（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

５．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

　当社グループの事業内容は決済ソリューション事業であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは決済ソリューション事業単一となっています。単一セグメントであるため、記載を省略しています。

７．非金融資産の減損

（１）有形固定資産及び無形資産の減損

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、減損損失は認識していません。

（２）のれんの減損

　当社は、毎第４四半期連結会計期間中又は減損の兆候がある場合には、その都度のれんの減損テストを実施しています。

　当第３四半期連結累計期間において、のれんの取得、処分及び減損の兆候はありません。

８．資本及びその他の資本項目

（１）授権株式数、発行済株式総数

　授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下の通りです。

　当社の発行する普通株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっています。

（注）１．2022年３月期における普通株式の発行済株式数の変動は、2021年６月11日付の第三者割当増資による増加1,051株、2021年10月１日付の第三者割当増資による増加911,000株、2021年10月25日付の新株予約権行使による増加5,200,000株、及び2021年12月14日付の上場に伴う有償一般募集による増加4,000,000株です。

２．当社は、2021年９月13日開催の取締役会決議により、2021年９月30日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っています。

３．2022年３月期における優先株式の発行済株式数の変動は、2021年８月２日付のＡ種優先株式償還による減少2,000,000株です。

４．発行済株式数の増加の一部は、新株予約権の行使（192,000株）による増加であり、当第３四半期連結累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ7,275千円増加しています。

５．発行済株式数の増加の一部は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行（17,287株）によるものであり、当第３四半期連結累計期間において、資本金が4,382千円、資本剰余金が2,525千円増加しています。

（２）自己株式数

　自己株式数の増減は以下の通りです。

（注）１．2021年８月２日に無議決権優先株式であるＡ種優先株式2,000,000株を取得し、取得した自己株式を同日に消却しています。

（３）資本剰余金

　日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

（４）利益剰余金

　会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

（５）その他の資本の構成要素

　外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を表示通貨である日本円に換算する際に生じた為替換算差額です。

９．売上収益

（１）収益の分解

　分解した収益の内訳は以下の通りです。

（注）単一セグメントであるため、主要なサービス別の収益の内訳を記載しています。

　当社グループは、信用リスク保証型のBNPL（Buy Now Pay Later）決済サービスを提供しています。BNPL決済サービスは、購入者が当社グループの加盟店から商品を購入したのち、加盟店から債権を譲り受け、購入代金を立替払いし、当社グループが購入者に対して請求書発行を行うサービスです。当該事業は主に、NP後払い事業、NP掛け払い事業、atone事業、AFTEE事業から構成されており、主なサービスを以下の通り提供しています。NP後払い事業はECを対象にしたBtoC取引向けのBNPL決済サービス、NP掛け払い事業は企業間取引における少額債権を主対象としたBtoB取引向けのBNPL決済サービス、atoneはBtoC取引を対象としたスマートフォンを活用した会員登録制のBNPL決済サービス、AFTEEはatoneと同様のサービスを台湾で展開しています。

　当社グループは決済ソリューション事業の単一セグメントであり、主要なサービスの当社の履行義務及び収益認識時点を以下の通り認識しています。

①　NP後払い

　NP後払いは、当社グループの加盟店において、商品購入者に売買代金のBNPL決済サービスを提供することで、顧客である加盟店に対して販売機会を提供するものです。当社グループは商品売買代金に係る債権を加盟店から譲り受ける際に、債権額面に対し所定の手数料率を掛けて算出される取引手数料を加盟店から受領します。また、当社グループは、購入者に対して請求書を発行し、請求書発行手数料等を加盟店から受領します。当社グループの履行義務は、顧客である加盟店に対して販売機会を提供するとともに、購入者に請求書を発行することにあります。従って、都度発生する取引手数料及び請求書発行手数料については、それぞれ加盟店が販売した商品が購入者に着荷した時点及び請求書を発行した時点で当社の履行義務が充足され、売上収益を計上しています。

　また、加盟店から毎月固定金額を受領する加盟料に係る当社グループの履行義務は、加盟店にNP後払いなどの当社サービスを契約期間内に継続して提供することです。月額固定で発生する加盟料については、顧客は均等に利用可能とするサービスから便益を受けると判断しているため、サービス提供期間にわたって売上収益を計上しています。

　これらの収益は、顧客との契約に係る取引価額で測定しており、重要な変動性はありません。また、これらの収益に係る対価は主として１年以内に回収しており、重大な金融要素は含んでいません。また、顧客との契約以外の源泉から生じた収益の金額に重要性はありません。

②　NP掛け払い

　NP掛け払いは、企業間取引において、商品購入者に売買代金の掛け払いサービスを提供することで、顧客である販売企業に対して販売機会を提供するものです。NP後払いと同様に、当社グループは企業間取引で生じた少額債権を対象として、譲渡された債権残高に手数料率を掛けて算出した取引手数料を受領します。また、当社グループは、購入企業に対して請求書を発行し、請求書発行手数料を販売企業から受領します。当社グループの履行義務は、顧客である加盟店に対して販売機会を提供するとともに、購入企業に請求書を発行することにあります。当社グループは商品販売後に債権を譲り受けますが、当該譲り受けは当社グループが購入企業に対する請求書の発行を確定する日（売買取引、金額が確定する日）にされます。取引手数料及び請求書発行手数料はそれぞれ、当該請求書の発行確定日及び請求書を発行した時点で当社の履行義務が充足され、売上収益を計上しています。月額固定で発生する加盟料についてはNP後払いと同様です。また、取引価額の測定及び金融要素はNP後払いと同様です。

