2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

2,931,111

2,985,769

受取手形

1,205,334

819,865

完成工事未収入金

14,732,020

15,792,264

未成工事支出金

1,187,142

1,720,629

材料貯蔵品

145,090

400,297

短期貸付金

300,000

前払費用

29,115

28,181

その他

79,931

168,090

貸倒引当金

1,595

1,672

流動資産合計

20,308,150

22,213,426

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

5,117,660

5,190,089

減価償却累計額

2,479,074

2,620,024

建物(純額)

2,638,585

2,570,065

構築物

463,938

466,255

減価償却累計額

314,600

332,145

構築物(純額)

149,337

134,110

機械及び装置

1,829,274

1,885,394

減価償却累計額

1,376,770

1,476,682

機械及び装置(純額)

452,504

408,712

車両運搬具

14,638

14,638

減価償却累計額

13,170

14,142

車両運搬具(純額)

1,467

495

工具器具・備品

641,423

744,027

減価償却累計額

506,543

549,923

工具器具・備品(純額)

134,880

194,103

土地

2,329,829

3,061,971

リース資産

315,214

312,643

減価償却累計額

204,108

219,915

リース資産(純額)

111,106

92,727

建設仮勘定

232,207

336,330

有形固定資産合計

6,049,919

6,798,517

無形固定資産

 

 

借地権

62,154

62,154

ソフトウエア

33,271

93,019

その他

9,605

9,514

無形固定資産合計

105,031

164,689

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

369,367

422,715

関係会社株式

964,572

899,452

出資金

997

997

長期貸付金

3,000

3,000

長期前払費用

1,724

2,131

繰延税金資産

651,577

688,494

その他

99,555

85,967

投資その他の資産合計

2,090,795

2,102,758

固定資産合計

8,245,746

9,065,965

資産合計

28,553,897

31,279,391

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

2,873,862

2,538,398

工事未払金

4,357,565

4,798,476

短期借入金

※1 460,000

740,000

リース債務

29,034

27,926

未払金

1,339,838

1,373,120

未払費用

302,743

314,814

未払法人税等

422,454

602,265

未成工事受入金

516,183

315,252

預り金

29,893

36,412

完成工事補償引当金

35,575

35,349

工事損失引当金

5,600

賞与引当金

1,078,892

1,163,017

役員賞与引当金

55,000

60,000

設備関係支払手形

42,408

139,619

流動負債合計

11,543,452

12,150,251

固定負債

 

 

長期借入金

540,000

1,000,000

リース債務

91,137

72,534

長期未払金

130,000

130,000

退職給付引当金

675,810

718,562

固定負債合計

1,436,948

1,921,097

負債合計

12,980,400

14,071,349

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

885,320

885,320

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,475,320

1,475,320

資本剰余金合計

1,475,320

1,475,320

利益剰余金

 

 

利益準備金

141,200

141,200

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

139,336

92,891

別途積立金

7,152,000

7,152,000

繰越利益剰余金

5,780,256

7,360,944

利益剰余金合計

13,212,793

14,747,035

自己株式

7,020

7,020

株主資本合計

15,566,412

17,100,655

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

7,083

107,387

評価・換算差額等合計

7,083

107,387

純資産合計

15,573,496

17,208,042

負債純資産合計

28,553,897

31,279,391

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

35,764,783

35,537,927

売上高合計

35,764,783

35,537,927

売上原価

 

 

完成工事原価

29,493,784

29,221,507

売上原価合計

29,493,784

29,221,507

売上総利益

 

 

