1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年9月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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従業員に対する長期貸付金 |
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役員に対する長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2021年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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受取手数料 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2021年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
(連結の範囲の重要な変更)
当第1四半期連結会計期間において、アジト株式会社を株式の取得により子会社化したことに伴い、連結の範
囲に含めております。
該当事項はありません。
※当社は、株式会社エモーションテックの株式取得資金及び機動的且つ安定的な資金調達を行うため、取引銀行3行との間でシンジケートローン契約(タームローン及びコミットメントライン)を締結しております。本契約に係る借入未実行残高等は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (2022年9月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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コミットメントラインの総額 |
500,000千円 |
500,000千円 |
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借入実行残高 |
- |
- |
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差引額 |
500,000千円 |
500,000千円 |
なお、上記の契約については、財務制限条項が付されており、当該条項に定める遵守義務に抵触した場合、同行か らの請求により期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。
(1)2021年9月期末日及びそれ以降の各事業年度末日及び各四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に
基づき算出される所要運転資金並びに現金及び預金の合計金額から、有利子負債の合計金額を差し引いた
金額を0円以下としないこと。
(2)2021年9月期末日及びそれ以降の各事業年度末日及び各四半期会計期間の末日における単体の損益計算書
に記載される営業損益を2四半期連続して損失としないこと。但し、営業損益が損失となる場合であって
も、役員報酬、給料手当、雑給、法定福利費、福利厚生費、採用関連費及び広告宣伝費の合計金額が、
売上金の50%相当額を超えた場合、かかる超過金額を販売費及び一般管理費から控除して算出した結果、
営業損益が0以上となる場合には義務違反を構成しない。
(3)トランシェAの実行日以降、預金残高をトランシェAの個別貸付未払金の元本金額以上に維持すること。
※売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額及び受注損失引当金戻入額
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前第1四半期連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2021年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) |
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受注損失引当金繰入額 |
3,217千円 |
12,119千円 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2021年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) |
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減価償却費 |
4,965千円 |
8,260千円 |
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のれんの償却額 |
40,127 |
40,127 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
1.配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年11月8日開催の取締役会決議により、2022年12月19日付で譲渡制限付株式報酬としての
新株式の発行を行い、当第1四半期連結累計期間において、資本金が176,104千円、資本剰余金が176,104
千円それぞれ増加しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間末において、資本金が2,884,130千円、資本剰余金が4,844,133千
円となっております。
【セグメント情報】
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
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プロダクト収益 |
サービス収益 |
合計 |
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一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
1,578,629 |
42,754 |
1,621,383 |
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一時点で移転される財又はサービス |
- |
139,413 |
139,413 |
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顧客との契約から生じる収益(合計) |
1,578,629 |
182,167 |
1,760,796 |
当第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
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プロダクト収益 |
サービス収益 |
合計 |
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一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
1,686,544 |
138,255 |
1,824,799 |
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一時点で移転される財又はサービス |
- |
127,701 |
127,701 |
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顧客との契約から生じる収益(合計) |
1,686,544 |
265,957 |
1,952,501 |
取得による企業結合
当社は、2022年10月3日開催の取締役会決議において、アジト株式会社(以下、「アジト社」という。)の株式の一部を取得し、子会社化することについて決議し、2022年10月12日に株式を取得しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 アジト株式会社
事業の内容 マーケティングテクノロジーの企画・開発・運営
(2)企業結合を行った主な理由
この度当社では、アジト社を当社グループに迎え入れることで、インターネット広告領域のサービスを更に拡充させ、事業拡大を推進できると判断し、同社の連結子会社化を実施することといたしました。
アジト社がプレイドグループに参画することで以下の実現を目指します。
① インターネット広告における1st Party Customer Data活用の加速
これまでのインターネット広告は、広告(集客)によるコンバージョン(獲得)最大化に偏重しており、広告経由のユーザーがその体験に満足し、継続的にサービスを利用しているのかといったLTV(顧客生涯価値)やNPS (注)(顧客推奨度)などの本質的な成果を計測することは困難でした。
また、広告配信の対象も、3rd Party Cookieを利用した不特定多数が中心で、結果的にユーザー側にとって心地良いとは言えない広告接触体験を提供してしまい、企業イメージやブランドが毀損することもありました。
当社の「KARTE Signals」は、1st Party Customer Dataを活用して上記の課題を解決し、企業の広告施策精度向上の先でユーザーの広告接触体験向上も同時に実現するプロダクトです。今回、アジト社の「Databeat」とプロダクト連携することにより、国内の主要なインターネット広告出稿先媒体とそれら広告に接したユーザーのデータとが一気通貫で可視化されます。様々な媒体で実施する数多くの広告キャンペーンと、それに接触したユーザーの行動変容が本質的な成果となったのか、同一ダッシュボード上に自動で描画することが可能となります。これらによって広告予算の最適化はもちろんのこと、広告運用担当者の工数削減((2)で詳細を記載)が実現します。ユーザーに合った広告を適切なタイミングで届けることで、ユーザーとのエンゲージメント向上が実現します。
(注):ネット・プロモーター(R)、NPS(R)、NPS Prism(R)そしてNPS関連で使用されている顔文字は、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズの登録商標です。
② 広告レポート作成や運用業務の自動化
インターネット広告の運用は非常に煩雑で、担当者は日々、入稿作業やデータ抽出、集計やレポート作成といった作業に追われるという現状があります。「KARTE Signals」と「Databeat」がプロダクト連携することで、レポート作成業務が自動化します。将来的には運用業務の一部自動化も計画しており、運用担当者の大幅な工数削減が実現します。これら自動化によって捻出された運用担当者の時間をユーザー理解や本質的な成果向上に繋がった施策の分析、それらを反映させた広告企画の立案などに費やしていただくことを当社とアジト社は目指しております。
③ Databeat導入先を通じたKARTE Signalsの拡販
「Databeat」はインターネット広告代理店を中心に国内で234社(2022年9月末時点)が導入しており、今後はDatabeat導入企業に対する「KARTE Signals」の拡販に注力すると共に、代理店経由の販路も開拓していきます。
(3)企業結合日
2022年10月12日(みなし取得日2022年12月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得及び第三者割当増資の引受
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
66.76%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当第1四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金) 225,626千円
取得原価 225,626千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 10,453千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
202,700千円
なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に
算定された金額であります。
(2)発生原因
主として、 アジト社の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 261,005千円
固定資産 26,727千円
資産合計 287,733千円
流動負債 187,950千円
固定負債 65,443千円
負債合計 253,393千円
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2021年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) |
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1株当たり四半期純損失(△) |
△4円87銭 |
△3円33銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) |
△184,811 |
△128,926 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△184,811 |
△128,926 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
37,932,632 |
38,691,963 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。