第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,174,499

5,379,131

売掛金

631,799

953,984

棚卸資産

※ 612,288

※ 813,275

預け金

476,607

635,216

その他

387,671

494,478

貸倒引当金

△3,349

△3,429

流動資産合計

8,279,515

8,272,658

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

8,123,248

8,561,371

減価償却累計額

△4,517,048

△5,104,534

建物及び構築物（純額）

3,606,200

3,456,836

工具、器具及び備品

2,823,665

2,992,642

減価償却累計額

△2,486,415

△2,661,708

工具、器具及び備品（純額）

337,250

330,934

土地

2,490,358

2,490,358

建設仮勘定

247,442

781,964

その他

38,000

33,772

減価償却累計額

△28,993

△23,179

その他（純額）

9,007

10,593

有形固定資産合計

6,690,258

7,070,686

無形固定資産

 

 

その他

223,529

215,995

無形固定資産合計

223,529

215,995

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

1,557,465

1,537,578

繰延税金資産

29,894

29,894

その他

196,834

194,003

貸倒引当金

△322

△322

投資その他の資産合計

1,783,871

1,761,154

固定資産合計

8,697,659

9,047,837

資産合計

16,977,175

17,320,495

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

624,855

964,427

１年内返済予定の長期借入金

1,409,818

1,159,756

未払金

819,066

944,367

未払費用

427,931

538,620

未払法人税等

344,845

244,731

賞与引当金

239,535

116,671

販売促進引当金

32,000

37,500

資産除去債務

31,727

12,650

その他

276,627

480,595

流動負債合計

4,206,407

4,499,320

固定負債

 

 

長期借入金

5,955,053

5,154,587

繰延税金負債

1,075,512

1,075,512

退職給付に係る負債

6,374

6,416

その他

484,797

610,215

固定負債合計

7,521,737

6,846,732

負債合計

11,728,144

11,346,052

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

50,000

50,000

資本剰余金

1,124,213

1,124,213

利益剰余金

3,253,978

3,995,956

自己株式

△713

△88,286

株主資本合計

4,427,478

5,081,883

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

△255,920

△524,454

その他の包括利益累計額合計

△255,920

△524,454

非支配株主持分

1,077,472

1,417,014

純資産合計

5,249,030

5,974,443

負債純資産合計

16,977,175

17,320,495

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

売上高

14,151,367

19,192,615

売上原価

4,094,904

5,511,320

売上総利益

10,056,463

13,681,295

販売費及び一般管理費

10,573,849

13,031,863

営業利益又は営業損失（△）

△517,385

649,432

営業外収益

 

 

受取利息

895

841

為替差益

36,345

114,603

受取保険金

25,276

7,186

その他

63,061

20,857

営業外収益合計

125,580

143,488

営業外費用

 

 

支払利息

29,061

42,925

持分法による投資損失

－

20,000

その他

4,418

4,698

営業外費用合計

33,480

67,624

経常利益又は経常損失（△）

△425,286

725,295

特別利益

 

 

固定資産売却益

3,089

36,534

資産除去債務戻入益

－

4,229

助成金収入

※１ 1,667,457

※１ 268,976

債務免除益

※２ 608,518

※２ 502,821

受取還付金

－

※３ 112,314

その他

－

4,047

特別利益合計

2,279,065

928,923

特別損失

 

 

固定資産除却損

190

733

固定資産売却損

898

－

減損損失

－

16,511

店舗閉鎖損失

2,296

20,967

臨時休業による損失

※４ 132,875

－

特別損失合計

136,261

38,212

税金等調整前四半期純利益

1,717,518

1,616,007

法人税等

621,650

468,877

四半期純利益

1,095,867

1,147,130

非支配株主に帰属する四半期純利益

269,108

322,846

親会社株主に帰属する四半期純利益

826,759

824,283

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

四半期純利益

1,095,867

1,147,130

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

△72,649

△241,026

その他の包括利益合計

△72,649

△241,026

四半期包括利益

1,023,218

906,103

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

744,564

555,749

非支配株主に係る四半期包括利益

278,653

350,353

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

商品

118,749千円

101,860千円

原材料及び貯蔵品

493,538

711,414

計

612,288

813,275

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　助成金収入

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び時短協力金等を「助成金収入」として特別利益に計上しております。