完成工事総利益

6,270,998

6,316,419

売上総利益合計

6,270,998

6,316,419

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

104,567

104,688

従業員給料手当

1,091,066

1,120,092

賞与引当金繰入額

386,479

424,744

役員賞与引当金繰入額

55,000

60,000

退職給付費用

61,018

65,080

法定福利費

202,872

211,294

福利厚生費

263,005

270,352

教育研修費

86,889

56,110

修繕維持費

15,681

6,006

事務用品費

105,592

110,037

通信交通費

226,439

168,577

動力用水光熱費

22,028

23,622

調査研究費

233,112

129,271

広告宣伝費

55,556

37,027

貸倒引当金繰入額

165

76

交際費

23,908

9,774

寄付金

5,001

2,897

地代家賃

70,549

88,081

減価償却費

144,963

168,711

租税公課

34,696

48,104

事業税

94,995

83,983

保険料

2,459

3,272

雑費

312,366

373,446

販売費及び一般管理費合計

3,598,415

3,565,252

営業利益

2,672,583

2,751,166

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

2

95

受取配当金

※1 71,301

※1 35,946

受取地代家賃

38,170

40,897

受取ロイヤリティー

※1 31,557

※1 38,102

受取出向料

18,088

その他

32,010

20,429

営業外収益合計

173,042

153,559

営業外費用

 

 

支払利息

12,376

14,889

債権売却損

5,243

5,150

コミットメントフィー

16,899

9,799

為替差損

2,203

その他

679

1,357

営業外費用合計

37,402

31,198

経常利益

2,808,223

2,873,528

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 528

※2 6,000

受取保険金

28,822

特別利益合計

29,351

6,000

特別損失

 

 

固定資産処分損

※3 21,665

※3 5,336

減損損失

11,610

関係会社株式評価損

33,938

65,119

投資有価証券売却損

38,378

その他

2,943

特別損失合計

70,157

108,834

税引前当期純利益

2,767,416

2,770,693

法人税、住民税及び事業税

836,103

977,715

法人税等調整額

7,884

62,292

法人税等合計

843,987

915,423

当期純利益

1,923,428

1,855,269

 

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

4,702,986

15.9

4,000,650

13.7

Ⅱ 労務費

 

1,873,178

6.4

1,893,281

6.5

Ⅲ 外注費

 

16,950,550

57.5

17,488,165

59.8

Ⅳ 経費

※1

5,967,068

20.2

5,839,409

20.0

(うち人件費)

 

(2,456,741)

(8.3)

(2,439,663)

(8.3)

合計

 

29,493,784

100.0

29,221,507

100.0

 

 

 

 

 

 

 (注)1.原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

    2.※1.経費のうちには、完成工事補償引当金繰入額が前事業年度に19,559千円、当事業年度に11,129千円それぞれ含まれております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

885,320

1,475,320

141,200

185,782

7,152,000

4,099,307

11,578,289

7,020

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

46,445

 

46,445

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

288,924

288,924

 

当期純利益

 

 

 

 

 

1,923,428

1,923,428

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

46,445

-

1,680,949

1,634,504

-

当期末残高

885,320

1,475,320

141,200

139,336

7,152,000

5,780,256

13,212,793

7,020

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

13,931,908

77,119

14,009,027

当期変動額

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

288,924

 

288,924

当期純利益

1,923,428

 

1,923,428

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

70,035

70,035

当期変動額合計

1,634,504

70,035

1,564,468

当期末残高

15,566,412

7,083

15,573,496

 

当事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

885,320

1,475,320

141,200

139,336

7,152,000

5,780,256

13,212,793

7,020

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

46,445

 

46,445

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

321,027

321,027

 

当期純利益

 

 

 

 

 

1,855,269

1,855,269

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

46,445

-

1,580,687

1,534,242

-

当期末残高

885,320

1,475,320

141,200

92,891

7,152,000

7,360,944

14,747,035

7,020

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

15,566,412

7,083

15,573,496

当期変動額

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

321,027

 

321,027

当期純利益

1,855,269

 

1,855,269

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

100,303

100,303

当期変動額合計

1,534,242

100,303

1,634,546

当期末残高

17,100,655

107,387

17,208,042

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

 1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

  時価のあるもの

   決算日の市場価格等に基づく時価法
  (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

  時価のないもの

   移動平均法による原価法

 

