第4【経理の状況】

1. 要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号(以下、「IAS第34号」という。)「期中財務報告」に基づいて作成しています。

 

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度末

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間末

(2022年12月31日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

14

115,610

161,782

営業債権及びその他の債権

14

135,678

93,772

契約資産

 

50,666

80,019

その他の金融資産

14

14,015

14,796

その他の流動資産

 

13,246

19,044

小計

 

329,217

369,414

売却目的で保有する資産

8

4,428

流動資産合計

 

333,645

369,414

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

37,482

40,521

使用権資産

 

38,969

32,775

のれん及び無形資産

7

210,744

230,177

持分法で会計処理されている投資

 

6,427

9,355

退職給付に係る資産

 

85,383

86,334

その他の金融資産

14

69,219

69,550

繰延税金資産

 

5,426

5,780

その他の非流動資産

 

2,356

2,259

非流動資産合計

 

456,010

476,754

資産合計

 

789,655

846,169

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度末

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間末

(2022年12月31日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

14

53,800

43,684

契約負債

 

17,083

15,578

社債及び借入金

9,14

116,941

40,600

リース負債

 

12,250

9,805

その他の金融負債

14

27,675

34,870

未払法人所得税

 

20,648

4,329

引当金

 

2,646

989

その他の流動負債

 

47,294

42,410

流動負債合計

 

298,342

192,268

非流動負債

 

 

 

社債及び借入金

9,14

91,275

199,197

リース負債

 

29,952

25,751

その他の金融負債

14

3,313

2,560

退職給付に係る負債

 

7,561

7,840

引当金

 

3,576

4,913

繰延税金負債

 

10,222

16,066

その他の非流動負債

 

2,925

1,673

非流動負債合計

 

148,826

258,002

負債合計

 

447,168

450,271

資本

 

 

 

資本金

10

22,414

23,644

資本剰余金

10

28,277

29,054

利益剰余金

 

328,830

355,141

自己株式

10

68,809

44,284

その他の資本の構成要素

 

28,647

28,982

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

339,360

392,539

非支配持分

 

3,126

3,359

資本合計

 

342,486

395,898

負債及び資本合計

 

789,655

846,169

 

(2)【要約四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第3四半期連結累計期間

(自 2021年 4月 1日

 至 2021年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2022年 4月 1日

 至 2022年12月31日)

売上収益

6,12

447,947

516,059

売上原価

 

287,890

336,293

売上総利益

 

160,057

179,766

 

 

 

 

販売費及び一般管理費

 

82,437

98,698

持分法による投資損益

 

166

338

その他の収益

 

3,738

2,675

その他の費用

 

152

207

営業利益

6

81,372

83,873

 

 

 

 

金融収益

 

1,491

1,884

金融費用

 

3,011

4,313

税引前四半期利益

 

79,852

81,444

 

 

 

 

法人所得税費用

 

25,255

26,177

四半期利益

 

54,596

55,267

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

 

915

366

確定給付制度の再測定

 

18

4

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

896

371

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品

 

0

0

在外営業活動体の換算差額

 

2,738

239

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

989

292

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

50

7

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

1,799

44

税引後その他の包括利益

 

2,696

415

四半期包括利益

 

57,293

55,682

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第3四半期連結累計期間

(自 2021年 4月 1日

 至 2021年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2022年 4月 1日

 至 2022年12月31日)

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

54,314

55,033

非支配持分

 

282

233

四半期利益

 

54,596

55,267

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

57,010

55,449

非支配持分

 

282

233

四半期包括利益

 

57,293

55,682

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

13

91.50

93.09

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

13

91.32

93.00

 

【第3四半期連結会計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第3四半期連結会計期間

(自 2021年10月 1日

 至 2021年12月31日)

 当第3四半期連結会計期間

(自 2022年10月 1日

 至 2022年12月31日)

売上収益

 

155,973

177,005

売上原価

 

99,833

114,741

売上総利益

 

56,139

62,264

 

 

 

 

販売費及び一般管理費

 

28,923

34,112

持分法による投資損益

 

169

200

その他の収益

 

161

313

その他の費用

 

88

62

営業利益

 

27,458

28,604

 

 

 

 

金融収益

 

516

751

金融費用

 

1,640

1,665

税引前四半期利益

 

26,335

27,690

 

 

 

 

法人所得税費用

 

8,437

8,491

四半期利益

 

17,898

19,199

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

 

115

62

確定給付制度の再測定

 

