2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

86,080

51,998

売掛金

73,750

74,308

開発等未収収益

36,643

31,129

有価証券

117

0

商品

691

882

仕掛品

168

14

前払費用

4,154

3,862

その他

1,146

1,540

貸倒引当金

108

103

流動資産合計

202,645

163,632

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

33,404

31,290

信託建物

8,184

8,030

構築物

417

385

機械及び装置

3,314

2,944

工具、器具及び備品

7,144

6,870

土地

7,059

7,059

有形固定資産合計

59,525

56,581

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

41,284

41,241

ソフトウエア仮勘定

11,358

11,368

その他

516

499

無形固定資産合計

53,159

53,109

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

78,867

27,162

関係会社株式

90,988

93,697

長期貸付金

600

リース投資資産

314

829

差入保証金

11,516

10,457

前払年金費用

57,296

65,771

繰延税金資産

628

その他

5,733

7,442

貸倒引当金

25

39

投資その他の資産合計

245,290

205,949

固定資産合計

357,974

315,641

資産合計

560,619

479,273

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

27,783

24,946

短期借入金

3,000

3,000

1年内返済予定の長期借入金

4,365

5,067

リース債務

167

260

未払金

7,187

6,372

未払費用

8,614

9,577

未払法人税等

3,702

17,310

未払消費税等

4,587

5,286

前受金

13,883

12,807

関係会社預り金

17,926

16,436

賞与引当金

17,617

17,872

受注損失引当金

385

234

資産除去債務

5

79

その他

4,302

2,276

流動負債合計

113,530

121,528

固定負債

 

 

社債

33,931

73,310

長期借入金

13,134

17,876

リース債務

146

559

繰延税金負債

3,216

退職給付引当金

2,293

2,500

資産除去債務

1,740

1,650

その他

1,139

1,159

固定負債合計

55,602

97,056

負債合計

169,133

218,585

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

19,338

20,067

資本剰余金

 

 

資本準備金

15,538

16,267

その他資本剰余金

60

資本剰余金合計

15,598

16,267

利益剰余金

 

 

利益準備金

570

570

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

833

833

特別償却準備金

68

34

繰越利益剰余金

399,513

278,642

利益剰余金合計

400,985

280,081

自己株式

72,197

66,628

株主資本合計

363,725

249,788

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

26,826

10,263

評価・換算差額等合計

26,826

10,263

新株予約権

934

636

純資産合計

391,486

260,687

負債純資産合計

560,619

479,273

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2018年4月 1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月 1日

 至 2020年3月31日)

売上高

392,230

417,495

売上原価

260,444

274,873

売上総利益

131,785

142,621

販売費及び一般管理費

 

 

貸倒引当金繰入額

60

8

役員報酬

604

710

給料及び手当

21,231

22,235

賞与引当金繰入額

6,125

6,212

退職給付費用

1,852

2,132

福利厚生費

4,485

4,631

教育研修費

1,527

1,478

不動産賃借料

4,205

3,938

事務委託費

17,114

18,646

事務用品費

3,657

4,178

減価償却費

857

854

その他

7,666

7,618

販売費及び一般管理費合計

69,266

72,647

営業利益

62,518

69,974

営業外収益

 

 

受取利息

111

69

受取配当金

15,520

5,887

投資事業組合運用益

56

169

その他

82

115

営業外収益合計

15,770

6,241

営業外費用

 

 

支払利息

273

272

投資事業組合運用損

24

33

社債発行費

126

自己株式取得費用

199

48

為替差損

45

19

その他

29

67

営業外費用合計

573

568

経常利益

77,716

75,647

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

7,934

19,198

関係会社株式売却益

2,257

新株予約権戻入益

3

2

特別利益合計

7,938

21,458

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

1,238

419

関係会社株式評価損

613

特別損失合計

1,238

1,032

税引前当期純利益

84,415

96,073

法人税、住民税及び事業税

17,405

24,162

法人税等調整額

3,664

3,457

法人税等合計

21,069

27,619

当期純利益

63,345

68,453

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

特別償却

準備金

繰越利益

剰余金

当期首残高

18,600

14,800

14,800

570

833

107

357,499

359,012

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

39

39

新株の発行

738

738

 

738

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

21,372

21,372

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

63,345

63,345

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

60

60

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

738

738

60

798

39

42,013

41,973

当期末残高

19,338

15,538

60

15,598

570

833

68

399,513

400,985

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

41,218

351,193

30,954

3

30,951

1,258

383,403

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

新株の発行

 

1,476

 

 

 

 

1,476

剰余金の配当

 

21,372

 

 

 

 

21,372

当期純利益

 

63,345

 

 

 

 

63,345

自己株式の取得

36,578

36,578

 

