1【事業等のリスク】

当第3四半期累計において、前年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当第3四半期の末日現在において当社グループが判断したものです。また、以下の見出しに付された項目番号は、前年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第2　事業の状況　2　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

(5)重要と認識するリスク　①経営戦略に関するリスク

ｅ. 野村ホールディングス㈱及びその関係会社との資本関係について

当第3四半期の末日現在において、野村ホールディングス㈱が当社の議決権を22.2％保有(間接保有11.4％を含む。)しています。

当社に対する野村ホールディングス㈱の議決権比率は、将来にわたって一定であるとは限りません。また、野村ホールディングス㈱による議決権行使が、当社の他の株主の利益と必ずしも一致しない可能性があります。

(5)重要と認識するリスク　⑦訴訟に関するリスク

日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱から提起されていた損害賠償請求訴訟に関し、2022年9月9日、東京地方裁判所において、同社の当社に対する請求を棄却する旨の判決が言い渡され、同月26日(控訴期限)の経過をもって当該判決が確定しました。これにより、前年度の有価証券報告書に記載した「(5)重要と認識するリスク　⑦訴訟に関するリスク」は消滅しています。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

(単位：百万円)

(注)1. 事業利益は、営業利益から一時的要因(のれん減損及び固定資産減損等)を除いたものであり、恒常的な事業の業績を測る利益指標です。

2. ＥＢＩＴＤＡマージン＝ＥＢＩＴＤＡ(営業利益＋減価償却費＋固定資産除却損±一時的要因)÷売上収益

当第3四半期累計(自 2022年4月1日　至 2022年12月31日)の日本経済は、新型コロナウイルス感染症対策や各種政策の効果により、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しています。情報システム投資については、デジタル技術を活用したビジネスプロセス及びビジネスモデルの変革を行うＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)を中心に企業の投資需要が引き続き活況を呈しています。一方、世界的な金融引締め等が続く中で海外景気の下振れが国内景気に及ぼすリスクに加え、急激な為替変動、物価の上昇、サプライチェーンの制約や中国における感染動向など先行き不透明な状況が続いています。また、今後の業績の変調によっては企業投資が絞られる可能性もあります。

このような環境の下、当社グループは、コンサルティングからシステム開発・運用まで一貫して提供できる総合力をもって事業活動に取り組みました。

当年度は、長期経営ビジョン「Vision2022」(2015年度～2022年度)の実現に向け策定した「ＮＲＩグループ中期経営計画(2019年度～2022年度)」(以下「中期経営計画2022」という。)の最終年度となり、より一層の生産性向上と既存事業の拡大に取り組むとともに、「中期経営計画2022」の成長戦略である(1)ＤＸ戦略、(2)グローバル戦略、(3)人材・リソース戦略の実現を推進しています。

(1) ＤＸ戦略：当社グループは、顧客のビジネスプロセス及びビジネスモデルの変革に対して、戦略策定からソリューションまで、テクノロジーを活用し、総合的に支援しています。

ビジネスプラットフォーム戦略においては、金融分野を中心に共同利用型サービスの拡大をさらに進めるとともに、業界構造の変化に合わせて異業種から金融業へ参入する顧客に向けては、新たなビジネスプラットフォームを提供することで、顧客の新事業創出や新市場進出の支援をしています。

クラウド戦略においては、顧客のレガシーシステムのモダナイゼーション(※1)やクラウドネイティブ(※2)のアプリケーション開発などを通じて、顧客のビジネスのアジリティ(機敏性)を高め、ＩＴコストの最適化を実現しています。

(2) グローバル戦略：当社グループは、豪州と北米を主たる注力地域とし、Ｍ＆Ａなどによる外部成長を軸としたＩＰの獲得も含めた事業基盤の拡大を進めています。Ｍ＆Ａにより取得した子会社については、さらなるシナジーの創出に向け、グローバル本社機構を中心に、経営管理制度や業務管理体制の構築など買収後の経営統合プロセスを進めています。

(3) 人材・リソース戦略：当社グループは、顧客のビジネスを成功に導くために、デジタル時代を支える人材の採用と育成を強化しています。また、社員が活躍・チャレンジできる風土の醸成とダイバーシティの推進を行うとともに多様な働き方を推進し、当社グループらしい働き方改革を実現しています。

