2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年12月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下「コロナ」という。)拡大下の厳しい行動制限が緩和されるに従って正常化に向かい緩やかに持ち直す傾向にありました。しかしながらコロナ拡大状況が一進一退を繰り返す中で、経営環境は依然として厳しい状況が続きました。ウイズコロナの新たな段階への移行を目指す各種取り組みが続いておりますが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格や原材料価格の高騰、不安定な外国為替相場状況等、先行きの不透明感も依然として高い状況が続いております。

そのような環境の中、長期戦略「ＯＮＥ ＤＵＳＫＩＮ」の最終第3フェーズ「中期経営方針2022」(2023年3月期～2025年3月期)のスタートを切った当社は、シンガポールでのミスタードーナツ事業展開を目的とする現地企業とのマスターフランチャイズ契約締結や生活者のより安心な生活に貢献するための株式会社クラシアンとの業務提携契約締結、「中期経営方針2022」において最重要の戦略的投資と位置付けているレンタル商品へのＲＦＩＤ(電子タグ)の取り付け開始等、社会価値の向上と企業としての持続的な成長、双方の実現を目指した取り組みを進めております。

一方では、原材料価格高騰、物流コストの上昇等に対して、フードグループ主力のミスタードーナツの一部商品及び訪販グループ主力のクリーンサービス事業(ダストコントロール商品のレンタルと販売)のレンタル品、一部の定期補充商品・販売商品の価格改定を実施しました。

当第3四半期連結累計期間は、全てのセグメントが増収となったことにより、連結売上高は前年同期から48億86百万円(4.0％)増加し1,281億80百万円となりました。利益面につきましては、増収に伴う売上総利益の増加があったものの、ＲＦＩＤ(電子タグ)取り付け開始、燃料費上昇等に伴う原価上昇、訪販グループにおける営業活動の活性化や販売促進のための施策費用の増加等により、連結営業利益は前年同期から12億89百万円(12.5％)減少し90億20百万円、連結経常利益は前年同期から10億86百万円(8.9％)減少し110億58百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期から7億49百万円(9.0％)減少し75億94百万円となりました。

＜セグメント毎の状況＞

(注)各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

(注)各セグメントの営業利益は、セグメント間の取引を含んでおります。

①訪販グループ

訪販グループは、レントオール事業(日用品・イベント用品等のレンタル)、ケアサービス事業(役務提供サービス)、化粧品関連事業が減収となったものの、主力のクリーンサービス事業が増収となった他、ヘルスレント事業(介護用品・福祉用具のレンタルと販売)等その他の事業も増収となり、売上高は前年同期から6億99百万円(0.9％)増加し827億85百万円となりました。しかしながら原価、経費とも増加し、営業利益は前年同期から21億72百万円(21.8％)減少し78億12百万円となりました。

7月に価格改定を行った訪販グループ主力のクリーンサービス事業は、家庭向け、事業所向けとも売上は増加しました。

家庭向け商品につきましては、年末のお掃除セット「くらしキレイＢＯＸ」等の売上が減少したものの、リニューアルした「ロボットクリーナーＳｉＲｏ」の売上が寄与した他、「おそうじベーシック3」(フロアモップ「ＬａＬａ」、ハンディモップ「ｓｈｕｓｈｕ」、「ＭｕＫｕモップクリーナー」のセット商品)の売上が増加し、主力商品であるモップ商品全体の売上高は増加しました。

事業所向け商品につきましては、空間清浄機「クリア空感」本体、加湿器本体等の売上が減少しましたが、高い衛生対策ニーズの下で、抗菌・抗ウイルス加工を施した高機能のマット売上が増加する等、主力商品であるマット商品全体の売上は増加しました。

ケアサービス事業につきましては、前期東京オリンピック関連の受注があった「サービスマスター」(プロのお掃除サービス)のお客様売上が減少したものの、「メリーメイド」(家事代行サービス)、「ターミニックス」(害虫獣の駆除と総合衛生管理)、「トータルグリーン」(緑と花のお手入れサービス)、「ホームリペア」(住まいのピンポイント補修)のお客様売上は増加しました。

訪販グループのその他の事業につきましては、化粧品関連事業が減収となった他、レントオール事業が、コロナ以前の状況に戻りつつあるイベントの増加及び「イベント衛生サービス」の大口契約延長等があったものの、前年同期の東京オリンピック関連受注の反動減等で僅かに減収となりました。ヘルスレント事業、ユニフォーム関連事業、ライフケア事業(ご高齢者の暮らしのお手伝い)は増収となりました。

②フードグループ

フードグループは、主力事業であるミスタードーナツの全店合計お客様売上が増加し、原材料売上、ロイヤルティ売上が増加したこと等により、売上高は前年同期から33億14百万円(10.3％)増加し354億73百万円、営業利益は前年同期から13億7百万円(40.5％)増加し45億39百万円となりました。

ミスタードーナツは、前期3月に続いて11月に一部商品の価格改定を実施しましたが、その後も好調を維持しており、来店お客様数、お客様単価とも前年同期を上回り、1店当たりのお客様売上は前年同期を上回りました。更に新規出店等により稼働店舗数が増加したことも加わり、全店合計お客様売上も前年同期を上回りました。商品別に見ますと、当期も商品戦略の中心を成す“ｍｉｓｄｏ ｍｅｅｔｓ”は、第1四半期の宇治茶専門店「祇園辻利」、第2四半期の株式会社BAKEが展開する3つのブランドとの共同開発商品とも好評で、お客様の支持を得ました。その他の商品では、毎秋恒例となった「さつまいもド」、「ＭＩＳＤＯ ＨＡＬＬＯＷＥＥＮ」、「ポン・デ・ショコラ」はいずれも好評を得て、それぞれ秋冬の季節定番商品として定着しつつあります。また、第3四半期に展開したポケットモンスターとのコラボレーション企画、年末恒例の福袋も好評で、売上増加に大きく寄与しました。