27

0

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

142

62

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品

 

0

在外営業活動体の換算差額

 

2,198

4,760

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

201

457

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

33

58

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

2,433

5,276

税引後その他の包括利益

 

2,291

5,338

四半期包括利益

 

20,189

13,860

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第3四半期連結会計期間

(自 2021年10月 1日

 至 2021年12月31日)

 当第3四半期連結会計期間

(自 2022年10月 1日

 至 2022年12月31日)

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

17,800

19,176

非支配持分

 

97

23

四半期利益

 

17,898

19,199

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

20,091

13,837

非支配持分

 

97

23

四半期包括利益

 

20,189

13,860

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

13

30.23

32.38

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

13

30.17

32.35

 

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己株式

その他の

資本の

構成要素

2021年4月1日残高

 

21,175

26,696

278,675

15,027

18,975

330,495

2,711

333,206

四半期利益

 

54,314

54,314

282

54,596

その他の包括利益

 

2,696

2,696

2,696

四半期包括利益合計

 

54,314

2,696

57,010

282

57,293

配当金

11

22,649

22,649

22,649

自己株式の取得

10

132

60,002

60,135

60,135

自己株式の処分

10

737

4,348

5,086

5,086

株式に基づく報酬取引

 

1,239

33

1,272

1,272

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

141

141

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

15

15

その他

 

44

44

0

45

所有者との取引額等合計

 

1,239

779

22,806

55,654

29

76,470

0

76,470

2021年12月31日残高

 

22,414

27,476

310,183

70,681

21,642

311,035

2,993

314,028

 

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己株式

その他の

資本の

構成要素

2022年4月1日残高

 

22,414

28,277

328,830

68,809

28,647

339,360

3,126

342,486

四半期利益

 

55,033

55,033

233

55,267

その他の包括利益

 

415

415

415

四半期包括利益合計

 

55,033

415

55,449

233

55,682

配当金

11

25,396

25,396

25,396

自己株式の取得

10

12

500

512

512

自己株式の処分

10

2,706

25,026

22,319

22,319

株式に基づく報酬取引

 

1,229

294

1,524

1,524

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

3,201

3,201

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

29

29

その他

 

95

110

205

205

所有者との取引額等合計

 

1,229

777

28,723

24,525

80

2,270

2,270

2022年12月31日残高

 

23,644

29,054

355,141

44,284

28,982

392,539

3,359

395,898

 

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第3四半期連結累計期間

(自 2021年 4月 1日

 至 2021年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2022年 4月 1日

 至 2022年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期利益

 

79,852

81,444

減価償却費及び償却費

 

31,093

33,609

固定資産除売却損益(△は益)

 

2,871

2,089

金融収益

 

1,491

1,884

金融費用

 

3,011

4,313

持分法による投資損益(△は益)

 

166

338

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

38,598

42,741

契約資産の増減額(△は増加)

 

25,504

29,287

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

353

45

前払費用の増減額(△は増加)

 

2,500

3,414

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

8,213

9,099

契約負債の増減額(△は減少)

 

2,596

1,608

未払費用の増減額(△は減少)

 

6,263

3,407

信託型従業員持株インセンティブ・プランに係る負債の増減額(△は減少)

 

12,401

378

受注損失引当金の増減額(△は減少)

 

8

180

未払賞与の増減額(△は減少)

 

10,579

10,909

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

 

2,039

951

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

 

602

276

その他

 

3,328

10,402

小計

 

94,732

117,218

利息及び配当金の受取額

 

1,258

1,467

利息の支払額

 

693

2,145

法人所得税の支払額

 

21,781

40,005

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

73,516

76,534

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第3四半期連結累計期間

(自 2021年 4月 1日

 至 2021年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2022年 4月 1日

 至 2022年12月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

 

1,362

4,874

定期預金の払戻による収入

 

1,262

4,795

有形固定資産の取得による支出

 

3,550

9,395

有形固定資産の売却による収入

 

10,380

6,913

無形資産の取得による支出

 

26,817

30,649

投資の取得による支出

 

3,488

285

投資の売却及び償還による収入

 

75

133

子会社の取得による支出

7

68,994

8,780

貸付けによる支出

7

16,221

関連会社又は共同支配企業に対する投資の取得による支出

 

2,991

その他

 

37

743

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

108,754

45,878

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

 

116,115

62,204

長期借入れによる収入

 

3,059

59,785

長期借入金の返済による支出

 

14,799

4,385

コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)

 

