第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,254

14,189

受取手形、売掛金及び契約資産

13,595

12,237

電子記録債権

2,607

3,325

有価証券

2,902

902

商品及び製品

2,036

2,486

仕掛品

2,805

4,931

原材料及び貯蔵品

3,670

4,330

その他

2,236

2,260

貸倒引当金

△30

△36

流動資産合計

43,076

44,626

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

4,915

5,021

土地

4,632

4,660

その他（純額）

2,840

2,713

有形固定資産合計

12,388

12,395

無形固定資産

 

 

のれん

698

630

その他

586

579

無形固定資産合計

1,284

1,210

投資その他の資産

※１ 5,172

※１ 5,300

固定資産合計

18,845

18,906

資産合計

61,922

63,532

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,478

3,939

電子記録債務

3,817

4,434

短期借入金

82

89

未払法人税等

428

414

賞与引当金

487

178

役員賞与引当金

10

－

役員株式給付引当金

82

－

製品保証引当金

178

211

受注損失引当金

16

13

その他

4,953

6,332

流動負債合計

13,537

15,613

固定負債

 

 

長期借入金

269

224

退職給付に係る負債

245

235

役員株式給付引当金

93

120

役員退職慰労引当金

4

4

資産除去債務

22

23

その他

2,157

2,128

固定負債合計

2,792

2,736

負債合計

16,330

18,350

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,895

6,895

資本剰余金

7,120

7,120

利益剰余金

31,836

32,050

自己株式

△2,236

△3,280

株主資本合計

43,616

42,786

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,109

1,158

土地再評価差額金

△663

△663

為替換算調整勘定

1,294

1,669

退職給付に係る調整累計額

21

18

その他の包括利益累計額合計

1,762

2,183

非支配株主持分

213

211

純資産合計

45,592

45,182

負債純資産合計

61,922

63,532

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

売上高

28,131

35,972

売上原価

18,337

23,627

売上総利益

9,794

12,345

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

2,800

3,217

賞与引当金繰入額

48

51

役員株式給付引当金繰入額

17

27

製品保証引当金繰入額

86

101

貸倒引当金繰入額

14

8

のれん償却額

71

93

その他

5,582

6,428

販売費及び一般管理費合計

8,621

9,929

営業利益

1,172

2,416

営業外収益

 

 

受取利息

37

12

受取配当金

95

128

補助金収入

1

68

為替差益

73

45

その他

59

61

営業外収益合計

266

316

営業外費用

 

 

支払利息

30

26

支払手数料

6

6

その他

15

4

営業外費用合計

52

37

経常利益

1,386

2,695

特別利益

 

 

固定資産売却益

2

1

投資有価証券売却益

35

－

特別利益合計

37

1

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

6

固定資産除却損

7

4

特別損失合計

7

10

税金等調整前四半期純利益

1,416

2,686

法人税、住民税及び事業税

581

979

四半期純利益

834

1,706

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△0

△1

親会社株主に帰属する四半期純利益

834

1,708

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

四半期純利益

834

1,706

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

58

49

為替換算調整勘定

540

375

退職給付に係る調整額

0

△3

その他の包括利益合計

599

421

四半期包括利益

1,433

2,128

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,433

2,129

非支配株主に係る四半期包括利益

△0

△1

 

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 
（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響）

　当第３四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した追加情報についての重要な変更はありません。

 

（業績連動型株式報酬制度）

　当社は、2018年８月より当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下、社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員を総称して「取締役等」という）を対象に、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しております。

　また、当社は2022年６月23日開催の第69回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、第65回定時株主総会の決議による本制度の報酬枠を廃止し、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対する本制度に係る報酬枠の設定を改めて決議しております。

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下「本信託」という）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。

　本制度に関する会計処理につきましては、本信託の資産及び負債並びに損益を連結財務諸表に含めて計上する総額法を適用しております。また、役員株式給付規定に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当第３四半期連結会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。

　自己株式の帳簿価額及び株式数は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前連結会計年度　　　　当第３四半期連結会計期間

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2022年３月31日）　　　　　　 (2022年12月31日)

　　自己株式の帳簿価額　　　　　　　　　　　　　　　　　2,236百万円　　　　　　　　　　  3,280百万円

　　　うち当社所有自己株式の帳簿価額　　　　　　　　　　1,854百万円　　　　　　　　　　  2,960百万円

　　　うち本信託所有自己株式の帳簿価額　　　　　　　　　　382百万円　　　　　　　　　　　  319百万円

　　自己株式数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,410,246株　　　　　　　　　　  1,948,930株