 

※２　債務免除益

米国の関係会社において、米国中小企業向けの融資であるPaycheck Protection Program（給与保護プログラム）ローンを申請し借入しておりましたが、本融資の一部の返済免除が確定したため、確定した債務免除額を「債務免除益」として特別利益に計上しております。

 

※３　受取還付金

米国の関係会社において、「コロナウイルス支援・救済・経済的安全保障法（CARES法）」に基づき、Employee Retention Creditを申請しておりましたが、確定した税額控除額を「受取還付金」として特別利益に計上しております。

 

※４　臨時休業による損失

新型コロナウイルス感染症に対する政府及び各自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業や営業時間の短縮を実施しました。これに伴う店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費）を「臨時休業による損失」として、特別損失に計上しております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

減価償却費

387,130千円

417,246千円

 

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

2021年６月25日

定時株主総会

普通株式

50,650

利益剰余金

8

2021年３月31日

2021年６月28日

 

 

 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

2022年６月28日

定時株主総会

普通株式

82,305

利益剰余金

13

2022年３月31日

2022年６月29日

 

 

（注）１株当たり配当額には外食事業参入50周年の記念配当５円が含まれております。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

　当社は、2022年５月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、2022年５月25日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）によって50,000株を取得しました。これにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が87百万円増加しております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

日本

北米

ミクロネシア

欧州

アジア

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

10,705,318

2,823,366

523,904

－

12,168

14,064,757

一定の期間にわたり

移転される財

54,792

－

－

－

－

54,792

顧客との契約から生じ

る収益

10,760,110

2,823,366

523,904

－

12,168

14,119,550

その他の収益

31,817

－

－

－

－

31,817

外部顧客への売上高

10,791,928

2,823,366

523,904

－

12,168

14,151,367

セグメント間の内部

売上高又は振替高

33,605

11,250

－

－

－

44,855

計

10,825,533

2,834,616

523,904

－

12,168

14,196,222

セグメント利益

又は損失（△）

△109,651

△80,963

△3,459

△10,662

△21,565

△226,302

（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

 

（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益又は損失

金額

報告セグメント計

全社費用（注）

その他の調整額

△226,302

△291,582

500

四半期連結損益計算書の

営業損失（△）

△517,385

（注）全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用です。

 

（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

２　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

日本

北米

ミクロネシア

欧州

アジア

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

14,075,174

4,218,066

674,274

－

49,033

19,016,550

一定の期間にわたり

移転される財

55,306

－

－

－

－

55,306

顧客との契約から生じ

る収益

14,130,480

4,218,066

674,274

－

49,033

19,071,856

その他の収益

120,759

－

－

－

－

120,759

外部顧客への売上高

14,251,239

4,218,066

674,274

－

49,033

19,192,615

セグメント間の内部

売上高又は振替高

52,611

11,250

－

－

－

63,861

計

14,303,850

4,229,316

674,274

－

49,033

19,256,476

セグメント利益

又は損失（△）

1,156,935

△184,818

11,613

△4,777

5,172

984,126

（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

 

（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益

金額

報告セグメント計

全社費用（注）

その他の調整額

984,126

△334,694

－

四半期連結損益計算書の

営業利益

649,432

（注）全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用です。

 

（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「日本」及び「ミクロネシア」において、閉鎖に伴う資産の除却が見込まれる店舗が存在したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において16,511千円であります。
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

１株当たり四半期純利益

130.58円

131.03円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

826,759

824,283

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益（千円）

826,759

824,283

普通株式の期中平均株式数（株）

6,331,255

6,291,011

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

（重要な後発事象）

米国の関係会社において、「従業員雇用継続税額控除 Employee Retention Credit（以下、ERC）」の申請を行っております。

当該会社の第３四半期会計期間末日後に、申請していた一部の税額控除（還付）が確定したため、確定した還付額を「受取還付金」として、第４四半期連結会計期間に約64万米ドル（約83百万円）を計上し、累計期間で約151万米ドル（約198百万円）計上する見通しであります。

 

２【その他】

該当事項はありません。