5,000

5,000

社債の発行による収入

 

64,807

社債の償還による支出

 

25,000

リース負債の返済による支出

 

10,040

9,637

自己株式の売却による収入

 

5,042

22,215

自己株式の取得による支出

 

60,135

500

配当金の支払額

11

22,635

25,352

非支配持分への配当金の支払額

 

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

21,605

14,726

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

925

789

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

12,706

46,171

現金及び現金同等物の期首残高

 

153,187

115,610

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

140,481

161,782

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1. 報告企業

当社は日本に所在する企業です。登記上の本社及び主要な事業所の住所は、当社のウェブサイト(https://www.nri.com/jp/)で開示しています。

2022年12月31日に終了する9ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。当社グループの事業内容は、注記「6. セグメント情報」に記載しています。

 

2. 作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。当社グループは「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

本要約四半期連結財務諸表は、2023年2月10日に、代表取締役会長 兼 社長 此本 臣吾及び常務執行役員 須永 義彦によって承認されています。

 

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品並びに退職給付に係る資産及び負債等の項目を除き、取得原価を基礎として作成しています。

 

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。

 

3. 重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。

 

4. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の計上額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。ただし、これらの見積りと実績は異なる場合があり、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りに関する見直しの影響は、見積りが見直された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

 

5. 未適用の新基準

本要約四半期連結財務諸表の公表の承認日までに新設又は改定が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。

 

6. セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループにおける事業セグメントは、その独立した財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用しているものです。当社グループは、主たるサービスの性質及び顧客・マーケットを総合的に勘案して区分しており、そのうち次の4つを報告セグメントとしています。なお、事業セグメントの集約は行っていません。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した方法と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

 

(コンサルティング)

政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ITマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。

 

(金融ITソリューション)

主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス、共同利用型システム等のITソリューションやBPОサービスを提供しています。

 

(産業ITソリューション)

流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のITソリューションを提供しています。

 

(IT基盤サービス)

主に金融ITソリューション部門及び産業ITソリューション部門を通じて、データセンターの運営管理やIT基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してIT基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ITソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。

 

なお、コンサルティングセグメントは、コンサルティングサービスを提供しています。金融ITソリューションセグメント及び産業ITソリューションセグメントは、コンサルティングサービス、開発・製品販売、運用サービス及び商品販売を提供しています。IT基盤サービスセグメントは、開発・製品販売、運用サービス及び商品販売を提供しています。

 

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

調整額

(注)

 

要約

四半期連結

財務諸表

計上額

 

コンサル

ティング

 

金融IT

ソリュー

ション

 

産業IT

ソリュー

ション

 

IT基盤

サービス

 

 

 

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

30,237

 

225,176

 

162,150

 

30,383

 

447,947

 

 

447,947

セグメント間の内部売上収益又は振替高

1,086

 

3,488

 

5,208

 

85,951

 

95,736

 

95,736

 

 計

31,324

 

228,665

 

167,358

 

116,335

 

543,683

 

95,736

 

447,947

営業利益

8,601

 

33,482

 

19,259

 

16,745

 

78,089

 

3,282

 

81,372

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,491

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3,011

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

79,852

(注) 営業利益の調整額3,282百万円には、その他の収益に含まれる固定資産売却益3,337百万円が含まれています。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

調整額

(注)

 

要約

四半期連結

財務諸表

計上額

 

コンサル

ティング

 

金融IT

ソリュー

ション

 

産業IT

ソリュー

ション

 

IT基盤

サービス

 

 

 

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

32,845

 

246,523

 

200,315

 

36,375

 

516,059

 

 

516,059

セグメント間の内部売上収益又は振替高

1,236

 

4,239

 

6,219

 

89,470

 

101,166

 

101,166

 

 計

34,082

 

250,763

 

206,535

 

125,845

 

617,226

 

101,166

 

516,059

営業利益

8,331

 

37,526

 

18,412

 

17,590

 

81,860

 

2,013

 

83,873

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,884

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

4,313

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

81,444

(注) 営業利益の調整額2,013百万円には、その他の収益に含まれる固定資産売却益2,238百万円が含まれています。

 

7. 企業結合

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(Australian Investment Exchange Limitedの取得)

当社の完全子会社であり豪州の地域統括会社であるNomura Research Institute Australia Pty Ltd(以下「NRI-AU社」という。)は、2021年5月3日にAustralian Investment Exchange Limitedの発行済株式の全てをCommonwealth Bank of Australia Limitedより取得し、同社を当社の連結子会社としました。

