|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2020年3月31日) |
当事業年度 (2021年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
開発等未収収益 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
信託建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
リース投資資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2020年3月31日) |
当事業年度 (2021年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期社債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
関係会社預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
信託型従業員持株インセンティブ・プランに係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
特別償却準備金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) |
当事業年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
教育研修費 |
|
|
|
不動産賃借料 |
|
|
|
事務委託費 |
|
|
|
事務用品費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
自己株式取得費用 |
|
|
|
新型コロナウイルス感染症による損失 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
退職給付制度改定益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
オフィス再編費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
固定資産 圧縮積立金 |
特別償却 準備金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算 差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
固定資産 圧縮積立金 |
特別償却 準備金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算 差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物(信託建物を含む。)及び構築物 3～50年
機械及び装置 5年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
顧客へのサービス提供目的の自社利用ソフトウエアについては、利用可能期間(原則5年)に基づく定額法を採用しています。
その他の無形固定資産については、定額法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る有形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定率法を採用しています。また、無形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法を採用しています。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に充てるため、支給見込額を計上しています。
(3) 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、期末において損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上しています。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額の期間帰属方法は、給付算定式基準を採用しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しています。
4. 収益及び費用の計上基準
(1) コンサルティングサービス
コンサルティングサービスの主な内容は経営・事業戦略及び組織改革等の立案・実行を支援する経営コンサルティングのほか、ＩＴマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングです。
上記に係る収益は、プロジェクトの取引価格及びプロジェクトの進捗度に基づき測定し、進捗度は、原則としてプロジェクトごとの見積総原価に対する各報告期間の末日までの実際発生原価の割合に基づき算定しています。
(2) 開発・製品販売
開発・製品販売のうち、開発の主な内容は、システム開発(設計・開発・テスト工程を含む一連の工程) 及びシステム保守(機能追加・機能改善・システム維持管理等)です。また、製品販売の主な内容は、当社が独自に開発したパッケージソフトの販売です。
開発に係る収益は、プロジェクトの取引価格及びプロジェクトの進捗度に基づき測定し、進捗度は、原則としてプロジェクトごとの見積総原価に対する各報告期間の末日までの実際発生原価の割合に基づき算定しています。製品販売に係る収益は、支配が顧客に移転したときに認識しており、原則として顧客の納品確認に基づき一時点で認識しています。
(3) 運用サービス
運用サービスの主な内容は、アウトソーシングサービス(顧客からの委託によるシステムの運用処理、ハウジングサービス、サーバ・ＰＣ・ネットワーク等インフラの管理等)、共同利用型サービス及び情報提供サービスです。
上記に係る収益は、サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で認識しています。
(4) 商品販売
商品販売の主な内容は、ハードウエア(サーバ、ストレージ等) の販売及びソフトウエアの販売です。
上記に係る収益は、支配が顧客に移転したときに認識しており、原則として顧客の納品確認に基づき一時点で認識しています。
5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(3) 重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
(4) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっており、控除対象外の消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しています。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
当該会計方針の変更による影響は軽微です。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。なお、会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、現時点において不確実性は残るものの、将来に向けて徐々に回復していくものと仮定して、事業及び地域ごとの経営環境等を勘案し、合理的に判断しています。
ソフトウエア 43,434百万円
ソフトウエア仮勘定 11,194百万円
開発等未収収益 36,422百万円
1. ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価における回収可能価額については、資産又は資産グループを識別した上で、当該資産又は資産グループにおける正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額を回収可能価額として算定しています。正味売却価額算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資産又は資産グループの使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー及び割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しています。
