【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(四半期貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
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前事業年度 (2022年３月31日)
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当第３四半期会計期間
(2022年12月31日)
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受取手形割引高
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204,500
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千円
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97,168
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千円
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電子記録債権割引高
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184,195
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〃
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225,465
|
〃
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※２ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期
会計期間末残高に含まれております。
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前事業年度 (2022年３月31日)
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当第３四半期会計期間
(2022年12月31日)
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支払手形
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－
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千円
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429,504
|
千円
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３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当第３四半期会計期間末における当座借越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりです。
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前事業年度
(2022年３月31日)
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当第３四半期会計期間
(2022年12月31日)
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当座貸越限度額及び貸出 コミットメントラインの総額
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2,150,000
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千円
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2,150,000
|
千円
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借入実行残高
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－
|
|
－
|
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差引額
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2,150,000
|
千円
|
2,150,000
|
千円
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
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前第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
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当第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
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減価償却費
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63,352
|
千円
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83,232
|
千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 配当金支払額
(決議)
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2021年６月29日
定時株主総会
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普通株式
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76,015
|
25
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2021年３月31日
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2021年６月30日
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利益剰余金
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(注) 2022年１月４日付で普通株式１株につき５株の割合を行っております。「１株当たり配当額」については、
当該株式分割前の金額を記載しております。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する相当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１ 配当金支払額
(決議)
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株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年６月29日
定時株主総会
|
普通株式
|
259,995
|
15
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2022年３月31日
|
2022年６月30日
|
利益剰余金
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2022年10月18日 取締役会
|
普通株式
|
129,997
|
7.5
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2022年９月30日
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2022年12月９日
|
利益剰余金
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２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する相当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、エレベーター事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を売上種類別に分解した情報は次のとおりです。
前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
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|
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|
(単位：千円)
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|
エレベーター （船舶用を除く）
|
船舶用エレベーター
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保守・修理
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合計
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一時点で履行義務が充足する財又はサービス
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3,050
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86,172
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1,651,313
|
1,740,536
|
一定の期間にわたり履行義務が充足する財又はサービス
|
5,014,463
|
324,495
|
2,816,928
|
8,155,887
|
顧客との契約から生じる収益
|
5,017,513
|
410,667
|
4,468,242
|
9,896,423
|
売上高
|
5,017,513
|
410,667
|
4,468,242
|
9,896,423
|
当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
エレベーター （船舶用を除く）
|
船舶用エレベーター
|
保守・修理
|
合計
|
一時点で履行義務が充足する財又はサービス
|
3,516
|
86,961
|
1,592,415
|
1,682,893
|
一定の期間にわたり履行義務が充足する財又はサービス
|
5,964,839
|
275,630
|
3,045,868
|
9,286,338
|
顧客との契約から生じる収益
|
5,968,355
|
362,591
|
4,638,283
|
10,969,231
|
売上高
|
5,968,355
|
362,591
|
4,638,283
|
10,969,231
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
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当第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
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(1)１株当たり四半期純利益
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52円34銭
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17円81銭
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(算定上の基礎)
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四半期純利益(千円)
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795,663
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308,740
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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－
|
－
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普通株式に係る四半期純利益(千円)
|
795,663
|
308,740
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普通株式の期中平均株式数（株）
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15,203,000
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17,332,997
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(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
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－
|
17円58銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
四半期純利益調整額(千円)
|
－
|
－
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普通株式増加数(株)
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－
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229,250
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(うち新株予約権(株))
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(－)
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(229,250)
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
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－
|
－
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(注) １.前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２.当社は、2022年１月４日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 【その他】
2022年10月18日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、第76期の中間配当を次のとおり行うことを決議いたしました。
配当金の総額 129,997千円
１株当たりの金額 7.5円
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月９日