

2,986

8,145

11,132

△210

△210

－

11,021

86

11,107

 

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

100

2,986

8,145

11,132

△210

△210

－

11,021

86

11,107

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

3,995

3,995

－

3,995

－

－

－

7,990

△84

7,906

当期純損失（△）

－

－

－

－

△345

△345

－

△345

－

△345

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

△2,112

△2,112

－

△2,112

自己株式の処分

－

－

△2,112

△2,112

－

－

2,112

－

－

－

当期変動額合計

3,995

3,995

△2,112

1,883

△345

△345

－

5,533

△84

5,449

当期末残高

4,095

6,981

6,032

13,014

△556

△556

－

16,553

2

16,555

 
【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式の評価は、移動平均法による原価法を採用しています。

 

２．収益及び費用の計上基準

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指

針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月30日）を適用しています。

 

３．消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。

 

 

（重要な会計上の見積り）

　関係会社株式の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

4,825

4,825

 

（２）会計上の見積りの内容に関する情報

　関係会社株式については市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、当該株式の発行会社の財政状況の悪化により実質価額が著しく低下し、関係会社株式評価損が発生した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

（会計方針の変更）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下時価算定会計基準という。）等を当事業年度の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しています。

　なお、当該会計基準等の適用に伴う財務諸表への影響はありません。

 

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか以下のものがあります。

 

前事業年度

（2021年３月31日）

当事業年度

（2022年３月31日）

 

百万円

百万円

短期金銭債権

6,266

11,516

短期金銭債務

4

6

 

※２　担保資産

　担保に供している資産は、以下の通りです。

 

前事業年度

（2021年３月31日）

当事業年度

（2022年３月31日）

 

百万円

百万円

普通預金

98

－

短期貸付金

6,250

－

関係会社株式

4,825

－

（注）前事業年度において、関係会社の借入金（前事業年度末残高6,855百万円）を担保するため、物上保証に供しています。

 

３　保証債務

　以下の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っています。

 

 

前事業年度

（2021年３月31日）

当事業年度

（2022年３月31日）

 

百万円

百万円

株式会社ネットプロテクションズ（借入債務）

6,855

5,000

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが以下の通り含まれています。

 

前事業年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

当事業年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

 

百万円

百万円

関係会社に係る営業収益

180

180

関係会社に係る営業費用

51

69

関係会社に係る営業外収益

33

68

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度０％、当事業年度０％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100％、当事業年度100％です。

　　　営業費用のうち主要な費目及び金額は以下の通りです。

 

前事業年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

当事業年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

 

百万円

百万円

役員報酬

60

83

業務委託費

30

59

支払報酬

21

31

出向負担金

19

20

 

（有価証券関係）

　前事業年度（2021年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額4,825百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

 

　当事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額4,825百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

 

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

（2021年３月31日）

百万円

当事業年度

（2022年３月31日）

百万円

繰延税金資産

 

 

　退職給付費用

　　　　　－

　　　　　 0

　出向負担金

　　　　　－

　　　　　 0

　未払事業税

　　　　　－

　　　　　17

税務上の繰越欠損金

　　　　 209

　　　　 159

　　小計

　　　　 209

　　　　 178

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

　　　 △209

　　　 △151

評価性引当額小計

　　　 △209

　　　 △151

繰延税金資産合計

　　　　　－

　　　　　26

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　前事業年度（2021年３月31日）

　　税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
 

　　当事業年度（2022年３月31日）

　　税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
 

（収益認識関係）

　経営指導の提供による収益は、顧客との契約における履行義務の充足に従い、一定期間にわたり収益を認識しています。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

該当事項はありません。

 
【引当金明細表】

該当事項はありません。

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。