2. 収益を一定期間にわたり認識する場合のうち、契約期間の定めがあり、その期間にわたりほぼ同一の役務が継続して提供される取引以外は、次の2つの要素について信頼性をもって見積もります。
・履行義務に配分される取引価格
・報告期間の末日現在の進捗度
これらの2つの要素について信頼性をもって見積もることができる場合に、これに応じて報告期間の収益及び原価を認識しています。報告期間の末日現在の進捗度は、原則としてプロジェクトごとの見積総原価に対する、各報告期間の末日までの実際発生原価の割合に基づき算定しています。また、契約の見積総原価は顧客要請の変更等により、作業工数が当初の見積りから増減する場合があり、適時、適切に見積総原価の見直しを行います。
1. 貸借対照表関係
前事業年度まで「流動負債」の「その他」に含めていた「信託型従業員持株インセンティブ・プランに係る負債」は、重要性が増したため、当事業年度から区分表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っています。なお、前事業年度の「信託型従業員持株インセンティブ・プランに係る負債」は893百万円です。
2. 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度から適用し、会計上の見積りに関する注記を記載しています。
1. 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について
当社は、従業員(連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。)に対する中長期的な当社企業価値向上へのインセンティブ付与及び福利厚生の拡充等により当社の持続的成長を促すことを目的として、信託型従業員持株インセンティブ・プランを導入しています。
同プランは、ＮＲＩグループ社員持株会に加入する全ての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランであり、同プランを実施するため当社はＮＲＩグループ社員持株会専用信託(以下この項において「持株会信託」という。)を設定しています。
(1) 2019年3月導入の信託型従業員持株インセンティブ・プラン
持株会信託は、信託の設定後4年間にわたりＮＲＩグループ社員持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、あらかじめ一括して取得し、ＮＲＩグループ社員持株会の株式取得に際して当該株式を売却していきます。株価が上昇し信託終了時に持株会信託内に利益がある場合には、従業員に金銭が分配されます。なお、当社は持株会信託が当社株式を取得するために行った借入れについて保証しており、信託終了時に借入債務が残っている場合には保証契約に基づき当社が弁済することになります。
会計処理については、期末における持株会信託の資産及び負債を当社の貸借対照表に計上し、持株会信託が保有する当社株式については、持株会信託の帳簿価額で純資産の部の自己株式に計上します。持株会信託における利益は、将来精算されることになる仮勘定として負債に計上します。持株会信託が損失となる場合は、将来精算されることになる仮勘定として資産に計上した上で、信託終了時に借入債務が残ることが見込まれるときは引当金を計上します。
この持株会信託は信託期間を当初の4年間から2年間に変更し、2021年3月に終了しています。持株会信託が借入債務を完済し、当社による保証債務の履行はありません。当事業年度末における計上はありませんが、前事業年度末に貸借対照表に計上した持株会信託の保有する当社株式は13,837百万円(8,232千株)、持株会信託における借入金は12,943百万円です。
(2) 2021年3月導入の信託型従業員持株インセンティブ・プラン
持株会信託は、信託の設定後2年間にわたりＮＲＩグループ社員持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、あらかじめ一括して取得し、ＮＲＩグループ社員持株会の株式取得に際して当該株式を売却していきます。株価が上昇し信託終了時に持株会信託内に利益がある場合には、従業員に金銭が分配されます。なお、当社は持株会信託が当社株式を取得するために行った借入れについて保証しており、信託終了時に借入債務が残っている場合には保証契約に基づき当社が弁済することになります。
会計処理については、期末における持株会信託の資産及び負債を当社の貸借対照表に計上し、持株会信託が保有する当社株式については、持株会信託の帳簿価額で純資産の部の自己株式に計上します。持株会信託における利益は、将来精算されることになる仮勘定として負債に計上します。持株会信託が損失となる場合は、将来精算されることになる仮勘定として資産に計上した上で、信託終了時に借入債務が残ることが見込まれるときは引当金を計上します。
当事業年度末に貸借対照表に計上した持株会信託の保有する当社株式は9,988百万円(3,141千株)、持株会信託における借入金は10,000百万円です。
2. 退職給付制度の改定
当社は、2021年3月に確定給付企業年金制度の一部について、確定拠出年金制度及び退職一時金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用し、改定前の退職給付制度について一部終了の会計処理を行っています。
本移行に伴う影響額は、当事業年度において「退職給付制度改定益」2,153百万円を特別利益に計上しています。
3. 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて
当社は、新型コロナウイルス感染症に伴う不確実性は残るものの、当事業年度の実績と足元の受注環境を踏まえ、翌事業年度の業績予想を行っています。会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、現時点において不確実性は残るものの、将来に向けて徐々に回復するものと仮定して、事業及び地域ごとの経営環境等を勘案し、合理的に判断しています。
なお、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の経済環境への影響等が変化した場合には、当事業年度における当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
1. 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務(区分表示したものを除く。)
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2020年3月31日) |
当事業年度 (2021年3月31日) |
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短期金銭債権 |
11,909 |
13,282 |
|
長期金銭債権 |
0 |
1,434 |
|
短期金銭債務 |
8,980 |
9,252 |
|
長期金銭債務 |
1,154 |
1,473 |
2. 保証債務
子会社の金融機関からの借入金や為替予約について保証しており、保証極度額は次のとおりです。
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(単位：百万円) |
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|
前事業年度 (2020年3月31日) |
当事業年度 (2021年3月31日) |
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ASG Group Limited |
2,919 |
3,634 |
|
Brierley & Partners, Inc. |
－ |
2,022 |
|
Nomura Research Institute Consulting and Solutions India Private Limited |
－ |
225 |
|
計 |
2,919 |
5,881 |
3. 訴訟
当社は、2015年4月30日付で日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱から訴訟の提起を受け、現在係争中です。