 

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称:Australian Investment Exchange Limited

事業の内容   :証券取引管理やポートフォリオ管理等のバックオフィスサービス

② 企業結合の主な理由

金融ITソリューション部門におけるグローバル事業の基盤強化を目的として、豪州のウエルスマネジメント市場のバックオフィス業務サービスへ参入を行うものです。同市場は、スーパーアニュエーション制度(※)の法定拠出率上昇や人口増加を背景に長期的な成長が見込まれます。本件は、同市場の成長を取り込みながらグローバルな金融市場での事業を加速させる橋頭堡となるものです。

(※)豪州の私的年金制度。被用者(会社員や公務員など)は強制加入であり、雇用主は法定拠出率に基づき賃金の一定割合を拠出することを義務付けられる。

③ 取得日

2021年5月3日

④ 被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする企業結合

⑤ 取得した議決権比率

100%

 

(2) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

 

(単位:百万円)

取得対価の公正価値(現金)

11,659

11,659

 

 

取得資産及び引受負債の公正価値

 

現金及び現金同等物

4,571

営業債権及びその他の債権

10,910

無形資産

3,180

その他資産

2,580

営業債務及びその他の債務

11,673

その他負債

2,015

取得資産及び引受負債の公正価値(純額)

7,555

のれん

4,104

 

取得した資産及び引き受けた負債については、前連結会計年度に取得対価の配分が完了しています。また、取得対価についても、株式取得後における価格調整等及びその支払いが完了し、確定しています。

のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存企業とのシナジー効果と超過収益力です。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

当企業結合に係る取得関連費用は475百万円です。なお、前第3四半期連結累計期間に計上した取得関連費用は108百万円であり、すべて要約四半期連結包括利益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。

 

(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー

 

(単位:百万円)

取得により支出した現金及び現金同等物

11,416

取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物

4,571

子会社の取得による支出

6,844

 

(4) 業績に与える影響

前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書に含まれるAustralian Investment Exchange Limitedから生じた売上収益及び四半期利益は、それぞれ4,291百万円及び493百万円です。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上収益及び四半期利益は、重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

(Planit Test Management Solutions Pty Ltdの持株会社であるSQA Holdco Pty Ltdの取得)

当社の完全子会社であり豪州の地域統括会社であるNRI-AU社は、2021年5月14日にPlanit Test Management Solutions Pty Ltd(以下「Planit社」という。)の持株会社であるSQA Holdco Pty Ltdの発行済株式の全てを既存株主より取得し、同社を当社の連結子会社としました。

 

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称:SQA Holdco Pty Ltd

事業の内容   :ITテストの実行支援、ITテスト戦略・計画やITテスト効率化に関するコンサルティング、ITテスト自動化の支援、トレーニング等を行うPlanit社の持株会社

② 企業結合の主な理由

本企業結合を通じて、NRI-AU社では、Planit社が有する独自のノウハウ・サービス及び顧客基盤をレバレッジし、他の傘下子会社とともにオセアニア地域での更なる事業拡大を目指していきます。将来的には、アジア地域や日本へ、Planit社のIPを横展開することを目指します。

③ 取得日

2021年5月14日

④ 被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする企業結合

⑤ 取得した議決権比率

100%

 

(2) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

 

(単位:百万円)

取得対価の公正価値(現金)

20,389

20,389

 

 

取得資産及び引受負債の公正価値

 

現金及び現金同等物

1,452

無形資産

4,673

その他資産

2,457

借入金

5,849

その他負債

2,751

取得資産及び引受負債の公正価値(純額)

△18

のれん

20,408

 

取得した資産及び引き受けた負債については、前連結会計年度に取得対価の配分が完了しています。また、取得対価についても、株式取得後における価格調整等が完了し、確定しています。

のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存企業とのシナジー効果と超過収益力です。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

当企業結合に係る取得関連費用は123百万円です。なお、前第3四半期連結累計期間に計上した取得関連費用は96百万円であり、すべて要約四半期連結包括利益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。

 

(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー

 

(単位:百万円)

取得により支出した現金及び現金同等物

20,389

取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物

1,452

子会社の取得による支出

18,937

NRI-AU社は、上記に加え、Planit社に対する現金貸付5,702百万円を行っています。

 

(4) 業績に与える影響

前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書に含まれるPlanit社から生じた売上収益及び四半期利益は、それぞれ9,135百万円及び1,057百万円です。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上収益及び四半期利益は、重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

(Core BTS, Inc.の持株会社であるConvergence Technologies, Inc.の取得)

当社の完全子会社であり米州における地域統括会社であるNomura Research Institute Holdings America, Inc. (以下「NRI-HA社」という。)は、2021年12月14日にCore BTS, Inc.(以下「Core BTS社」という。)の持株会社であるConvergence Technologies, Inc.の発行済株式の全てを既存株主より取得し、同社を当社の連結子会社としました。

 

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称:Convergence Technologies, Inc.

