第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63

号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,351,189

6,096,359

受取手形

24,961

※1 43,789

売掛金及び契約資産

657,933

548,904

棚卸資産

107,271

119,274

前渡金

39,047

75,967

前払費用

417,639

566,914

その他

118,667

50,181

貸倒引当金

6,631

5,903

流動資産合計

7,710,077

7,495,488

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

840,600

840,722

構築物(純額)

6,973

6,450

機械及び装置(純額)

647

166

車両運搬具(純額)

9,045

6,786

工具、器具及び備品(純額)

2,137,886

2,084,427

土地

1,710,972

1,710,972

リース資産(純額)

10,546

8,620

建設仮勘定

23,546

30,755

有形固定資産合計

4,740,218

4,688,901

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

203,597

268,812

その他

10,716

10,716

無形固定資産合計

214,313

279,528

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

65,249

72,460

出資金

625

625

長期貸付金

244

破産更生債権等

84,924

84,019

長期前払費用

133,247

156,314

保険積立金

279,997

280,622

繰延税金資産

182,496

180,841

その他

186,295

183,386

貸倒引当金

84,924

84,019

投資その他の資産合計

848,156

874,249

固定資産合計

5,802,688

5,842,680

資産合計

13,512,765

13,338,169

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

648,212

609,981

リース債務

3,830

3,830

未払金

167,353

225,913

未払費用

299,226

235,118

未払法人税等

55,679

32,937

未払消費税等

48,748

57,053

契約負債

4,386,491

4,400,121

前受金

4,746

4,958

預り金

25,191

54,403

賞与引当金

182,426

91,565

資産除去債務

1,111

1,111

その他

1,268

377

流動負債合計

5,824,286

5,717,373

固定負債

 

 

リース債務

8,755

6,647

退職給付引当金

79,559

88,726

役員退職慰労引当金

80,200

73,510

資産除去債務

13,400

13,400

その他

15,570

13,165

固定負債合計

197,486

195,450

負債合計

6,021,772

5,912,824

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

923,761

923,761

資本剰余金

770,533

770,533

利益剰余金

5,770,943

5,699,978

自己株式

85

85

株主資本合計

7,465,152

7,394,188

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

25,840

31,156

評価・換算差額等合計

25,840

31,156

純資産合計

7,490,993

7,425,344

負債純資産合計

13,512,765

13,338,169

 

(2)【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期累計期間

(自2021年4月1日

 至2021年12月31日)

 当第3四半期累計期間

(自2022年4月1日

 至2022年12月31日)

売上収益

7,062,045

7,091,286

売上原価

3,122,075

3,276,661

売上総利益

3,939,970

3,814,625

販売費及び一般管理費

3,431,930

3,528,966

営業利益

508,040

285,658

営業外収益

 

 

受取利息

88

87

受取配当金

765

952

受取家賃

37,480

35,291

保険解約返戻金

20,387

その他

10,306

11,118

営業外収益合計

48,640

67,838

営業外費用

 

 

支払利息

61

賃貸費用

7,979

6,619

株式公開費用

26,577

その他

889

747

営業外費用合計

35,507

7,366

経常利益

521,173

346,130

特別損失

 

 

固定資産除却損

18,708

12,102

特別損失合計

18,708

12,102

税引前四半期純利益

502,464

334,028

法人税等

162,566

121,780

四半期純利益

339,898

212,247

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表に与える影響はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

 該当事項はありません。

 

 

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後

の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

 前事業年度の有価証券報告書(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期を含む仮定に重要な変更はありません。

 

(四半期貸借対照表関係)

※1.四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2022年12月31日)

 受取手形

-千円

2,400千円

 

2.当座貸越契約

当社は運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2022年12月31日)

当座貸越極度額

900,000千円

900,000千円

借入実行残高

差引額

900,000

900,000

 

(四半期損益計算書関係)

 該当事項はありません。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自2021年4月1日

至2021年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自2022年4月1日

至2022年12月31日)

減価償却費

537,793千円

553,547千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年5月14日

取締役会

普通株式

233,234

60

2021年3月31日

2021年6月28日

利益剰余金

2021年11月11日

取締役会

普通株式

141,607

30

2021年9月30日

2021年12月1日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2021年4月7日付で東京証券取引所市場第二部に株式上場いたしました。上場にあたり、2021年4月6日を払込期日とする一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株式650,000株の発行により、また、2021年5月7日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して野村證券株式会社を割当先とした第三者割当増資による新株式183,000株の発行により、当第3四半期累計期間において資本金が770,525千円、資本剰余金が770,525千円増加し、当第3四半期会計期間末において資本金が923,761千円、資本剰余金が770,533千円となっております。

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月19日

取締役会

普通株式

141,606

30

2022年3月31日

2022年6月27日

利益剰余金

2022年11月11日

取締役会

普通株式

141,606

30

2022年9月30日

2022年12月1日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期損益計算書計上額(注)2

 

ナビタ事業

アド・プロモーション事業

サイン事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

5,972,460

438,897

650,687

7,062,045

7,062,045

セグメント間の内部売上収益又は振替高

5,972,460

438,897

650,687

7,062,045

7,062,045

セグメント利益又は損失(△)

867,042

13,605

38,881

841,767

333,726

508,040

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△333,726千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期損益計算書計上額(注)2

 

ナビタ事業

アド・プロモーション事業

サイン事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

6,001,561

391,529

698,196

7,091,286

7,091,286

セグメント間の内部売上収益又は振替高

6,001,561

391,529

698,196

7,091,286

7,091,286

セグメント利益又は損失(△)

757,292

2,784

118,168

636,339

350,680

285,658

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△350,680千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

 当社の売上収益は、主に顧客の契約により認識された収益であり、当社報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は以下のとおりです。

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

合計

ナビタ事業

アド・プロモーション事業

サイン事業

売上収益

 

 

 

 

 ステーションナビタ

2,956,048

2,956,048

 シティナビタ

2,720,217

2,720,217

 公共ナビタ

296,193

296,193

 その他

438,897

650,687

1,089,585

顧客との契約から生じる収益

5,972,460

438,897

650,687

7,062,045

その他の収益

外部顧客への売上収益

5,972,460

438,897

650,687

7,062,045

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

合計

ナビタ事業

アド・プロモーション事業

サイン事業

売上収益

 

 

 

 

 ステーションナビタ

2,836,586

2,836,586

 シティナビタ

2,865,124

2,865,124

 公共ナビタ

299,850

299,850

 その他

391,529

698,196

1,089,725

顧客との契約から生じる収益

6,001,561

391,529

698,196

7,091,286

その他の収益

外部顧客への売上収益

6,001,561

391,529

698,196

7,091,286

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自2021年4月1日

至2021年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自2022年4月1日

至2022年12月31日)

1株当たり四半期純利益

72円56銭

44円97銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(千円)

339,898

212,247

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益(千円)

339,898

212,247

普通株式の期中平均株式数(株)

4,684,458

4,720,200

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

2【その他】

2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………141,606千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月1日

 (注) 2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。