当社グループの当第3四半期累計の売上収益は、コンサルティングサービスを中心に全てのサービスで増加し、516,059百万円(前年同期比15.2％増)となりました。売上原価は336,293百万円(同16.8％増)、売上総利益は179,766百万円(同12.3％増)、販売費及び一般管理費は98,698百万円(同19.7％増)となりました。良好な受注環境、生産活動を背景に収益が向上したことに加え、横浜野村ビルにおける信託受益権を売却したことに伴い固定資産売却益2,238百万円を計上し、営業利益は83,873百万円(同3.1％増)、営業利益率は16.3％(同1.9ポイント減)、ＥＢＩＴＤＡマージンは22.4％(同2.1ポイント減)となりました。

※1 レガシーシステムのモダナイゼーション：老朽化した基幹システムなどのソフトウエアやハードウエアのシステム基盤やアプリケーションを最適化、近代化を行う手法。

※2 クラウドネイティブ：クラウド上での利用を前提として設計された情報システムやサービス。

＜株式の売出し＞

当社は、当社株主2社による当社株式の売却意向を受け、当社株式の円滑な売却の機会を設定するため、2022年11月25日付の取締役会決議により株式の売出し及び第三者割当による自己株式の処分を決定しました。当社は、本売出しを通じて長期的な視点に立って当社の成長戦略に理解を示す株主層の拡大と、当社株式の市場流動性の向上を期待しています。本売出しは、2022年12月28日をもって全ての手続きが完了しました。なお、当第3四半期累計において、株式の売出しに伴う第三者割当による自己株式の処分(5,545,200株、16,007百万円)を行いました。当社は、本売出し後も引き続き野村ホールディングス㈱の関連会社です。

＜自己株式の取得＞

2022年11月25日付の取締役会決議により、本売出しに伴う株式需給への影響を緩和し、既存株主への影響を軽減する観点から、自己株式の取得を決定しました。取得する株式の総数は8,000,000株(上限)(2022年9月30日時点の発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.35％)、株式の取得価額の総額は20,000百万円(上限)、取得期間は2022年12月23日から2023年3月31日までとし、取得の方法は自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け(ただし、当社の各四半期決算発表日の翌営業日より10営業日の間は取得を行わない。)としています。なお、当第3四半期累計において、自己株式の取得(156,300株、500百万円)を行いました。

＜セグメント情報＞

セグメントごとの業績(売上収益には内部売上収益を含む。)は次のとおりです。

(コンサルティング)

当セグメントは、政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ＩＴマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。

コロナ禍をうけて顧客の経営環境が急速に変化している中、デジタル技術を活用した企業変革が加速しています。また、脱炭素等の社会課題の解決を経営戦略に取り入れる企業が増加しており、具体的な成果につながる実行支援型のコンサルティングサービスによる社会課題解決が期待されています。

当セグメントは、顧客のＤＸを支援するコンサルティングを強化し、顧客ニーズへの的確な対応に努めるとともに、グローバル領域においては、これまでの顧客基盤を維持強化しながら欧米等の先進国におけるサービス拡大に努めていきます。また、脱炭素等の社会課題の解決を起点にした新たなコンサルティングサービスの創出に向けた取組みを行っています。

当第3四半期累計の売上収益は、前年度に引き続きＤＸ関連や社会課題案件のコンサルティングが好調に推移し、34,082百万円(前年同期比8.8％増)となりました。営業利益は、国内において良好な受注環境を背景に高い収益性を維持しつつも、海外の収益性悪化により、8,331百万円(同3.1％減)となりました。

(金融ＩＴソリューション)

当セグメントは、主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス、共同利用型システム等のＩＴソリューションやＢＰОサービスを提供しています。

社会における高齢化の一層の進展、異業種からの金融業への新規参入やデジタルアセットの拡大、低金利の継続及び人口減少による国内市場の縮小など、金融業を取り巻く環境は大きな構造変化を迎えています。また、顧客におけるデジタル化やビジネスモデル変革のニーズも急速に高まっています。

当セグメントは、これらの環境変化に対応し、顧客の新規事業や新サービスの創出を支援するため、新たな金融ビジネスプラットフォームの創出と拡大、マイナンバー等のデジタルガバメント政策に資する新たなＤＸビジネスの推進、金融グローバル事業の安定稼働と事業拡大に努めています。

当第3四半期累計の売上収益は、証券業向け開発・製品販売及び保険業向けコンサルティングサービスが増加し、250,763百万円(前年同期比9.7％増)となりました。営業利益は、海外の収益性悪化があったものの、良好な受注環境や生産活動等により収益性が向上し、37,526百万円(同12.1％増)となりました。

(産業ＩＴソリューション)

当セグメントは、流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のＩＴソリューションを提供しています。