同社は、全国の郵便局等を結ぶ通信ネットワークを新回線へ移行するに当たり、ソフトバンク㈱に対し回線サービスの調達・保守業務を、当社に対しネットワークの移行管理・調整業務を、発注しました。この新回線への移行が遅延し損害を被ったとして、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱は、ソフトバンク㈱及び当社に対し、16,150百万円を連帯して支払うよう訴訟を提起しました。また、2020年6月24日付で日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱から当社に対して請求の追加変更があり、当初のソフトバンク㈱及び当社に対する請求を含めると、合計で19,653百万円を支払うように求めています。
関係会社との取引高
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) |
当事業年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) |
|
営業取引による取引高 |
売上高 |
70,223 |
63,971 |
|
|
仕入高 |
44,693 |
45,750 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
収益 |
4,989 |
401 |
|
|
費用 |
18 |
19 |
前事業年度(2020年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式
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|
|
|
(単位：百万円) |
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区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
子会社株式 |
5,668 |
7,079 |
1,410 |
|
計 |
5,668 |
7,079 |
1,410 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
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|
(単位：百万円) |
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区分 |
貸借対照表計上額 |
|
子会社株式 |
82,142 |
|
関連会社株式 |
5,886 |
|
計 |
88,028 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。
当事業年度(2021年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式
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|
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|
(単位：百万円) |
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
子会社株式 |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
－ |
－ |
－ |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
|
子会社株式 |
99,078 |
|
関連会社株式 |
5,609 |
|
計 |
104,688 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。
収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前事業年度 (2020年3月31日) |
|
当事業年度 (2021年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
5,446 |
|
5,752 |
|
未払事業所税 |
110 |
|
115 |
|
未払事業税 |
999 |
|
572 |
|
退職給付引当金 |
6,181 |
|
6,213 |
|
減価償却費等 |
5,189 |
|
3,773 |
|
少額固定資産費 |
243 |
|
235 |
|
進行基準調整額 |
71 |
|
－ |
|
投資有価証券評価損等 |
2,808 |
|
2,611 |
|
オフィス再編費用 |
675 |
|
1,062 |
|
その他 |
2,485 |
|
2,646 |
|
繰延税金資産小計 |
24,212 |
|
22,981 |
|
評価性引当額 |
△2,808 |
|
－ |
|
繰延税金資産合計 |
21,404 |
|
22,981 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,189 |
|
△4,596 |
|
進行基準調整額 |
－ |
|
△10 |
|
信託型従業員持株インセンティブ・プランの分配額に係る税効果 |
△21 |
|
△3 |
|
特別償却準備金 |
△14 |
|
－ |
|
固定資産圧縮積立金 |
△367 |
|
△367 |
|
前払年金費用 |
△17,182 |
|
△19,418 |
|
その他 |
－ |
|
△592 |
|
繰延税金負債合計 |
△20,776 |
|
△24,988 |
|
繰延税金資産(△負債)の純額 |
628 |
|
△2,007 |
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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|
(単位：％) |
|
|
前事業年度 (2020年3月31日) |
|
当事業年度 (2021年3月31日) |
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法定実効税率 |
30.6 |
|
30.6 |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
|
0.3 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.6 |
|
△0.2 |
|
特別税額控除 |
△0.9 |
|
△1.9 |
|
将来の解消見込みが不明のため一時差異を認識しない投資有価証券評価損等の発生・解消 |
0.3 |
|
△3.6 |
|
信託型従業員持株インセンティブ・プランの分配額に係る税効果 |
－ |
|
△5.3 |
|
その他 |
△0.0 |
|
△0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.7 |
|
19.6 |
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
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|
(単位：百万円) |
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区 分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
61,256 |
5,146 |
29 |
6,996 (3,951) |
66,374 |
36,999 |
|
|
信託建物 |
8,545 |
13 |
－ |
175 |
8,558 |
689 |
|
|
構築物 |
723 |
－ |
－ |
30 (0) |
723 |
368 |
|
|
機械及び装置 |
18,297 |
1,611 |
577 |
1,845 (0) |
19,331 |
16,632 |
|
|
工具、器具及び備品 |
20,494 |
2,055 |
1,475 |
2,134 (87) |
21,074 |
14,590 |
|
|
土地 |
7,059 |
－ |
－ |
－ |
7,059 |
－ |
|
|
リース資産 |
4 |
－ |
4 |
－ |
－ |
－ |
|
|
計 |
116,381 |
8,827 |
2,086 |
11,182 (4,038) |
123,122 |
69,281 |
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
105,377 |
20,275 |
5,713 |
17,576 |
