※ 当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、債権債務の一部について期末日期日のものが四半期連結会計期間末残高に含まれております。
その主なものは以下のとおりであります。
(四半期連結損益計算書関係)
※事業構造改善費用
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社大阪事業所恩加島圧延工場を2022年９月に休止したことなどから事業構造改善費用1,411百万円を計上しております。主な内訳は、機械装置等の減損損失412百万円、固定資産解体撤去費940百万円、その他57百万円であります。
なお、この事業構造改善費用のうち、968百万円を事業構造改善引当金繰入額として計上しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。