（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間より、株式会社ファイナンス・プロデュースの49％の株式を取得し、当社が指名した取締役２名が選任され取締役の過半数を占めたため、連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したseawise株式会社を持分法適用の範囲に含めております。

　（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

当社は、会社の成長における将来的な社員数増加に対応するため、2022年11月に本社オフィスを移転いたしました。これに伴い、従来の本社オフィスに係る不動産賃貸借契約を早期に解約すべく交渉を進めた結果、2023年１月31日付で従来の本社オフィスに係る不動産賃貸借契約を解約することを合意いたしました。

当該合意及び退去時の原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、当第２四半期連結会計期間において、従来の本社オフィスの原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行い、当該見積りの変更による減少額5,199千円を資産除去債務残高から減算しております。また、移転後利用見込みのない固定資産については、合意解約日までの期間で減価償却が完了するよう将来にわたり耐用年数を変更しております。

この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,953千円減少しております。

（追加情報）

（賞与引当金）

第１四半期会計期間において行った報酬制度改定に伴い、従業員に対する賞与支給見込額のうち当第２四半期連結累計期間に属する支給対象期間に見合う金額を「賞与引当金」として計上しております。

なお、連結会計年度末においては、支給対象期間に対応する賞与の金額は確定しており、未払金として処理するため、賞与引当金は発生いたしません。

（役員賞与引当金）

第１四半期会計期間において行った報酬制度改定に伴い、役員に対する賞与支給見込額のうち当第２四半期連結累計期間に属する支給対象期間に見合う金額を「役員賞与引当金」として計上しております。

なお、連結会計年度末においては、支給対象期間に対応する賞与の金額は確定しており、未払金として処理するため、役員賞与引当金は発生いたしません。

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ファイナンス・プロデュース

事業の内容　　　　　投資銀行事業（スタートアップ M&A、大型 IPO、カーブアウト等の助言）

　　　　　　　　　　その他事業

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、「UPGRADE JAPAN」をミッションとして掲げ、「AIでデータの真価を解き放ち産業の常識を塗り替える」というビジョンを実現すべく、データサイエンスや機械学習、AIといった最先端の技術を社会に実装することを目指しております。

このたび、当社グループに参画する株式会社ファイナンス・プロデュース（以下「ファイナンス・プロデュース」という。）は、「社会を変える事業を創るためのファイナンスをプロデュースする」というミッションを掲げ、企業買収や資金調達などのファイナンス領域の知見を活用しスタートアップを支援することで社会変革をもたらすことを企図しています。

ファイナンス・プロデュースは、ファイナンス領域の高度・専門的な知見を用いて社会や産業の変革をもたらすことを目標に掲げる点で当社と価値観を共有しており、当社のAI・データサイエンスの知見をファイナンス事業に活かすことでグループ全体としての事業の優位性を高めていきます。

具体的には、ファイナンス・プロデュースのファイナンス関連案件において、AI導入、データサイエンス活用、DX推進などのニーズを持つ顧客を当社が獲得することや、当社が持つAI、データサイエンス案件に関連して生じる出資、買収、アライアンスなどのニーズをファイナンス・プロデュースが獲得するといった双方の顧客を経由したクロスセル案件のシナジー創出を見込んでおります。また、スタートアップと大企業・ファンド間のM&Aや資本提携を促進するツールの開発・提供に、AI・データサイエンスの知見を活用する等、プロダクト領域におけるシナジーも見込んでおります。

ファイナンス・プロデュースを当社の子会社とすることは、日本の産業全体のUPGRADEを推進していくという当社のミッションに基づく施策であり、当該子会社化により、上述のAI関連事業の顧客開拓、アドバイザリー案件の組成を一層積極的に推進し、当該子会社でのAIを活用したツールの開発やプロフェッショナル人材の採用等の成長投資をより迅速かつ強力に実行することを可能とします。

当社からは取締役及び監査役を派遣し、ガバナンスを確保すると同時に、当該子会社の事業価値の向上に貢献してまいります。なお、当該子会社の事業の特性として、高い独立性が求められる点に鑑み、事業の独立性の確保や情報管理の徹底にも努めてまいります。

(3) 企業結合日

2022年11月16日（支配獲得日）

2022年12月31日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

49％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第２四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　4,775千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

178,351千円

なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。