産業分野の顧客におけるＤＸの取組みは、既存のビジネスモデルの効率化や高度化のみならず、コロナ禍を経てデジタル技術を活用した新たなビジネスモデルを創造する領域にも広がっています。

当セグメントは、ＤＸビジネスの領域で顧客や業界を問わず活用可能なデジタルＩＰの開発に注力し、顧客のビジネスモデルの創出からシステム構築や運用の高度化まで総合的に支援しています。また、グローバル事業では、豪州は買収子会社間の連携強化・機能統合により、北米は買収子会社を中核としたオーガニック成長に加え、地域拡大・ケイパビリティ強化に資するＭ＆Ａにより、さらなる事業拡大と持続的な価値向上を目指していきます。

当第3四半期累計の売上収益は、豪州事業の案件活況継続や前年度に買収した北米子会社の連結影響が寄与し、206,535百万円(前年同期比23.4％増)となりました。営業利益は、豪州事業で収益性改善がみられたものの、海外子会社の連結に伴い識別した無形資産の償却費影響等により、18,412百万円(同4.4％減)となりました。

(ＩＴ基盤サービス)

当セグメントは、主に金融ＩＴソリューション部門及び産業ＩＴソリューション部門を通じて、データセンターの運営管理やＩＴ基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してＩＴ基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ＩＴソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。

ＤＸ時代のシステム開発は、新たな開発手法や、よりスピーディーな開発が求められるとともに、ＡＩ(人工知能)やブロックチェーンなどの新しいデジタル技術の活用も必要となります。クラウド領域においては、多様化・複雑化するシステム基盤を高い品質で総合的に運用していくことが必要となります。また、近年ではサイバー攻撃が多様化・進化しており、顧客のＤＸの要となるクラウドサービスの導入・活用を安全安心に実施するために、サイバーセキュリティ対策の重要性が高まっています。

当セグメントは、これらの環境変化に対応し、ＤＸ時代のシステム開発手法や生産革新ツールの開発を行うとともに、マルチクラウドサービス(※3)及びマネージドサービス(※4)の拡大、ゼロトラスト(※5)事業やマネージドセキュリティサービス(※6)の推進に取り組んでいます。

当第3四半期累計の外部顧客に対する売上収益は、オフィスの生産性向上に貢献するＤＷＰ(デジタルワークプレイス)事業やセキュリティ事業で増加し、内部売上収益はＤＷＰ事業が増加しました。この結果、売上収益125,845百万円(前年同期比8.2％増)、営業利益17,590百万円(同5.0％増)となりました。

※3 マルチクラウドサービス：複数のクラウド基盤を組み合わせて、一元的に管理するサービス。

※4 マネージドサービス：顧客のＩＴ部門に代わり、システム全体を最適化して総合的に支援するサービス。

※5 ゼロトラスト：ネットワークの内部と外部を区別することなく、守るべき情報資産やシステムにアクセスするものは全て検証するというセキュリティの新たな考え方。

※6 マネージドセキュリティサービス(MSS)：企業や組織の情報セキュリティシステムの運用管理を、社外のセキュリティ専門企業などがトータルに請け負うサービス。

(2) 財政状態の分析

(単位：百万円)

(注)1. グロスＤ／Ｅレシオ(グロス・デット・エクイティ・レシオ(負債資本倍率))：有利子負債÷親会社の所有者に帰属する持分

2. ネットＤ／Ｅレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシオ(正味負債資本倍率))：(有利子負債－現金及び現金同等物等)÷親会社の所有者に帰属する持分

3. 有利子負債：社債及び借入金＋その他有利子負債(信用取引借入金及び有価証券担保借入金)

信用取引借入金(前連結会計年度末608百万円、当第3四半期末542百万円)は、要約四半期連結財政状態計算書上の営業債務及びその他の債務に、有価証券担保借入金(前連結会計年度末802百万円、当第3四半期末2,904百万円)は、要約四半期連結財政状態計算書上のその他の流動負債に含めています。

4. 現金及び現金同等物等：現金及び現金同等物＋資金運用目的投資

当第3四半期末において、流動資産369,414百万円(前年度末比10.7％増)、非流動資産476,754百万円(同4.5％増)、流動負債192,268百万円(同35.6％減)、非流動負債258,002百万円(同73.4％増)、資本合計395,898百万円(同15.6％増)、資産合計は846,169百万円(同7.2％増)となりました。また、当第3四半期末におけるグロスＤ／Ｅレシオ(グロス・デット・エクイティ・レシオ)は、0.62倍、ネットＤ／Ｅレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシオ)は、0.20倍となっています。

