１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　前第２四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較分析は行っておりません（以下「（２）キャッシュ・フローの状況」においても同じ。）。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新規求人倍率は２か月連続かつ大幅上昇、有効求人倍率は６か月連続で上昇、実態に近い就業地別の有効求人倍率は２か月ぶりに上昇しました。投資需要では、民間設備投資は減少が続き、住宅投資は貸家の増加に伴い全体ではほぼ横ばいとなりましたが、持家や分譲住宅の動きは鈍い状況が続いております。さらに公共投資も大幅減少となりました。このような状況の中、景気の現状は持ち直しの動きがやや弱まっていると見られます。

　一方、建設業界につきましては、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積は３か月連続で大幅減少、新設住宅着工戸数はほぼ横ばい、公共工事の請負金額は２か月ぶりに大幅減少となりました。

　このような経済状況下、当社グループは、現場力の強化、経費削減及びリスク管理の強化を重点的に取り組み、競争力を高める努力をしてまいりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,717百万円、営業利益346百万円、経常利益348百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益229百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①土木事業

　土木事業の完成工事高は2,170百万円、セグメント利益211百万円となりました。

②建築事業

　建築事業の完成工事高は1,523百万円、セグメント利益121百万円となりました。

③環境開発事業（※）

　環境開発事業の売上高は22百万円、セグメント利益14百万円となりました。

（※）令和４年７月より不動産事業より改称しております。

　財政状態の状況は次のとおりであります。

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、3,769百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が1,657百万円、受取手形・完成工事未収入金等が1,888百万円であります。

　固定資産は、1,077百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産が745百万円、投資その他の資産が312百万円であります。

　この結果、総資産は、4,846百万円となりました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、1,706百万円となりました。主な内訳は、支払手形・工事未払金等が896百万円、未成工事受入金が565百万円であります。

　固定負債は、77百万円となりました。

　この結果、負債合計は、1,783百万円となりました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、3,063百万円となりました。主な内訳は、資本金が849百万円、資本剰余金が630百万円、利益剰余金が1,669百万円であります。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,357百万円となりました（当第２四半期連結累計期間において使用した資金は970百万円となりました。）。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　営業活動の結果使用した資金は915百万円となりました。

　　これは、主に売上債権の増加によるものです。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　投資活動の結果使用した資金は７百万円となりました。

　　これは、主に有形固定資産の取得によるものです。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　財務活動の結果使用した資金は47百万円となりました。

　　これは、主に配当金の支払によるものです。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、８百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。