当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は1,033,511千円となり、前事業年度末と比べ408,619千円増加しました。これは主に現金及び預金が425,501千円増加したことによるものであります。主な内訳は、現金及び預金715,361千円、売掛金254,428千円であります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産は198,135千円となり、前事業年度末と比べ103,514千円増加しました。これは主に有形固定資産が49,577千円増加し、投資その他の資産の「その他」が46,200千円増加したことによるものであります。主な内訳は、有形固定資産63,476千円、繰延税金資産74,253千円であります。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は328,540千円となり、前事業年度末と比べ43,498千円減少しました。これは主に賞与引当金が87,721千円減少したことに対して、未払法人税等が21,588千円増加、損害補償損失引当金が25,240千円増加したことによるものであります。主な内訳は、買掛金27,786千円、１年内返済予定の長期借入金56,520千円、未払法人税等22,447千円、損害補償損失引当金25,240千円であります。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末における固定負債は89,930千円となり、前事業年度末と比べ37,680千円減少しました。これは長期借入金が37,680千円減少したことによるものであります。内訳は、長期借入金89,930千円であります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は813,176千円となり、前事業年度末と比べ593,312千円増加しました。これは主に資本金が287,793千円増加し、資本剰余金が287,793千円増加したことによるものであります。主な内訳は、資本金387,793千円、資本剰余金435,793千円、利益剰余金△11,783千円であります。
(2) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は依然残るものの、感染症対策、各種政策実行の効果もあり、経済社会活動の正常化への動きが一段と進んできました。しかし、ウクライナ情勢の長期化、インフレ懸念に伴う利上げの進行などの不安定な国際情勢、原材料価格・エネルギー価格の高騰、円安の継続などから、先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような状況下、当社においては、すべての事業において、売上は前年を上回る実績をあげております。主力事業でありますSalesforce Consulting、Anaplan Consulting、カスタマーサクセスにおいては、リモートワークでの対応ができることを強みに前年に引き続き堅調に推移しております。また、ＤＸにおいては、駐在員管理クラウドサービス「AGAVE」が堅調な売上を計上しております。また、第１四半期で前年割れでありましたエデュケーションにつきましては、四半期ごとに増減はあるものの、累計で前年比プラスとなりました。
一方で、2022年４月12日に東京証券取引所グロース市場に上場したことによる広告宣伝費の増加、租税公課の増加、本社移転関連費用の発生、社員募集費の増加などにより、販売費及び一般管理費が大幅に増加しました。また、取引先からの損失補填の求めに備えるために損害補償損失引当金繰入額を特別損失として計上しております。
これらの結果、当第３四半期累計期間の実績は、売上高1,909,978千円（前年同四半期比15.6％増）、営業利益59,982千円（前年同四半期比34.4％減）、経常利益55,606千円（前年同四半期比37.3％減）、四半期純利益17,913千円（前年同四半期比79.7％減）となりました。なお、当社は、「デジタルプラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
また、全社の売上総利益・営業利益等の四半期推移は以下のとおりになります。
全社売上総利益・営業利益等の四半期推移
（注）ＤＸ控除後営業利益、ＤＸ控除後営業利益率は、全社の営業利益からプラットフォームサービスのＤＸ事業の営業利益を控除したもの。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。