前年度末と比べ増減した主な内容は、次のとおりです。

営業債権及びその他の債権は41,906百万円減少し93,772百万円、契約資産は29,353百万円増加し80,019百万円となりました。当社グループは年度末に完了するプロジェクトが比較的多いことから、四半期末の数値は前年度末と比べ、営業債権及びその他の債権が小さく契約資産が大きくなる傾向にあります。

のれん及び無形資産は、国内における共同利用型システムの開発に伴う無形資産の取得等により、19,433百万円増加し230,177百万円となりました。

社債及び借入金は、第5回無担保社債を償還した一方、第9回、第10回及び第11回無担保社債を発行したこと等により、31,581百万円増加し239,797百万円となりました。

このほか、現金及び現金同等物が46,171百万円増加の161,782百万円、営業債務及びその他の債務が10,116百万円減少の43,684百万円、未払法人所得税が16,318百万円減少の4,329百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

(単位：百万円)

当第3四半期末の現金及び現金同等物は、前年度末から46,171百万円増加し161,782百万円となりました。

営業活動による収入は76,534百万円となり、前年同期と比べ3,017百万円大きくなりました。前年同期は、信託型従業員持株インセンティブ・プランに係る負債の減少12,401百万円がありました。当第3四半期累計は、法人所得税の支払額が増加しました。

投資活動による支出は45,878百万円となり、前年同期と比べ62,875百万円小さくなりました。前年同期は、米国のConvergence Technologies, Inc.、豪州のSQA Holdco Pty Ltd及びAustralian Investment Exchange Limitedの株式取得により、子会社の取得による支出68,994百万円がありました。当第3四半期累計の主な投資内容は、共同利用型システムの開発に伴う無形資産の取得でした。

財務活動による収入は14,726百万円となり、前年同期と比べ6,879百万円小さくなりました。前年同期は、Ｍ＆Ａ及び自己株式取得の原資として借入れを実施したことで、短期借入金の純増減額(収入)116,115百万円がありました。また、取締役会決議に基づく自己株式の取得による支出59,999百万円及び長期借入金(シンジケートローン)の返済による支出10,000百万円がありました。当第3四半期累計は、米国のConvergence Technologies, Inc.のＭ＆Ａ原資として前年同期に借入れた資金の借換えを実施したこと等による短期借入金の純増減額(支出)62,204百万円及び長期借入れによる収入59,785百万円がありました。第9回、第10回及び第11回無担保社債の発行による収入64,807百万円及び第5回無担保社債の償還による支出25,000百万円がありました。また、自己株式の処分に伴う自己株式の売却による収入22,215百万円がありました。その他の支出の主な内容は、いずれの期も配当金の支払いです。

(4) 研究開発活動

当第3四半期累計における研究開発費は3,747百万円です。なお、当第3四半期累計において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当第3四半期連結累計期間におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりです。

(注)1. 金額は製造原価によっています。各セグメントの金額は、セグメント間の内部振替前の数値であり、調整額で内部振替高を消去しています。

2. 外注実績は次のとおりです。なお、外注実績の割合は、生産実績に対する割合を、中国企業への外注実績の割合は、総外注実績に対する割合を記載しています。

② 受注実績

当第3四半期連結累計期間におけるセグメントごとの受注実績(外部顧客からの受注金額)は次のとおりです。

(注)1. 金額は販売価格によっています。

2. 継続的な役務提供サービスや利用度数等に応じて料金をいただくサービスについては、各年度末時点で翌年度の売上見込額を受注額に計上しています。

3. 受注高は、従前は期首受注残高より生じる為替変動影響を含んでいましたが、当該影響を含めない方法に変更しています。なお、前年同期比は、遡及修正後の数値に基づき計算しています。

③ 販売実績

ａ. セグメント別販売実績

当第3四半期連結累計期間におけるセグメントごとの外部顧客への売上収益は次のとおりです。

ｂ. 主な相手先別販売実績

前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における主な相手先別の売上収益及び当該売上収益の連結売上収益に対する割合は次のとおりです。

(注) 相手先別の売上収益には、相手先の子会社に販売したもの及びリース会社等を経由して販売したものを含めていま

す。

ｃ. サービス別販売実績

当第3四半期連結累計期間におけるサービスごとの外部顧客への売上収益は次のとおりです。

(6) 主要な設備

当第1四半期において、当社の所有する横浜野村ビルの信託受益権の一部を売却しました。当社は、売却後も横浜野村ビルの賃借を継続しています。

なお、当第3四半期累計における設備投資金額は、当年度の設備投資予定金額50,000百万円に対し、42,304百万円となりました。