 

 

 

36,578

自己株式の処分

5,599

5,659

 

 

 

 

5,659

自己株式の消却

 

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

4,128

3

4,124

323

4,448

当期変動額合計

30,979

12,531

4,128

3

4,124

323

8,083

当期末残高

72,197

363,725

26,826

26,826

934

391,486

 

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

特別償却

準備金

繰越利益

剰余金

当期首残高

19,338

15,538

60

15,598

570

833

68

399,513

400,985

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

34

34

 

新株の発行

729

728

 

728

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

19,597

19,597

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

68,453

68,453

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

110

110

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

169,710

169,710

 

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

169,760

169,760

 

 

 

169,760

169,760

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

729

728

60

668

34

120,870

120,904

当期末残高

20,067

16,267

16,267

570

833

34

278,642

280,081

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

72,197

363,725

26,826

26,826

934

391,486

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

新株の発行

 

1,458

 

 

 

 

1,458

剰余金の配当

 

19,597

 

 

 

 

19,597

当期純利益

 

68,453

 

 

 

 

68,453

自己株式の取得

170,869

170,869

 

 

 

 

170,869

自己株式の処分

6,728

6,617

 

 

 

 

6,617

自己株式の消却

169,710

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

16,562

 

16,562

298

16,861

当期変動額合計

5,569

113,937

16,562

16,562

298

130,798

当期末残高

66,628

249,788

10,263

10,263

636

260,687

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1. 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

(3) たな卸資産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物(信託建物を含む。)及び構築物    5~50

機械及び装置                  5

工具、器具及び備品           3~20

(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)

顧客へのサービス提供目的の自社利用ソフトウエアについては、利用可能期間(原則5年)に基づく定額法を採用しています。

その他の無形固定資産については、定額法を採用しています。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る有形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定率法を採用しています。また、無形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法を採用しています。

 

3. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に充てるため、支給見込額を計上しています。

(3) 受注損失引当金

受注案件に係る将来の損失に備えるため、期末において損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上しています。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額の期間帰属方法は、給付算定式基準を採用しています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しています。

 

4. 収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウエア及びコンサルティングプロジェクトに係る売上高及び売上原価の認識基準

原則として工事進行基準を適用しています。この場合の進捗度の見積りは、原価比例法を用いています。

なお、期末時点で未完成のプロジェクトに係る工事進行基準の適用に伴う売上高に対応する債権を、貸借対照表上「開発等未収収益」として計上しています。

 

5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(2) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

(3) 重要なヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。

(4) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっており、控除対象外の消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しています。

 

(追加情報)

1. 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について

当社は、従業員(連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。)に対する中長期的な当社企業価値向上へのインセンティブ付与及び福利厚生の拡充等により当社の持続的成長を促すことを目的として、信託型従業員持株インセンティブ・プランを導入しています。

同プランは、NRIグループ社員持株会に加入する全ての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランであり、同プランを実施するため当社は2019年3月にNRIグループ社員持株会専用信託(以下この項において「持株会信託」という。)を設定しました。持株会信託は、信託の設定後4年間にわたりNRIグループ社員持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、あらかじめ一括して取得し、NRIグループ社員持株会の株式取得に際して当該株式を売却していきます。株価が上昇し信託終了時に持株会信託内に利益がある場合には、従業員に金銭が分配されます。なお、当社は持株会信託が当社株式を取得するために行った借入れについて保証しており、信託終了時に借入債務が残っている場合には保証契約に基づき当社が弁済することになります。

会計処理については、期末における持株会信託の資産及び負債を当社の貸借対照表に計上し、持株会信託が保有する当社株式については、持株会信託の帳簿価額で純資産の部の自己株式に計上します。持株会信託における利益は、将来精算されることになる仮勘定として負債に計上します。持株会信託が損失となる場合は、将来精算されることになる仮勘定として資産に計上した上で、信託終了時に借入債務が残ることが見込まれるときは引当金を計上します。

期末に貸借対照表に計上した持株会信託の保有する当社株式は、前事業会計年度6,576百万円(1,339千株(2019年7月1日付株式分割(1:3)考慮後:4,018千株))、当事業年度13,837百万円(8,232千株)、持株会信託における借入金は、前事業年度17,500百万円、当事業年度12,943百万円です。

 

2. 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて

新型コロナウイルス感染症による影響の終息時期を合理的に見積ることができないため、当社は、新型コロナウイルス感染症が第2四半期中に収束に向かい、徐々に経済活動が回復し、年末に向けて当社の事業環境が正常化する仮定のもと翌事業年度の業績予想を行っています。会計上の見積りについては、上記仮定に事業及び地域ごとの経営環境等を勘案し、合理的に判断しています。