③　atone

　atoneは、当社グループの加盟店であるEC及び実店舗において、会員である商品購入者にキャッシュレスでの購入及び翌月のBNPL決済サービスを提供することで、顧客である加盟店に対して販売機会を提供するものです。会員である購入者がEC及び実店舗にてキャッシュレスで購入し、翌月にまとめて後払いとした債権が当社グループに譲渡される際に、債権額面に対し所定の手数料率を掛けた取引手数料を加盟店から受領します。また、当社グループは、購入者に対して請求書を発行し請求書発行手数料を購入者から受領します。当社グループの履行義務は、顧客である加盟店に対して販売機会を提供するとともに、購入者に請求書を発行することにあります。当社グループの履行義務の充足時点、収益認識時点、取引価額の測定及び金融要素はNP後払いと同様です。

④　AFTEE

　atoneと同様のサービスを台湾で展開したもので、取引手数料及び請求書発行手数料に係る履行義務の充足時点、収益認識時点、取引価額の測定及び金融要素についてはatoneと同様です。

（２）契約残高の変動

　顧客との契約から生じた債権の内訳は以下の通りです。

10．１株当たり利益

（第３四半期連結累計期間）

（１）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

（２）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

（注）１．当社は、2021年９月30日を効力発生日として、基準日である2021年９月30日の株主の保有する株式を１株につき1,000株の割合で株式分割を実施しています。なお、当該株式分割に伴い、要約四半期連結財務諸表で表示される前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の１株当たり情報について、株式分割調整後の数値を表示しています。

２．当第３四半期連結累計期間において、希薄化性潜在的株式が1,915千株ありますが、逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の計算から除外されています。

３．当社は、2021年12月15日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、前第３四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益は、新規上場日から前第３四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しています。

（第３四半期連結会計期間）

（１）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

（２）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

（注）１．当社は、2021年９月30日を効力発生日として、基準日である2021年９月30日の株主の保有する株式を１株につき1,000株の割合で株式分割を実施しています。なお、当該株式分割に伴い、要約四半期連結財務諸表で表示される前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間の１株当たり情報について、株式分割調整後の数値を表示しています。

　　　２．当第３四半期連結会計期間において、希薄化性潜在的株式が1,821千株ありますが、逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の計算から除外されています。

３．当社は、2021年12月15日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、前第３四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益は、新規上場日から前第３四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しています。

11．営業費用

　営業費用の内訳は以下の通りです。

（注）１．貸倒損失及び貸倒引当金繰入の詳細については、注記「12.金融商品（１）信用リスク管理」に記載しています。

２. NP掛け払いに係る未収入金について、社内督促及び外部委託による回収手続きを経て回収が見込まれない債権を売却しており、売却時における債権売却損が認識されています。

12．金融商品

（１）信用リスク管理

　信用リスクとは、加盟店又は購入者が契約上の義務を果たすことができなかった場合に当社グループが負う財務上の損失リスクです。

　現金及び現金同等物については、その取引先が信用力の高い金融機関のみであることから、信用リスクは限定的です。

　営業債権及びその他の債権について、信用リスクに晒されています。信用リスクは、取引の相手方の契約不履行その他の理由により財務上の損失が発生するリスクであり、主として当社グループの加盟店及び購入者に対するリスクからなります。当社グループは、与信管理規程に従い、加盟店及び購入者ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な加盟店及び購入者の信用状況を定期的に把握する体制としています。なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有していません。

　当社グループでは、信用リスク特性に基づき債権等を区分して損失評価引当金を算定しています。営業債権及びその他の債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定しています。

　要約四半期連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、関連する担保又はその他の信用補完を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。なお、信用リスクに関するエクスポージャーに関し、関連する担保及びその他に信用補完するものはありません。

（顧客取引に関わるリスク）

　当社グループの主力事業である決済ソリューション事業においては、多数分散した顧客基盤を有していること及びBNPL決済サービスの取引金額に上限を設けており、顧客に対する債権についての信用リスクは限定的です。

　当社グループは、各連結会計期間において個別に重要な金融資産は回収不能な金額、個別に重要でない金融資産は、過去の実績率に将来の経済状況の予測を加味した金額により減損損失を計上するために、貸倒引当金を使用しています。当該金融資産に係る貸倒引当金は、要約四半期連結財政状態計算書上、「営業債権及びその他の債権」に含まれています。

　全期間の予想損失に等しい金額で測定した営業債権に対する貸倒引当金の増減は、以下の通りです。

（単位：百万円）

（２）金融商品の公正価値

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下の通りです。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（１年以内返済予定の長期借入金、長期借入金）

　帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務及び１年以内返済予定の長期借入金を除く長期借入金については、同様の契約条項での市場金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を公正価値として、レベル２に分類しています。

（敷金及び保証金）

　敷金及び保証金の公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっています。

（その他の金融資産）

　投資事業有限責任組合への出資は、組合財産を公正価値評価できるものには公正価値評価を行った上、当該公正価値に対する持分相当額を投資事業有限責任組合への出資金の公正価値とみなしています。

　非上場株式の公正価値については、適切な評価技法を用いて算定しています。

　上記以外のその他の金融資産については、短期間で決済されるもの等、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっています。

②　償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下の通りです。なお、帳簿価額と公正価値がほぼ等しい金融商品は下表に含めていません。前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間においてレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。

　前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

　当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

（単位：百万円）

（注）各期の帳簿価額は、借入時に生じたアレンジメントフィーを控除した金額です。

　レベル２の公正価値測定に用いられる評価技法は主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要なインプットは主に割引率です。

③　公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下の通りです。前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間においてレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。

　前連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

　当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

（単位：百万円）

　レベル３に分類される金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、活発な市場における公表価格が入手できない金融商品です。

　レベル３に分類された金融商品の増減は以下の通りです。

（単位：百万円）

上記の金融商品に関し、純損益に認識された利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融費用」に含まれています。

14．後発事象

当社グループにおいて、重要な該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。