事業の内容   :クラウド、デジタル開発、ネットワーク、セキュリティの各事業領域における、デジタルトランスフォーメーションに係るソリューションを提供するCore BTS社の持株会社

② 企業結合の主な理由

本企業結合を通じて、北米における事業基盤の礎を築き、クロスセルを軸としたシナジーの実現を追求して、グローバル事業のさらなる拡大に向けた取り組みを進めるため。

③ 取得日

2021年12月14日

④ 被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする企業結合

⑤ 取得した議決権比率

100%

 

(2) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

 

(単位:百万円)

取得対価の公正価値(現金)

42,733

42,733

 

 

取得資産及び引受負債の公正価値

 

現金及び現金同等物

790

営業債権及びその他の債権

6,112

無形資産(注)

23,085

その他資産

1,975

借入金

12,701

その他負債

9,718

取得資産及び引受負債の公正価値(純額)

9,544

のれん

33,189

(注)無形資産の主な内訳は、顧客関連資産17,941百万円及び商標権5,060百万円です。顧客関連資産の公正価値は超過収益法に基づき算定し、商標権の公正価値はロイヤリティ免除法の評価モデルを用いて算定しています。顧客関連資産の見積耐用年数は、2年及び12年です。商標権は、耐用年数を確定できない無形資産に分類しています。

 

取得した資産及び引き受けた負債については、当第3四半期連結累計期間に取得対価の配分が完了したため、暫定的に算定した金額を修正しています。また、取得対価についても、株式取得後における価格調整等が完了し、修正しています。なお、当該修正による影響額に重要性はありません。

のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存企業とのシナジー効果と超過収益力です。なお、のれんについて、税務上損金算入が7,798百万円見込んでいます。

当企業結合に係る取得関連費用は735百万円です。なお、前第3四半期連結累計期間に計上した取得関連費用は719百万円であり、すべて要約四半期連結包括利益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。

 

(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー

 

(単位:百万円)

取得により支出した現金及び現金同等物

42,733

取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物

790

子会社の取得による支出

41,942

NRI-HA社は、上記に加え、Core BTS社に対する現金貸付10,518百万円を行っています。

 

(4) 業績に与える影響

前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書に含まれるCore BTS社から生じた売上収益及び四半期利益はありません。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上収益及び四半期利益は、重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間に生じた重要な企業結合はありません。

 

8. 売却目的で保有する資産

売却目的で保有する資産の内訳は次のとおりです。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

(2022年3月31日)

 

当第3四半期連結会計期間末

(2022年12月31日)

売却目的で保有する資産

 

 

 

建物

3,147

 

土地

1,280

 

その他

0

 

 計

4,428

 

前連結会計年度末における売却目的で保有する資産のうち主なものは、全社(共通)セグメントにおける横浜野村ビルの建物及び土地に係る信託受益権であり、2022年4月に売却しています。

 

9. 社債

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

社債の発行及び償還はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

発行した社債は次のとおりです。

会社名

 

銘柄

 

発行年月日

 

発行総額

(百万円)

 

利率

(%)

 

償還期限

当社

 

第9回無担保社債

 

2022年12月22日

 

30,000

 

0.489

 

2027年12月22日

当社

 

第10回無担保社債

 

2022年12月22日

 

25,000

 

0.679

 

2029年12月21日

当社

 

第11回無担保社債

 

2022年12月22日

 

10,000

 

0.774

 

2032年12月22日

 

償還した社債は次のとおりです。

会社名

 

銘柄

 

発行年月日

 

発行総額

(百万円)

 

利率

(%)

 

償還期限

当社

 

第5回無担保社債

 

2019年9月27日

 

25,000

 

0.005

 

2022年9月27日

 

10. 資本及びその他の資本項目

(1) 発行可能株式総数及び発行済株式総数

発行可能株式総数及び発行済株式総数の増減は次のとおりです。

 

 

 

(単位:株)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2021年 4月 1日

 至 2021年12月31日)

