第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,240,577

3,935,874

受取手形及び売掛金

710,444

804,717

その他

197,826

385,285

流動資産合計

5,148,848

5,125,877

固定資産

 

 

有形固定資産

60,814

63,075

無形固定資産

 

 

のれん

1,444,600

1,607,173

無形固定資産合計

1,444,600

1,607,173

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

110,395

110,395

敷金及び保証金

310,218

310,518

従業員に対する長期貸付金

16,414

5,864

役員に対する長期貸付金

10,007

繰延税金資産

26,380

その他

10

114,011

投資その他の資産合計

437,038

577,177

固定資産合計

1,942,452

2,247,426

資産合計

7,091,301

7,373,304

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

5,632

7,422

短期借入金

200,000

258,749

1年内返済予定の長期借入金

513,076

420,509

未払金

456,581

517,463

未払法人税等

32,272

41,054

契約負債

396,699

387,737

受注損失引当金

9,289

21,408

その他

268,366

335,687

流動負債合計

1,881,916

1,990,031

固定負債

 

 

長期借入金

1,126,438

1,097,730

繰延税金負債

12,805

固定負債合計

1,139,243

1,097,730

負債合計

3,021,160

3,087,761

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,690,028

2,884,130

資本剰余金

4,650,030

4,844,133

利益剰余金

3,315,980

3,444,907

自己株式

228

279

株主資本合計

4,023,850

4,283,077

その他の包括利益累計額

 

 

繰延ヘッジ損益

29,015

15,526

その他の包括利益累計額合計

29,015

15,526

新株予約権

5,718

6,575

非支配株主持分

11,557

11,415

純資産合計

4,070,140

4,285,542

負債純資産合計

7,091,301

7,373,304

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

至 2021年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

売上高

1,760,796

1,952,501

売上原価

475,295

533,693

売上総利益

1,285,501

1,418,808

販売費及び一般管理費

1,465,874

1,566,460

営業損失(△)

180,373

147,651

営業外収益

 

 

受取利息

51

46

助成金収入

74

受取手数料

200

107

為替差益

14,318

その他

385

1,168

営業外収益合計

636

15,715

営業外費用

 

 

支払利息

7,525

6,092

為替差損

7,297

その他

1,740

1,354

営業外費用合計

16,563

7,447

経常損失(△)

196,300

139,383

税金等調整前四半期純損失(△)

196,300

139,383

法人税、住民税及び事業税

1,100

1,100

法人税等合計

1,100

1,100

四半期純損失(△)

197,400

140,483

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

12,588

11,557

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

184,811

128,926

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

至 2021年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

四半期純損失(△)

197,400

140,483

その他の包括利益

 

 

繰延ヘッジ損益

553

44,541

その他の包括利益合計

553

44,541

四半期包括利益

197,954

185,025

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

185,365

173,468

非支配株主に係る四半期包括利益

12,588

11,557

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

    (連結の範囲の重要な変更)

     当第1四半期連結会計期間においてアジト株式会社を株式の取得により子会社化したことに伴い連結の範

    囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※当社は、株式会社エモーションテックの株式取得資金及び機動的且つ安定的な資金調達を行うため、取引銀行3行との間でシンジケートローン契約(タームローン及びコミットメントライン)を締結しております。本契約に係る借入未実行残高等は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

コミットメントラインの総額

500,000千円

500,000千円

借入実行残高

差引額

500,000千円

500,000千円

 

 なお上記の契約については財務制限条項が付されており当該条項に定める遵守義務に抵触した場合同行か らの請求により期限の利益を失い直ちにこれを支払う義務を負っております

(1)2021年9月期末日及びそれ以降の各事業年度末日及び各四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に

   基づき算出される所要運転資金並びに現金及び預金の合計金額から有利子負債の合計金額を差し引いた

   金額を0円以下としないこと

(2)2021年9月期末日及びそれ以降の各事業年度末日及び各四半期会計期間の末日における単体の損益計算書

   に記載される営業損益を2四半期連続して損失としないこと但し営業損益が損失となる場合であって

   も役員報酬給料手当雑給法定福利費福利厚生費採用関連費及び広告宣伝費の合計金額が

   売上金の50%相当額を超えた場合かかる超過金額を販売費及び一般管理費から控除して算出した結果

   営業損益が0以上となる場合には義務違反を構成しない

(3)トランシェAの実行日以降預金残高をトランシェAの個別貸付未払金の元本金額以上に維持すること

 

(四半期連結損益計算書関係)

売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額及び受注損失引当金戻入額

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

至 2021年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

受注損失引当金繰入額

3,217千円

12,119千円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

至 2021年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

減価償却費

4,965千円

8,260千円

のれんの償却額

40,127

40,127

 

(株主資本等関係)

     前第1四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)