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)未成工事支出金

  個別法による原価法

(2)材料貯蔵品

  先入先出法による原価法

 (収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法

   ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法

   なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお

  ります。

(3)リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特

 定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2)完成工事補償引当金

  完成工事のかし担保等の費用に充てるため、当期末に至る一年間の完成工事高に対して過去の実績を基礎に補修

 見込みを加味して計上しております。

(3)工事損失引当金

  当事業年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見積

 額を計上しております。

(4)賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期負担額を計上しております。

(5)役員賞与引当金

  役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(6)退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお

 ります。

 ①退職給付見込額の期間帰属方法

   退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間

  定額基準によっております。

 ②数理計算上の差異の費用処理方法

   数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10

  年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

 

5.収益及び費用の計上基準

  完成工事高及び完成工事原価の計上基準

   イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

      工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

   ロ その他の工事

      工事完成基準

 

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

 (1)退職給付に係る会計処理

   退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計

  処理の方法と異なっております。

 (2)消費税等に相当する額の会計処理

   消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は税抜方式を採用しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(1)設備工事事業に係る工事進行基準

 ①当事業年度の財務諸表に計上した金額

  工事進行基準売上高 12,586,274千円

 ②会計上の見積りの理解に資するその他の情報

  工事進行基準による収益は、工事の進捗率に基づき測定し、進捗率は工事の総原価見積額に対する事業年度末までに発生した工事原価が占める割合に基づき算定しております。

  工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容は客先の指図に基づいて行うことから、工事総原価の見積りに際しては画一的な判断尺度を得ることが難しいという特性があります。このため、工事総原価の見積りは、工事に関する専門的な知識と施工経験を有する現場責任者が設定する一定の仮定とその判断に依拠することから、不確実性を伴うものとなります。

  また一般的に工事は、その完成・引渡までに長期間を要することから、工事の進行途上における工事契約の変更、施工環境の変化による施工遅延、資材価格等の変動が生じる場合があり、工事総原価の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。

  このため、翌事業年度に係る財務諸表において認識する完成工事高の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(2)設備工事事業に係る工事損失引当金

 ①当事業年度の財務諸表に計上した金額

  工事損失引当金 5,600千円

 ②会計上の見積りの理解に資するその他の情報

  工事損失引当金は、当事業年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、請負金額と工事の総原価見積額との差額をその損失見込み額として算定しております。

  工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容は客先の指図に基づいて行うことから、工事総原価の見積りに際しては画一的な判断尺度を得ることが難しいという特性があります。このため、工事総原価の見積りは、工事に関する専門的な知識と施工経験を有する現場責任者が設定する一定の仮定とその判断に依拠することから、不確実性を伴うものとなります。

  また一般的に工事は、その完成・引渡までに長期間を要することから、工事の進行途上における工事契約の変更、施工環境の変化による施工遅延、資材価格等の変動が生じる場合があり、工事総原価の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。

  このため翌事業年度に係る財務諸表において認識する工事損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

   「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

   ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

(追加情報)

   当社は、新型コロナウイルス感染症による影響は、日本国内においては引き続き生産活動に今後も重大な支障を生じさせないものと仮定し、入手可能な外部の情報等を踏まえ、係る仮定の下で工事進行基準の適用に係る進捗率の算定、繰延税金資産の回収可能性並びに固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

   しかし、当感染症拡大の今後の影響を正確に予測する事は困難であり、将来の不確実性が、当社が行う会計上の見積りの結果に影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

 

1.※1  貸出コミットメント

 当社においては、運転資金の効率的な資金調達を行うため取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

貸出コミットメントの総額

4,000,000千円

4,000,000千円

借入実行残高

100,000

 差引額

3,900,000

4,000,000

 

2. 保証債務

 当社は、次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

タナベタイランド社

181,500千円

172,000千円

181,500

172,000

 

 

(損益計算書関係)

 

1.※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

受取配当金

58,990千円

 

24,750千円

受取ロイヤリティー

31,518

 

37,657

 

2.※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

機械及び装置

528千円

-千円

土地

6,000

528

6,000

 

 

3.※3 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

建物、構築物

19,303千円

 

4,510千円

機械及び装置

1,957

 