 

 当第3四半期連結累計期間

(自 2022年 4月 1日

 至 2022年12月31日)

発行可能株式総数

 

 

 

普通株式

2,722,500,000

 

2,722,500,000

 

 

 

 

発行済株式総数

 

 

 

期首残高

610,000,000

 

610,696,500

増加

696,500

 

656,700

減少

 

四半期末残高

610,696,500

 

611,353,200

(注)1. 当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっています。

2.前第3四半期連結累計期間における発行済株式総数の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行

(696,500株)によるものです。

3.当第3四半期連結累計期間における発行済株式総数の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行

(656,700株)によるものです。

 

(2) 自己株式

自己株式数及び残高の増減は次のとおりです。

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

 

株式数(株)

 

金額(百万円)

前連結会計年度期首(2021年4月1日)(注)1

6,527,049

 

15,027

期中増加(注)2

16,605,737

 

60,002

期中減少(注)3

△1,442,115

 

△4,348

前第3四半期連結会計期間末(2021年12月31日)(注)1

21,690,671

 

70,681

(注)1. 自己株式数は、NRIグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式が、前連結会計年度期首、前第3四半期連結会計期間末において、それぞれ3,141,100株、1,934,200株含まれています。

2. 期中増加は、2021年6月21日付の取締役会決議に基づく東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)(14,105,000株)及び自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け(2,500,100株)、単元未満株式の買取り(637株)によるものです。なお、自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)は、当社の関連当事者である野村ホールディングス㈱との取引であり、1株当たりの取得価額は2021年6月21日の東京証券取引所における当社普通株式の終値、取得価額の総額は50,002百万円です。

3. 期中減少は、ストック・オプションの行使に伴う自己株式の交付(235,215株)及びNRIグループ社員持株会専用信託による当社株式の売却(NRIグループ社員持株会への売却(1,206,900株))によるものです。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 

株式数(株)

 

金額(百万円)

当連結会計年度期首(2022年4月1日)(注)1

21,109,262

 

68,809

期中増加(注)2

156,455

 

500

期中減少(注)3

△7,704,679

 

△25,026

当第3四半期連結会計期間末(2022年12月31日)(注)1

13,561,038

 

44,284

(注)1. 自己株式数は、NRIグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式が、当連結会計年度期首、当第3四半期連結会計期間末において、それぞれ1,620,100株、92,100株含まれています。

2. 期中増加は、2022年11月25日付の取締役会決議に基づく自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け(156,300株)及び単元未満株式の買取り(155株)によるものです。

3. 期中減少は、2022年11月25日付の取締役会決議に基づくオーバーアロットメントによる株式の売出し及び第三者割当による自己株式の処分(5,545,200株)、ストック・オプションの行使に伴う自己株式の交付(631,479株)及びNRIグループ社員持株会専用信託による当社株式の売却(NRIグループ社員持株会への売却(1,528,000株))によるものです。なお、オーバーアロットメントによる株式の売出し及び第三者割当による自己株式の処分は、当社の関連当事者である野村證券㈱との取引であり、オーバーアロットメントによる株式の売出しの総額は

16,696百万円、第三者割当による自己株式の処分の総額は16,007百万円です。自己株式の処分金額は、市場価格に基づいて決定しています。

 

11. 配当金

配当金の支払額は次のとおりです。

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

決議

 

配当金の総額

 

1株当たり配当額

 

基準日

 

効力発生日

 

 

百万円

 

 

 

 

 

2021年5月13日

取締役会

 

11,525

 

19

 

2021年3月31日

 

2021年5月31日

2021年10月27日

取締役会

 

11,227

 

19

 

2021年9月30日

 

2021年11月30日

 

配当金の総額は、NRIグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額(2021年5月決議分59百万円、2021年10月決議分44百万円)を含んでいます。

 

なお、基準日が前第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第3四半期連結会計期間の末日後となるものはありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

決議

 

配当金の総額

 

1株当たり配当額

 

基準日

 

効力発生日

 

 

百万円

 

 

 

 

 

2022年5月13日

取締役会

 

12,415

 

21

 

2022年3月31日

 

2022年5月30日

2022年10月27日

取締役会

 

13,031

 

22

 

2022年9月30日

 

2022年11月30日

 

配当金の総額は、NRIグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額(2022年5月決議分34百万円、2022年10月決議分15百万円)を含んでいます。

 

なお、基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるものはありません。

 

