連結財務諸表注記１２.に記載されているとおり、会社は２０２１年３月３１日現在、豪州子会社ASG Group Limited に対するのれんを１６,３４４百万円(総資産の２.４％)計上している。なお、当連結会計期間において減損損失は計上していない。

　会社は、連結財務諸表注記１２.に記載されているとおり、のれんの減損テストを実施するに当たり、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額を使用価値により測定し、使用価値を見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。この将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された５年を限度とする事業計画を基礎とし、事業計画期間経過後は、資金生成単位が属する地域の市場のインフレ率等を考慮して決定した成長率を用いて見積られている。

　使用価値の見積りにおける主要な仮定は、事業計画における新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた売上高、営業利益、事業計画期間経過後の成長率及び割引率である。

　のれんの減損テストは複数の仮定を用いて実施するためそれらの変動に伴う不確実性が高く、計数モデルの構築、各仮定の設定に高度な専門性が求められる領域があるため複雑であり、経営者の判断に依拠する程度も高い。

　したがって、当監査法人は豪州子会社ASG Group Limitedに係るのれんの評価の妥当性を監査上の主要な検討事項と判断した。

　当監査法人はのれんの評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。

　(１)内部統制の評価

　のれんの評価に関する内部統制の有効性を評価するため、以下に関して整備状況及び運用状況の評価手続を実施した。

　・会計規程に則り、適切に減損テストを実施する資金生成単位を決定する統制

　・会計規程に則り、のれんを配分した資金生成単位の回収可能価額を測定するため、外部評価機関からの評価書を入手し、適切に減損テストを実施する統制

　(２)のれんの評価の妥当性の検討

のれんの減損テストの対象となる資金生成単位の妥当性を検討するため、取締役会資料の閲覧及び経営者への質問を実施した。

　・将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を確認するため、当該キャッシュ・フローとその基礎となる経営者によって承認された次年度及び中期の事業計画との整合性を検証した。また、当該見積りの信頼性を評価するため、過年度における事業計画とその後の実績の比較を実施し、乖離がある場合にはその要因を分析した。

　・新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を踏まえた事業計画における売上高、営業利益の合理性を確認するため、取締役会資料の閲覧及び経営者への質問を実施するとともに当該子会社の現地監査人が当該子会社の経営者との間で行った協議内容を閲覧した。また、過去の予算と実績の比較、利用可能な内部及び外部情報との比較を実施した。

　・主要な仮定の変動による使用価値に与える影響を把握するため、計画期間経過後の成長率及び割引率に関して感応度分析を実施した。

　・計数モデル及び仮定に基づく使用価値算定結果について再計算を実施した。

　また、計数モデル、各仮定の妥当性及び使用価値算定結果の正確性を検討するため、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、以下の手続を実施した。

　・将来キャッシュ・フローに基づく使用価値の算定方法について検証した。

　・外部の市場データと使用された成長率及び割引率を比較し、経営者により使用された仮定を評価した。

　連結財務諸表注記３.(１３)に記載されているとおり、会社はコンサルティングサービス及びシステム開発にかかる売上収益を一定期間におけるプロジェクトの進捗度に基づいて認識している。売上収益はプロジェクトの契約額及びプロジェクトの進捗度に基づき測定され、進捗度は原則としてプロジェクトごとの見積総原価に対する連結会計年度末までの実際発生原価の割合に基づき算定される。なお、プロジェクトごとの総原価が契約額を超過する見込みの場合には受注損失引当金が計上される。

　プロジェクトの見積総原価はプロジェクトの進行に応じて見直しが行われ、その結果、プロジェクトの進捗度が変動する可能性がある。特に情報システムの開発は、顧客要請の高度化・複雑化や完成までの諸要件の変更等により、作業工数が当初の見積り以上に増加するなど不確実性が高く、見積総原価の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。

　また、プロジェクトの総原価の見積りは経営者による一定の仮定と判断に依拠する程度が高い。

　以上から、当監査法人は、コンサルティングサービス及びシステム開発に係る進捗度に基づく売上収益の測定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

　当監査法人は、コンサルティングサービス及びシステム開発に係る進捗度に基づく売上収益の測定を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。

　(１)内部統制の評価見積総原価に関する会社の内部統制の有効性を評価するため、以下に関して整備状況及び運用状況の評価手続を実施した。

　・プロジェクト規模に応じて、提案書・見積書・プロジェクト計画書の内容を審議し、必要な承認により、プロジェクトの見積総原価の信頼性を確保するための統制

　・総原価の見積りの基礎となるプロジェクトの原価管理のために作成され承認された予算書について、必要な承認により信頼性を確保するための統制・予算の見積総原価と実際発生原価の乖離状況をモニタリングし、乖離している場合に予算の見積総原価の見直し依頼及び修正が行われる統制