なお、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、翌事業年度における当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

1. 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務(区分表示したものを除く。)

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

短期金銭債権

12,751

11,909

長期金銭債権

602

0

短期金銭債務

9,157

8,980

長期金銭債務

1,139

1,154

 

2. 保証債務

子会社の金融機関からの借入金や為替予約について保証しており、保証極度額は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

ASG Group Limited

6,929

2,919

日本智明創発ソフト㈱

1,700

8,629

2,919

 

3. 訴訟

当社は、2015年4月30日付で日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱から訴訟の提起を受け、現在係争中です。

同社は、全国の郵便局等を結ぶ通信ネットワークを新回線へ移行するに当たり、ソフトバンク㈱に対し回線サービスの調達・保守業務を、当社に対しネットワークの移行管理・調整業務を、発注しました。この新回線への移行が遅延し損害を被ったとして、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱は、ソフトバンク㈱及び当社に対し、16,150百万円を連帯して支払うよう求めています。

 

(損益計算書関係)

関係会社との取引高

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(自 2018年4月 1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月 1日

至 2020年3月31日)

営業取引による取引高

売上高

65,905

70,223

 

仕入高

44,022

44,693

営業取引以外の取引による取引高

収益

14,430

4,989

 

費用

14

18

 

(有価証券関係)

前事業年度(2019年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式

(単位:百万円)

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

5,668

5,361

△307

5,668

5,361

△307

 

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

(単位:百万円)

区分

貸借対照表計上額

子会社株式

79,514

関連会社株式

5,805

85,320

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

 

当事業年度(2020年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式

(単位:百万円)

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

5,668

7,079

1,410

5,668

7,079

1,410

 

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

(単位:百万円)

区分

貸借対照表計上額

子会社株式

82,142

関連会社株式

5,886

88,028

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

 

(税効果会計関係)

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

 

当事業年度

(2020年3月31日)

 

繰延税金資産

 

 

 

 

賞与引当金繰入額

5,385

 

5,446

 

未払事業所税

108

 

110

 

未払事業税

478

 

999

 

退職給付引当金

6,082

 

6,181

 

減価償却費等

5,855

 

5,189

 

少額固定資産費

223

 

243

 

進行基準調整額

247

 

71

 

投資有価証券評価損等

2,671

2,808

オフィス再編費用

967

675

信託型従業員持株インセンティブ・プランの分配額に係る税効果

832

△21

その他

1,916

2,485

繰延税金資産小計

24,768

 

24,191

 

評価性引当額

△2,511

 

△2,808

 

繰延税金資産合計

22,256

 

21,383

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△10,492

 

△3,189

 

特別償却準備金

△29

 

△14

 

固定資産圧縮積立金

△367

 

△367

 

前払年金費用

△14,583

 

△17,182

 

繰延税金負債合計

△25,473

 

△20,754

 

繰延税金資産(△負債)の純額

△3,216

 

628

 

 

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

 

 

当事業年度

(2020年3月31日)

 

法定実効税率

30.6

 

30.6

 

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.3

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△5.3

 

△1.6

 

特別税額控除

 

△0.9

 

将来の解消見込みが不明のため一時差異を認識しない投資有価証券評価損等の発生・解消

0.4

 

0.3

 

その他

△1.0

 

△0.0

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.0

 

28.7

 

 

(重要な後発事象)

(上場子会社株式に対する公開買付け)

当社は、2020年4月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社だいこう証券ビジネス (株式会社東京証券取引所 市場第一部上場、2020年3月31日現在当社所有割合51.78%、以下「対象者」という。)の普通株式及び新株予約権を金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含む。)に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」という。)により取得することを決議し、2020年4月30日より本公開買付けを実施しました。

本公開買付けにおいては、応募株券等の総数が買付予定額の下限(3,740,136株)に満たない場合は、応募株券等の全部の買付けを行わない旨の条件を付していましたが、本公開買付けが2020年6月15日をもって終了し、応募株券等の総数(10,532,278株)が買付予定数の下限(3,740,136株)以上となりましたので、応募株券等の全部の買付けを行います。

 

1. 対象者の名称、事業の内容及び規模

名称         :株式会社だいこう証券ビジネス

事業の内容         :バックオフィス事業、ITサービス事業、証券事業

規模        :資本金 8,932百万円

 

2. 本公開買付けの目的

金融業界の事業環境が大きく変化している中、幅広い顧客を獲得し、当社が提供する共同利用型ITソリューションサービスと対象者によるBPOサービスを一体的に提供する「金融プラットフォーム」の構築を迅速かつ機動性をもって実現するために、対象者を当社の完全子会社とする。

 