1.配当金支払額

無配のため、該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

     当第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

無配のため、該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

   当社は、2022年11月8日開催の取締役会決議により、2022年12月19日付で譲渡制限付株式報酬としての

新株式の発行を行い、当第1四半期連結累計期間において、資本金が176,104千円、資本剰余金が176,104

       千円それぞれ増加しております。

      この結果、当第1四半期連結会計期間末において、資本金が2,884,130千円、資本剰余金が4,844,133千

       円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)

(単位:千円)

 

プロダクト収益

サービス収益

合計

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

1,578,629

42,754

1,621,383

一時点で移転される財又はサービス

139,413

139,413

顧客との契約から生じる収益(合計)

1,578,629

182,167

1,760,796

 

当第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)

 

プロダクト収益

サービス収益

合計

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

1,686,544

138,255

1,824,799

一時点で移転される財又はサービス

127,701

127,701

顧客との契約から生じる収益(合計)

1,686,544

265,957

1,952,501

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

 当社は2022年10月3日開催の取締役会決議においてアジト株式会社(以下、「アジト社という)の株式の一部を取得し子会社化することについて決議し2022年10月12日に株式を取得しております

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

  被取得企業の名称 アジト株式会社

  事業の内容 マーケティングテクノロジーの企画・開発・運営

 

(2)企業結合を行った主な理由

 この度当社ではアジト社を当社グループに迎え入れることでインターネット広告領域のサービスを更に拡充させ事業拡大を推進できると判断し同社の連結子会社化を実施することといたしました

 アジト社がプレイドグループに参画することで以下の実現を目指します

 

① インターネット広告における1st Party Customer Data活用の加速

これまでのインターネット広告は広告(集客)によるコンバージョン(獲得)最大化に偏重しており広告経由のユーザーがその体験に満足し継続的にサービスを利用しているのかといったLTV(顧客生涯価値)やNPS (注)(顧客推奨度)などの本質的な成果を計測することは困難でした

 

また広告配信の対象も3rd Party Cookieを利用した不特定多数が中心で結果的にユーザー側にとって心地良いとは言えない広告接触体験を提供してしまい企業イメージやブランドが毀損することもありました

 

当社のKARTE Signals1st Party Customer Dataを活用して上記の課題を解決し企業の広告施策精度向上の先でユーザーの広告接触体験向上も同時に実現するプロダクトです今回アジト社のDatabeatとプロダクト連携することにより国内の主要なインターネット広告出稿先媒体とそれら広告に接したユーザーのデータとが一気通貫で可視化されますな媒体で実施する数多くの広告キャンペーンとそれに接触したユーザーの行動変容が本質的な成果となったのか同一ダッシュボード上に自動で描画することが可能となりますこれらによって広告予算の最適化はもちろんのこと広告運用担当者の工数削減((2)で詳細を記載)が実現しますユーザーに合った広告を適切なタイミングで届けることでユーザーとのエンゲージメント向上が実現します

 

(注):ネット・プロモーター(R)NPS(R)NPS Prism(R)そしてNPS関連で使用されている顔文字はベイン・アンド・カンパニーフレッド・ライクヘルドサトメトリックス・システムズの登録商標です

 

② 広告レポート作成や運用業務の自動化

インターネット広告の運用は非常に煩雑で担当者は日々、入稿作業やデータ抽出集計やレポート作成といった作業に追われるという現状があります。「KARTE SignalsDatabeatがプロダクト連携することでレポート作成業務が自動化します将来的には運用業務の一部自動化も計画しており運用担当者の大幅な工数削減が実現しますこれら自動化によって捻出された運用担当者の時間をユーザー理解や本質的な成果向上に繋がった施策の分析それらを反映させた広告企画の立案などに費やしていただくことを当社とアジト社は目指しております

 

③ Databeat導入先を通じたKARTE Signalsの拡販

Databeatはインターネット広告代理店を中心に国内で234社(2022年9月末時点)が導入しており今後はDatabeat導入企業に対するKARTE Signalsの拡販に注力すると共に代理店経由の販路も開拓していきます

 

(3)企業結合日

2022年10月12日(みなし取得日2022年12月31日)

 

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得及び第三者割当増資の引受

 

(5)結合後企業の名称

変更ありません

 

(6)取得した議決権比率

66.76%

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります

 

2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

当第1四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しているため被取得企業の業績は含まれておりません

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(現金) 225,626千円

取得原価      225,626千円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 10,453千円

 

5.発生したのれんの金額発生原因償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

202,700千円

なおのれんの金額は当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため暫定的に

算定された金額であります

 

(2)発生原因

主として アジト社の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります

 

(3)償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間にわたって均等償却いたしますなお償却期間については算定中であります

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

  流動資産   261,005千円

  固定資産    26,727千円

  資産合計   287,733千円

  流動負債   187,950千円

  固定負債    65,443千円

  負債合計   253,393千円

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

至 2021年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

1株当たり四半期純損失(△)

△4円87銭

△3円33銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(千円)

△184,811

△128,926

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△184,811

△128,926

普通株式の期中平均株式数(株)

37,932,632

38,691,963

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。