フードグループのその他の事業は、とんかつレストラン「かつアンドかつ」が増収となったものの、店舗数が減少したパイ専門店「パイフェイス」が減収となったこと及び2021年11月に連結子会社蜂屋乳業株式会社の全株式を譲渡しアイスクリーム事業から撤退したこと等により、全体では減収となりました。

③その他

国内連結子会社につきましては、株式会社ダスキンヘルスケア(病院施設のマネジメントサービス)、ダスキン共益株式会社(リース及び保険代理業)とも増収となりました。

海外連結子会社につきましては、楽清(上海)清潔用具租賃有限公司(中国におけるダストコントロール商品のレンタルと販売)は、コロナ再拡大に伴う上海のロックダウンの影響が大きく減収となりましたが、楽清香港有限公司(原材料及び資器材の調達)は、海外のミスタードーナツ売上が回復したことにより増収、Big Appleグループ(マレーシアを中心にドーナツ事業を展開)も増収となりました。更に円安も寄与し、全体の売上高は前年同期を上回りました。

以上の結果、その他の売上高は前年同期から8億99百万円(7.9％)増加し123億7百万円となりましたが、国内連結子会社の経費増等により、営業利益は前年同期から48百万円(7.0％)減少し6億37百万円となりました。

(2)財政状態の状況

当第3四半期連結会計期間末における総資産残高は、1,951億85百万円となりました。前連結会計年度末(以下「前期末」という。)と比較して28億69百万円減少しております。その要因は、有価証券が149億9百万円、現金及び預金が16億86百万円、ソフトウエアが10億31百万円減少したことに対し、投資有価証券が91億5百万円、未収入金が31億86百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が18億円増加したこと等であります。

負債残高は425億23百万円となり、前期末と比較して45億5百万円減少しております。その要因は、賞与引当金が17億66百万円、未払法人税等が15億58百万円、未払金が14億83百万円、流動負債その他が11億35百万円減少したことに対し、支払手形及び買掛金が12億54百万円増加したこと等であります。

純資産残高は1,526億61百万円となり、前期末と比較して16億35百万円増加しております。その要因は、利益剰余金が29億39百万円増加したことに対し、自己株式の取得等により、自己株式が11億94百万円増加(純資産は減少)したこと等であります。

(3)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、528百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

大規模改修

提出会社

(注)1.販売又は生産能力に重要な影響はありません。

2.投資予定金額を変更しております。

(7)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、締結のあった経営上の重要な契約は次のとおりです。

株式会社クラシアンとの業務提携及びNile Holdings株式会社の株式取得

当社は、2022年11月8日開催の取締役会において、株式会社クラシアン(以下「クラシアン」という。)との間で業務提携(以下「本業務提携」という。)契約を締結すること、並びにクラシアンの持株会社であるNile Holdings株式会社(以下「Nile Holdings」という。)の発行済普通株式の15％を取得すること(以下「本株式取得」という。)を決議し、同日付で業務提携契約及び株式譲渡契約を締結いたしました。

1.本業務提携の目的及び理由

当社は「中期経営方針2022」において、当社を取り巻く外部環境を「社会動向」、「技術動向」、「地球環境への意識」に区分し、策定の背景を挙げております。その一つ目のテーマとして、事業環境の変化に対応し、社会課題解決に向けた事業ポートフォリオへ変革することを掲げ、暮らしや事業環境における「調律業」を目指すために、お客様のお困りごとを解決する暮らしのパートナーとして領域の拡大を目指しており、将来的に既存事業とのシナジー効果を期待できる領域に対して、Ｍ＆Ａ、ベンチャー出資等を積極的に実施する方針であります。

一方、2021年6月に創業30周年を迎えた日本全国で高い知名度を有するクラシアンは、「くらしに安心を提供する」という企業理念のもと、ご家庭の水まわり緊急駆けつけサービス等、様々な水のトラブルに対応する緊急メンテナンス事業を中心に、水まわりのトータルアドバイザーとして、24時間受付・365日対応で展開しております。そのほか、トイレ・キッチン・浴室等のリフォーム事業、オリジナル便座や浄水器・給湯器等の販売、アパートやビル・飲食店等提携法人様向けのサービス等を行っております。

本業務提携は当社の暮らしの駆けつけサービスを一層拡充し、生活者のより豊かな生活の実現に貢献できると共に、経営資源を相互に活用することが、両社の更なる企業価値向上に資すると判断いたしました。

2.本業務提携の内容

両社は、お互いの強みを相互活用し、協業関係を構築することにより、収益性の向上及び競争力の強化を進め、両社の更なる企業価値の最大化を実現することを目的として、主に以下の事項について協議・検討を行ってまいります。

(1)当社のお客様に対するクラシアンの水まわり緊急駆けつけサービスの提供

(2)クラシアンのお客様に対する当社訪販グループで提供しているサービスの提供

(3)当社及びクラシアンの両社における経営アセット(顧客基盤・サービスネットワーク・ブランド・信頼等)を活用した全国の生活者・法人に対する新しいサービスの共同展開

3.本株式取得の内容

クラシアンとの協業関係を明確化し本業務提携の確実な進捗を実現するため、当社はクラシアンの持株会社(完全親会社)であるNile Holdingsの発行済普通株式の15％を、日本企業成長投資1号投資事業有限責任組合をはじめとする同社の株主(以下「売主ら」という。)より、売主らとの間で2022年11月8日付で締結された株式譲渡契約に基づき取得いたしました。