12. 売上収益

当社グループでは、「金融ITソリューション」及び「産業ITソリューション」の報告セグメントについて、顧客の業種に応じて、それぞれ「証券業」「保険業」「銀行業」「その他金融業等」、「流通業」「製造・サービス業等」の区分に分解しています。各報告セグメントの概要は、注記「6. セグメント情報」に記載しています。

当社グループの各報告セグメントと顧客の業種区分との関連は次のとおりです。

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2021年 4月 1日

 至 2021年12月31日)

 

 当第3四半期連結累計期間

(自 2022年 4月 1日

 至 2022年12月31日)

コンサルティング

30,237

 

32,845

金融ITソリューション

225,176

 

246,523

証券業

98,085

 

107,101

保険業

50,397

 

57,539

銀行業

35,323

 

40,410

その他金融業等

41,369

 

41,471

産業ITソリューション

162,150

 

200,315

流通業

50,687

 

52,667

製造・サービス業等

111,462

 

147,648

IT基盤サービス

30,383

 

36,375

 計

447,947

 

516,059

 

なお、コンサルティングセグメントは、コンサルティングサービスを提供しています。金融ITソリューションセグメント及び産業ITソリューションセグメントは、コンサルティングサービス、開発・製品販売、運用サービス及び商品販売を提供しています。IT基盤サービスセグメントは、開発・製品販売、運用サービス及び商品販売を提供しています。

 

製品・サービスの種類ごとの収益の認識・測定方法

(a)コンサルティングサービス

コンサルティングサービスの主な内容は経営・事業戦略及び組織改革等の立案・実行を支援する経営コンサルティングのほか、ITマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングです。

上記に係る収益は、プロジェクトの取引価格及びプロジェクトの進捗度に基づき測定し、進捗度は、原則としてプロジェクトごとの見積総原価に対する各報告期間の末日までの実際発生原価の割合に基づき算定しています。

 

(b)開発・製品販売

開発・製品販売のうち、開発の主な内容は、システム開発(設計・開発・テスト工程を含む一連の工程)及びシステム保守(機能追加・機能改善・システム維持管理等)です。また、製品販売の主な内容は、当社グループが独自に開発したパッケージソフトの販売です。

開発に係る収益は、プロジェクトの取引価格及びプロジェクトの進捗度に基づき測定し、進捗度は、原則としてプロジェクトごとの見積総原価に対する各報告期間の末日までの実際発生原価の割合に基づき算定しています。製品販売に係る収益は、支配が顧客に移転したときに認識しており、原則として顧客の納品確認に基づき一時点で認識しています。

 

(c)運用サービス

運用サービスの主な内容は、アウトソーシングサービス(顧客からの委託によるシステムの運用処理、ハウジングサービス、サーバ・PC・ネットワーク等インフラの管理等)、共同利用型サービス及び情報提供サービスです。

上記に係る収益は、サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で認識しています。

 

(d)商品販売

商品販売の主な内容は、ハードウエア(サーバ、ストレージ等)の販売及びソフトウエアの販売です。

上記に係る収益は、支配が顧客に移転したときに認識しており、原則として顧客の納品確認に基づき一時点で認識しています。

 

13. 1株当たり利益

基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は、次の情報に基づいて算定しています。

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2021年 4月 1日

 至 2021年12月31日)

 

 当第3四半期連結累計期間

(自 2022年 4月 1日

 至 2022年12月31日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

54,314

 

55,033

四半期利益調整額

 

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

54,314

 

55,033

 

 

 

 

発行済普通株式の加重平均株式数(株)

593,613,837

 

591,168,248

普通株式増加数

 

 

 

ストック・オプションによる増加(株)

1,169,559

 

606,696

希薄化後の普通株式の加重平均株式数(株)

594,783,396

 

591,774,944

 

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益金額(円)

91.50

 

93.09

希薄化後1株当たり四半期利益金額(円)

91.32

 

93.00

(注) 基本的1株当たり四半期利益金額及び希薄化後1株当たり四半期利益金額の算定上、NRIグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式を、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前第3四半期連結累計期間2,495,854株、当第3四半期連結累計期間887,208株)。

 

 

 前第3四半期連結会計期間

(自 2021年10月 1日

 至 2021年12月31日)

 

 当第3四半期連結会計期間

(自 2022年10月 1日

 至 2022年12月31日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

17,800

 

19,176

四半期利益調整額

 

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

17,800

 

19,176

 

 

 

 

発行済普通株式の加重平均株式数(株)

