１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券

報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間の当社グループの事業環境につきましては、社会のデジタル化や脱炭素化を背景にエレクトロニクス及び自動車関連の投資が好調に推移し、主に５Ｇ・IoT、自動運転・電動化に関する市場において需要が継続いたしました。生産面におきましては、部品調達難への対応として引き続き戦略的在庫の積み増しや代替調達、設計変更などあらゆる対策に取り組み、生産量の確保に努めてまいりました。

　当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は前年同四半期比で21.7％増加し、過去最高となる47,153百万円となりました。売上高につきましても、前年同四半期比で27.9％増加し過去最高となる35,972百万円となりました。利益面につきましては、部材価格及び電気代の高騰、受注拡大に伴う販管費増加の影響を受けましたが、増収により営業利益は前年同四半期比で106.1％増加し2,416百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比で104.8％増加し1,708百万円となりました。

　セグメント別の経営成績

　　当第３四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績

＜装置事業＞

　環境試験器につきましては、国内市場では汎用性の高い標準製品、カスタム製品ともに受注高・売上高は前年同四半期比で増加いたしました。海外市場においても受注は好調に推移し、売上高は中国、北米、欧州、東南アジア、韓国において前年同四半期を上回りました。

　エナジーデバイス装置につきましては、自動車の電動化に向けた投資拡大により主に国内において充放電試験用チャンバーが好調に推移し、受注高・売上高ともに前年同四半期比で増加いたしました。

　半導体関連装置につきましては、顧客の計画の遅れにより、受注高は前年同四半期並みとなったものの売上高は前年同四半期比で減少いたしました。

　こうした結果、装置事業全体では、前年同四半期比で受注高は24.3％増加し41,031百万円、売上高は32.8％増加し30,866百万円となりました。利益面につきましては、主に売上高の増加により営業利益は前年同四半期比で144.9％増加し、2,329百万円となりました。

＜サービス事業＞

　アフターサービス・エンジニアリングにつきましては、保守契約など予防保全サービスが堅調に推移し、受注高・売上高ともに前年同四半期比で増加いたしました。

　受託試験・レンタルにつきましては、車載用バッテリーを中心に受託試験が堅調に推移し、受注高は前年同四半期並みとなり、売上高は前年同四半期比で増加いたしました。

　こうした結果、サービス事業全体では、前年同四半期比で受注高は4.5％増加し5,216百万円、売上高は4.5％増加し4,672百万円となりました。利益面につきましては、受託試験において電気代高騰の影響を受けるとともに、新しいアフターサービスの運用費などにより販管費が増加し、営業利益は前年同四半期比で40.6％減少し、185百万円となりました。

＜その他事業＞

　環境保全事業及び植物育成装置事業を中心とするその他事業では、森づくりや水辺づくりは低調に推移いたしましたが、植物研究用装置や植物工場の受注高は前年同四半期を上回りました。こうした結果、前年同四半期比で受注高は20.1％増加し1,148百万円、売上高は7.3％増加し656百万円となりましたが、96百万円の営業損失となりました。

※　当社グループにおいては、お客さまの予算執行の関係により、契約上の納期が第２・第４四半期連結会計期間に集中する傾向が強いため、四半期別の売上高をベースとする当社グループの経営成績には著しい季節的変動があります。

(2) 財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は63,532百万円で、前連結会計年度末と比べ1,610百万円の増加となりました。その主な要因は、受注残高の増加に伴う仕掛品などの棚卸資産の増加3,236百万円、現金化に伴う有価証券の減少1,999百万円、売上債権の減少及び有価証券の現金化に伴う現金及び預金の増加934百万円、売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権）の回収による減少639百万円などによるものであります。また、負債は18,350百万円で前連結会計年度末と比べ2,020百万円の増加となりました。その主な要因は、受注増加に伴う契約負債等その他流動負債の増加1,378百万円、受注増加に伴い仕入高が増加したことに伴う仕入債務（支払手形及び買掛金並びに電子記録債務）の増加1,077百万円、賞与引当金の減少308百万円などによるものであります。純資産は45,182百万円で前連結会計年度末と比べ409百万円の減少となりました。その主な要因は、自己株式の取得等による自己株式増加による減少1,043百万円、当第３四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益が1,708百万円計上された一方、配当金として1,488百万円が利益処分されたこと等による利益剰余金の増加213百万円、円安進行に伴う為替換算調整勘定の増加375百万円などによるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、777百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。