　　　うち当社所有自己株式数　　　　　　　　　　　　　　1,231,846株　　　　　　　　　　  1,799,830株

　　　うち本信託所有自己株式数　　　　　　　　　　　　　　178,400株　　　　　　　　　　　  149,100株

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

投資その他の資産

2百万円

2百万円

 

　２　受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

受取手形裏書譲渡高

11百万円

3百万円

 

　３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うためコミットメントライン契約を締結しております。

コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

コミットメントラインの総額

3,000百万円

3,000百万円

借入実行残高

－

－

差引額

3,000

3,000

 

（四半期連結損益計算書関係）

　前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

　当社グループにおいては、契約上の納期が第２及び第４四半期連結会計期間に集中する傾向があります。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2021年４月１日

至  2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2022年４月１日

至  2022年12月31日）

減価償却費

969百万円

1,024百万円

のれんの償却額

71

93

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月23日

定時株主総会

普通株式

945

41

2021年３月31日

2021年６月24日

利益剰余金

(注)　本決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2021年３月31日現在で株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式 (自己株式) 数183,800株に対する配当金７百万円を含んでおります。

 

 

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年11月11日

取締役会

普通株式

405

18

2021年９月30日

2021年12月10日

利益剰余金

(注)　本決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2021年９月30日現在で株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式 (自己株式) 数178,400株に対する配当金３百万円を含んでおります。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月23日

定時株主総会

普通株式

947

42

2022年３月31日

2022年６月24日

利益剰余金

(注)　本決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2022年３月31日現在で株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式 (自己株式) 数178,400株に対する配当金７百万円を含んでおります。

 

 

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月11日

取締役会

普通株式

541

24

2022年９月30日

2022年12月12日

利益剰余金

(注)　本決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2022年９月30日現在で株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式 (自己株式) 数149,100株に対する配当金３百万円を含んでおります。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

装置事業

サービス事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

23,223

4,299

609

28,131

－

28,131

セグメント間の内部売上高

又は振替高

14

172

3

190

△190

－

計

23,237

4,472

612

28,322

△190

28,131

セグメント利益又は損失（△）

951

311

△89

1,172

△0

1,172

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　(のれんの金額の重要な変動)

　「装置事業」セグメントにおいて、エスペックサーマルテックシステム株式会社の発行済株式の80％を取得し、連結の範囲に含めております。

　当該事象によるのれんの増加額は、第３四半期連結累計期間においては444百万円であります。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

装置事業

サービス事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

30,849

4,472

650

35,972

－

35,972

セグメント間の内部売上高

又は振替高

17

199

6

222

△222

－

計

30,866

4,672

656

36,195

△222

35,972

セグメント利益又は損失（△）

2,329

185

△96

2,417

△0

2,416

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　当第３四半期連結累計期間において、のれんの金額に重要な変動はありません。
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

 

（単位：百万円）

 

金額

顧客との契約から生じる収益

27,883

その他の収益

248

合計

28,131

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

 

装置事業

サービス

事業

その他事業

収益認識の時点

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

23,077

3,966

612

27,656

△190

27,466

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

160

257

－

417

－

417

顧客との契約から生じる収益

23,237

4,223

612

28,073

△190

27,883

その他の収益

－

248

－

248

－

248

合計

23,237

4,472

612

28,322

△190

28,131

 

 

 

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

 

（単位：百万円）

 

金額

顧客との契約から生じる収益

35,692

その他の収益

280

合計

35,972

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

 

装置事業

サービス

事業

その他事業

収益認識の時点

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

30,748

4,109

656

35,514

△222

35,292

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

118

281

－

400

－

400

顧客との契約から生じる収益

30,866

4,391

656

35,915

△222

35,692

その他の収益

－

280

－

280

－

280

合計

30,866

4,672

656

36,195

△222

35,972

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

１株当たり四半期純利益

37円12銭

76円73銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

834

1,708

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益（百万円）

834

1,708

普通株式の期中平均株式数（千株）

22,480

22,264

 

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式給付信託（BBT（Board Benefit Trust))によって設定される株式については、連結財務諸表において自己株式として認識しているため、「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式数を控除して算定しております。なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間180,200株、当第３四半期連結累計期間158,866株であります。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

2022年11月11日開催の取締役会において、第70期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）中間配当額の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　541百万円

（２）１株当たり中間配当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 24円

（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　　　　   2022年12月12日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。