588,791,931

 

592,188,860

普通株式増加数

 

 

 

ストック・オプションによる増加(株)

1,228,495

 

521,182

希薄化後の普通株式の加重平均株式数(株)

590,020,426

 

592,710,042

 

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益金額(円)

30.23

 

32.38

希薄化後1株当たり四半期利益金額(円)

30.17

 

32.35

(注) 基本的1株当たり四半期利益金額及び希薄化後1株当たり四半期利益金額の算定上、NRIグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式を、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前第3四半期連結会計期間2,140,320株、当第3四半期連結会計期間441,442株)。

 

14. 金融商品の公正価値

(1) 公正価値ヒエラルキー

公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を、レベル1からレベル3まで分類しています。

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しています。

 

(2) 公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は次のとおりです。

 

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権並びに営業債務及びその他の債務

主に短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に概ね近似しています。

 

社債及び借入金

社債は、市場価格又は取引金融機関から提示された価格を公正価値としています。

短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としています。固定金利によるものは、元利金を新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を、公正価値としています。

 

その他の金融資産及びその他の金融負債

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品のうち、上場株式の公正価値は、取引所の市場価格によって算定しています。非上場株式の公正価値は、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等により算定しています。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品は、活発な市場での公表価格が入手できる場合は、公表価格を用い、活発な市場での公表価格が入手できない場合は、取引金融機関から提示された価格に基づく適切な評価方法により見積もっています。

純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、純資産価値に基づく方法及びその他の適切な評価方法により見積もっています。

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債のうち、企業結合により生じた条件付対価の公正価値は、将来の業績等を考慮し、支払額を見積もり算定しています。

デリバティブの公正価値は、為替レート等の観察可能な市場データ及び取引先金融機関から提示された価格に基づいて見積もっています。

 

(3) 経常的に公正価値で測定している金融商品

前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における、経常的に公正価値で測定している金融商品は、次のとおりです。

 

前連結会計年度末(2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

資産:

 

 

 

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

資本性金融商品

35,492

 

 

7,631

 

43,124

負債性金融商品

 

4

 

 

4

デリバティブ

 

1,080

 

 

1,080

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

負債性金融商品

 

 

1,418

 

1,418

 計

35,492

 

1,085

 

9,049

 

45,627

負債:

 

 

 

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

 

 

 

条件付対価

 

 

7,631

 

7,631

デリバティブ

 

533

 

 

533

 計

 

533

 

7,631

 

8,165

 

当第3四半期連結会計期間末(2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

資産:

 

 

 

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

資本性金融商品

34,425

 

 

9,185

 

43,610

負債性金融商品

 

4

 

 

4

デリバティブ

 

1,644

 

 

1,644

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

負債性金融商品

 

 

1,641

 

1,641

 計

34,425

 

1,649

 

10,826

 

46,901

負債:

 

 

 

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

 

 

 

条件付対価

 

 

2,837

 

2,837

デリバティブ

 

1,434

 

 

1,434

 計

 

1,434

 

2,837

 

4,271

 

前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間に重要な振替はありません。

前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間において、レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への重要な変動は生じていません。

(4) 償却原価で測定する金融商品

前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における、償却原価で測定する金融商品は次のとおりです。以下を除き、帳簿価額は概ね公正価値に相当しているため、表中には含めていません。なお、償却原価で測定する金融商品の公正価値は、レベル2に分類しています。

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

(2022年3月31日)

 

当第3四半期連結会計期間末

(2022年12月31日)

 

帳簿価額

 

公正価値

 

帳簿価額

 

公正価値

社債(1年内償還予定含む)

107,483

 

106,145

 

146,086

 

141,385

長期借入金(1年内返済予定含む)

17,934

 

17,934

 

70,432

 

70,432

(注)1. 社債には、1年内償還予定の社債が前連結会計年度末、当第3四半期連結会計期間末においてそれぞれ、29,595百万円、14,481百万円含まれています。

2. 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が前連結会計年度末、当第3四半期連結会計期間末においてそれぞれ、4,547百万円、2,840百万円含まれています。

 

15. 後発事象

該当事項はありません。

 

2【その他】

(剰余金の配当)

2022年10月27日開催の取締役会において、2022年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

(1)

配当金の総額

13,031百万円

(2)

1株当たりの金額

22円

(3)

効力発生日及び支払開始日

2022年11月30日

(注) 配当金の総額は、NRIグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額(15百万円)を含んでいます。