119,939 |
76,504 |
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
11,368 |
18,759 |
18,932 |
－ |
11,194 |
－ |
|
|
その他 |
1,046 |
2 |
2 |
29 |
1,046 |
575 |
|
|
計 |
117,791 |
39,038 |
24,648 |
17,606 |
132,180 |
77,079 |
(注)1. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
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ソフトウエア |
金融ＩＴソリューションの共同利用型システム等 |
11,026百万円 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
金融ＩＴソリューションの共同利用型システム等 |
11,969百万円 |
2. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。
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ソフトウエア |
ソフトウエアの償却完了等 |
5,713百万円 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
ソフトウエア開発の完了に伴うソフトウエアへの振替 |
18,932百万円 |
3. 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しています。
4. 「当期償却額」の()は内書きで、減損損失の計上額です。
5. 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれています。
【引当金明細表】
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(単位：百万円) |
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科 目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
143 |
112 |
126 |
129 |
|
賞与引当金 |
17,872 |
18,931 |
17,800 |
19,003 |
|
受注損失引当金 |
234 |
33 |
234 |
33 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
① 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
当社は、2021年6月18日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことを決議しました。
1. 発行の目的及び理由
当社は、2018年4月26日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」という。)に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の対象取締役のほか、当社の日本国居住者の執行役員その他従業員(役員待遇)を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議しました。また、2018年6月22日開催の第53回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、(i)「長期インセンティブ株式報酬」として年額1億2千万円以内、(ⅱ)「中期インセンティブ株式報酬」として年額2億8千万円以内、合わせて年額4億円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)の金銭報酬債権を支給することにつき、ご承認をいただいています。
2. 発行の概要
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(1) 払込期日 |
2021年7月16日 |
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(2) 発行する株式の種類及び数 |
当社普通株式 696,500株 |
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(3) 発行価額 |
1株につき3,560円 |
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(4) 発行総額 |
2,479,540,000円 |
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(5) 資本組入額 |
1株につき1,780円 |
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(6) 資本組入額の総額 |
1,239,770,000円 |
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(7) 募集又は割当方法 |
特定譲渡制限付株式を割り当てる方法 |
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(8) 出資の履行方法 |
金銭報酬債権の現物出資による |
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(9) 株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数 |
当社の取締役(社外取締役を除く。) 6名 107,000株 当社の執行役員その他の従業員(役員待遇) 47名 589,500株 |
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(10) その他 |
本新株発行については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とします。 |
② 自己株式の取得
当社は、2021年6月21日付の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、実施しました。
1. 自己株式の取得に関する取締役会の決議内容
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
(2) 取得に係る事項
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 20,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 3.30％)
③ 株式の取得価額の総額 60,000百万円(上限)
④ 取得期間 2021年6月22日から2021年12月30日まで
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付け
イ. 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
ロ. 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け(ただし、2021年6月22日から2021年7月16日まで及び当社の各四半期決算発表日の翌営業日より10営業日の間は取得を行わない。)
(注) 自己株式には、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式を含めていません。
2. 自己株式の取得結果
上記決議に基づき、本日、当社普通株式14,105,000株(取得価額50,002,225,000円)を取得しました。本日実行した自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による取得株式数及び取得価額の総額が、上記決議に係る取得枠に達しなかったため、本日以降、上記「1. 自己株式の取得に関する取締役会の決議内容」に記載の取得期間において、残存する取得枠の限度で、自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付けの方法による自己株式の取得を継続します。