3. 本公開買付けの概要

(1) 買付け等の期間

2020年4月30日(木曜日)から2020年6月15日(月曜日)

 

(2) 買付け等の価格

普通株式  1株につき金920円

新株予約権 1個につき金91,900円

 

(3) 買付け等を行った株券等の数

普通株式  10,469,378株

新株予約権   62,900株

合計    10,532,278株

 

(4) 買付け等による所有割合の異動

買付け等前の当社所有割合 51.78%

買付け等後の当社所有割合 93.69%

 

(5) 買付代金

9,689,632,860円

 

(6) 売渡株式取得

2020年7月31日(金曜日)

 

(注)1. 所有割合は、2020年3月31日現在の対象者の発行済株式総数(25,657,400株)に、公開買付届出書提出日現在において行使期間中である新株予約権として、2019年3月31日現在の第10回新株予約権数(21個)、第11回新株予約権数(28個)、第12回新株予約権数(30個)、第13回新株予約権数(48個)、第14回新株予約権数(134個)、第15回新株予約権数(59個)、第16回新株予約権数(99個)、第17回新株予約権数(172個)及び第18回新株予約権数

(117個)のそれぞれの目的となる対象者普通株式数(合計70,800株)を加えた対象者普通株式数(25,728,200株)から、2020年3月31日現在の対象者が所有する自己株式数(598,384株)を控除した対象者普通株式数(25,129,816株)に占める割合をいいます(小数点以下第三位を四捨五入しています。)。

2. 当社は、本公開買付けにおいて対象者の総株主の議決権の90%以上を所有するに至りましたので、対象者の特別支配株主として、会社法第179条第1項に基づき、対象者の株主の全員(公開買付者及び対象者を除く。)に対し、その所有する対象者普通株式の全部を売渡すことを請求(以下「株式売渡請求」という。)するとともに、本新株予約権者の全員に対し、その所有する本新株予約権の全部を売渡すことを請求(以下「新株予約権売渡請求」といい、株式売渡請求と併せて「株式等売渡請求」と総称する。)する予定です。株式等売渡請求により、対象者普通株式は株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に該当することになり、所定の手続を経て上場廃止となる予定です。

 

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

60,705

1,144

593

3,184

61,256

29,965

 

信託建物

8,525

19

173

8,545

514

 

構築物

722

1

32

723

338

 

機械及び装置

17,655

1,327

685

1,690

18,297

15,352

 

工具、器具及び備品

19,907

1,720

1,133

1,912

20,494

13,623

 

土地

7,059

7,059

 

リース資産

4

4

4

 

114,580

4,213

2,411

6,994

116,381

59,799

無形固定資産

ソフトウエア

100,271

18,275

13,169

18,033

105,377

64,135

 

ソフトウエア仮勘定

11,358

17,062

17,053

11,368

 

その他

1,032

15

1

30

1,046

546

 

112,662

35,353

30,223

18,064

117,791

64,681

(注)1. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

ソフトウエア

金融ITソリューションの共同利用型システム等

11,399百万円

ソフトウエア仮勘定

金融ITソリューションの共同利用型システム等

10,296百万円

2. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。

ソフトウエア

ソフトウエアの償却完了等

13,169百万円

ソフトウエア仮勘定

ソフトウエア開発の完了に伴うソフトウエアへの振替

17,053百万円

3. 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しています。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科 目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

134

146

137

143

賞与引当金

17,617

17,855

17,600

17,872

受注損失引当金

385

234

385

234

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行

当社は、2020年6月18日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことを決議しました。

 

1. 発行の目的及び理由

当社は、2018年4月26日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」という。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして、また、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の対象取締役のほか、当社の日本国居住者の執行役員その他従業員(役員待遇)を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議し、また、2018年6月22日開催の第53回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、(i)「長期インセンティブ株式報酬」として年額1億2千万円以内、(ⅱ)「中期インセンティブ株式報酬」として年額2億8千万円以内、合わせて年額4億円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)の金銭報酬債権を支給することにつき、ご承認をいただいています。

 

2. 発行の概要

(1) 払込期日

2020年7月17日

(2) 発行する株式の種類及び数

当社普通株式 787,500株

(3) 発行価額

1株につき2,811円

(4) 発行総額

2,213,662,500円

(5) 資本組入額

1株につき1,406円

(6) 資本組入額の総額

1,107,225,000円

(7) 募集又は割当方法

特定譲渡制限付株式を割り当てる方法

(8) 出資の履行方法

金銭報酬債権の現物出資による

(9) 株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数

当社の取締役(社外取締役を除く。)    6名  123,000株

当社の執行役員その他の従業員(役員待遇) 48名  664,500株

(10) その他

本新株発行については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とします。