(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、㈱ポクサンナイス（韓国・釜山広域市）は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

当社グループは、従来より、メーカーへの販売情報提供に係る収入を「営業外収益」の「受入情報収入」ならびに商品回収等のMSのメーカーに対する活動に係る収入を「営業外収益」の「その他」に含めて計上しておりました。

当社グループは、「デジタルとリアルの融合で社会課題を解決する新たな価値創造を目指す」という考え方に基づき、安全・安心なヘルスケアプラットフォームの構築に向け、デジタルの領域で様々な企業と提携し、新たな付加価値の創出に努めている中、デジタルビジネスの事業化を加速させるために前連結会計年度において子会社２社を設立しております。

このように、今後ますますデジタルビジネスの重要性が高まり、デジタル商材の市場への普及・促進、かつ、蓄積されるデータを情報ビジネスとして取り扱うことから、メーカーへの販売情報提供に係る収入を含めた情報ビジネスに係る収入も主要な事業活動と位置付け、第１四半期連結会計期間より「売上高」に含めることとした表示方法の変更を行っております。

また、メーカーからの依頼に基づくMSの商品回収等の役務提供等についても、主要な営業活動として位置付け、第１四半期連結会計期間より「売上高」に含めることとした表示方法の変更を行っております。

これらの表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受入情報収入」4,414百万円及び「その他」に表示していた407百万円を「売上高」に組み替え、「売上高」が1,688,941百万円、「営業利益」が12,827百万円となっております。なお、「経常利益」及び「税金等調整前四半期純利益」に与える影響はありません。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた未収収益等1,022百万円を「受取手形及び売掛金」に組み替え、「受取手形及び売掛金」が518,408百万円、「その他」が26,006百万円となっております。

(会計上の見積りの変更)

（販売価格未決定先の販売価格見積り方法の変更）

医療用医薬品卸売業界では、医療用医薬品が生命関連商品であるため、販売価格が決定しない状態で医療機関等に納品し、その後、販売価格が決定するという取引慣行となっております。

国の医療費抑制策の一環として、2021年より２年に一度実施されていた薬価基準の改定が頻回改定となり、さらに、2022年の流通改善ガイドラインの改正の実施などにより、一層製品価値に見合った価格交渉の重要性が増してきております。このようななか、当社グループは新規事業の開発、既存事業の構造改革などにより、利益重視の経営への転換を図っております。

これらの変化に対応するため、第１四半期連結会計期間より販売価格が決定するまでの売上高の見積り方法の変更を行いました。

従来、販売価格が決定するまでの期間の売上高は、医療機関等が要望する価格水準を基準に見積りを行っておりましたが、医療機関等が要望する価格水準に、当社が予測する価格水準を考慮した販売価格を見積価格とすることが合理的であると判断したことから、見積り方法の変更を行っております。

これにより、従来の方法と比べて、「流動負債」の「その他」（返金負債）が2,035百万円減少しております。また、「売上高」が2,035百万円増加し、「営業利益」、「経常利益」、「税金等調整前四半期純利益」がそれぞれ同額増加しております。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の影響）

当社グループは、当第３四半期連結累計期間における会計上の見積りを行うにあたり、新型コロナウイルス感染症の影響について、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）より重要な変更は行っておりません。

　※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でし

たが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、

次のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

当社は、2022年９月27日開催の取締役会決議に基づき、2022年10月25日付で、自己株式15,344,083株（帳簿価額61,271百万円）の消却を行いました。

また、2022年11月11日開催の取締役会決議に基づき、2022年11月16日付で、自己株式5,241,600株（取得価額19,472百万円）の取得を行いました。

これらを主な要因として、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が32,449百万円、自己株式が19,577百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

表示方法の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より受入情報収入等の表示方法を営業外収益から売上高に変更しております。
　この結果、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、表示方法の変更を反映した遡及処理を行っており、従来の方法に比べて、「医薬品卸売事業」の売上高が4,822百万円増加し、セグメント利益が4,822百万円増加しております。

また、会計上の見積りの変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より販売価格が決定するまでの売上高の見積り方法を変更しております。

この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「医薬品卸売事業」の売上高が2,035百万円、セグメント利益が2,035百万円増加しております。なお、前第３四半期連結累計期間の「医薬品卸売事業」は遡及処理を行っておりません。

  前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注）外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益と同額であります。

  当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注）外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益と同額であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

2022年11月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額………………………………………………… 3,167百万円

②　１株当たりの金額…………………………………………………36円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日………………2022年12月12日

(注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払を行いました。