　・プロジェクト規模及び難易度等に応じて、プロジェクトの進捗度について、適時・適切にモニタリングを行う体制

　(２)総原価の見積りの妥当性の評価

　・個別プロジェクトの進捗度の妥当性を検討するため、プロジェクトの売上収益の金額的な重要性に基づき抽出したサンプルについて、プロジェクト総原価とプロジェクト計画との整合性の検討、契約内容のレビュー及び実際発生原価の検証を含む進捗度の再計算を実施した。

　・プロジェクト計画の見直しの要否に関する経営者の判断を評価するため、進行中のプロジェクトの直近の状況について経営者との議論、事業部及び品質監理本部(プロジェクトのモニタリングを担当)への質問を実施した。

　・見積総原価の変更の要否に関する経営者の判断を評価するため、予算の見積総原価と実際発生原価との比較資料、取締役会、経営会議の議事録及び資料、品質監理本部作成のプロジェクト管理資料の閲覧及び経営者への質問を実施した。

　・見積総原価の信頼性を評価するため、当期完成案件及び進行中案件について、定量的、定性的な観点から検証対象を抽出し、見積総原価と実際発生原価総額の比較、実際発生原価総額の時系列推移分析、期間進捗度と原価進捗度の相関分析を実施した。

　連結財務諸表注記１１.に記載されているとおり、会社は２０２１年３月３１日現在、共同利用型サービス等の提供に係るソフトウェアを４９,１８１百万円、ソフトウェア仮勘定を１１,５３０百万円(合わせて総資産の９.２％)計上している。

　連結財務諸表注記３.(７)に記載されているとおり、開発活動に関する支出は以下をすべて満たす場合にのみ無形資産として資産計上している。

　・信頼性をもって測定可能であること

　・製品又は工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる可能性が高いこと

　・会社が開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有していること

　また、ソフトウェアとして資産計上した後は、資金生成単位別に収支状況を把握することで減損の兆候を識別し、該当がある場合に減損テストを実施している。

　会社は、ソフトウェアの資産計上及びその後の減損テストに際して、ソフトウェアの資産性の裏付けとなる資金生成単位における回収可能価額を使用価値により測定し、使用価値を事業計画に基づく見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。

　使用価値の見積りにおける主要な仮定は、事業計画における売上高、変動費及び割引率である。

　ソフトウェアの残高については金額的な重要性があること、無形の資産であることから実在性を確認しづらく、認識要件を満たさない開発費用が資産化される可能性があること、資産化及び評価に用いられる使用価値の測定の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りについては複数の仮定を用いるため不確実性を伴い、仮定の設定に当たって経営者の判断に依拠する程度も高い。

　以上より、当監査法人は共同利用型サービス等の提供に係るソフトウェアの資産計上と評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

　当監査法人は、ソフトウェアの資産計上と評価を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。

　(１)内部統制の評価

　ソフトウェアの資産計上と評価に関する会社の内部統制の有効性を評価するため、以下に関して整備状況及び運用状況の評価手続を実施した。

　・プロジェクト規模に応じて、事業計画書の内容を審議し、必要な承認により、事業の収支計画の信頼性を確保するための体制

　・事業の収支実績が事業計画から大幅に乖離している案件について、事業計画の見直し依頼及び修正が行われる体制

　・開発活動に関する支出のうち、資産計上の要件を満たしているか否か及び適切な資金生成単位の決定がされているかを確認し、会計処理を行う体制

　・社内規程・ガイドラインに則って、ソフトウェアの減損の兆候の識別及び減損処理を実施する体制

　(２)ソフトウェアの資産計上と評価の妥当性の検討

　・会社のソフトウェアの資産計上要件の適用の妥当性を検討するため、定量的、定性的な観点から検証対象を抽出し、会社がIAS第３８号「無形資産」に規定される認識の要件を満たしていることを確認した事業計画書等の資料を閲覧した。

　・経営者のソフトウェアの減損の兆候の識別が網羅的に実施されていることを検証するため、資金生成単位別の収支状況の把握、取締役会、経営会議の議事録及び資料、品質監理本部作成のプロジェクト管理資料の閲覧及び経営者への質問を実施した。

　・将来計画の見積りに含まれる主要な仮定である売上及び変動費の予測の合理性を検討するため、経営者との議論、過去の予算と実績の比較、利用可能な内部及び外部情報との比較を実施した。

　・割引率の妥当性を検討するため、経営環境などの企業の外部要因に関する情報及び企業が用いている内部の情報に照らして検討した。