280

工具器具・備品

404

 

545

21,665

 

5,336

 

 

 

(有価証券関係)

   子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式899,452千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式964,572千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

 (2020年3月31日)

 

 

当事業年度

 (2021年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

賞与引当金

329,062

千円

 

354,720

千円

退職給付引当金

206,135

 

 

219,175

 

役員退職引当金

39,650

 

 

39,650

 

投資有価証券評価損

31,528

 

 

31,528

 

関係会社株式評価損

120,135

 

 

139,997

 

減損損失

109,996

 

 

104,960

 

その他

169,844

 

 

178,079

 

繰延税金資産小計

1,006,353

 

 

1,068,112

 

評価性引当額

△299,572

 

 

△324,606

 

繰延税金資産合計

706,781

 

 

743,505

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

特別償却準備金

△40,765

 

 

△20,382

 

その他有価証券評価差額金

△9,253

 

 

△34,629

 

その他

△5,185

 

 

-

 

繰延税金負債合計

△55,203

 

 

△55,011

 

繰延税金資産(負債)の純額

651,577

 

 

688,494

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

 (2020年3月31日)

 

 

当事業年度

 (2021年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

永久に損金に算入されない項目

1.1

 

1.5

永久に益金に算入されない項目

△0.6

 

△0.3

住民税等均等割額

0.7

 

0.7

評価性引当額の増減

1.9

 

0.9

税額控除

△3.5

 

△0.6

その他

0.5

 

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.6

 

33.0

 

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券

その他有価証券

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

デンカ㈱

20,000

88,400

東海カーボン㈱

23,000

41,101

㈱第四北越フィナンシャルグループ

14,400

37,584

昭和電工㈱

8,302

26,150

東北電力㈱

20,824

21,761

㈱三菱ケミカルホールディングス

16,500

13,693

㈱ブルボン

6,000

13,218

田辺商事㈱

1,500

7,753

㈱カネカ

1,651

7,513

平田機工㈱

1,000

6,860

その他14銘柄

7,119

12,551

120,296

276,586

 

     【その他】

投資有価証券

その他有価証券

銘柄

投資口数等(口)

貸借対照表計上額

(千円)

野村PIMCO・世界インカム戦略ファンドAコース

48,001,638

51,472

野村環境リーダーズ戦略ファンド Aコース

41,755,272

48,331

エマージング・ソブリン1208

5,000

46,325

89,761,910

146,128

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

5,117,660

75,951

3,521

5,190,089

2,620,024

144,214

2,570,065

構築物

463,938

2,317

-

466,255

332,145

17,545

134,110

機械及び装置

1,829,274

65,581

9,462

1,885,394

1,476,682

109,374

408,712

車両運搬具

14,638

-

-

14,638

14,142

971

495

工具器具・備品

641,423

131,878

29,274

744,027

549,923

72,108

194,103

土地

2,329,829

976,142

244,000

3,061,971

-

-

3,061,971

リース資産

315,214

9,710

12,282

312,643

219,915

28,089

92,727

建設仮勘定

232,207

1,403,116

1,298,993

336,330

-

-

336,330

有形固定資産計

10,944,186

2,664,697

1,597,533

12,011,351

5,212,834

372,303

6,798,517

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

62,154

-

-

62,154

-

-

62,154

その他

 

 

 

 

 

 

 

水道施設利用権

12,430

-

-

12,430

11,787

90

643

電話加入権

8,871

-

-

8,871

-

-

8,871

ソフトウエア

184,901

83,436

-

268,337

175,318

23,688

93,019

その他計

206,203

83,436

-

289,639

187,105

23,778

102,534

無形固定資産計

268,358

83,436

-

351,794

187,105

23,778

164,689

長期前払費用

37,817

1,550

455

38,912

36,780

688

2,131

繰延資産

-

-

-

-

-

-

-

繰延資産計

-

-

-

-

-

-

-

 

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

土地

増加額(千円)

千葉事業用地取得

(千葉県市原市)

712,311

建設仮勘定

増加額(千円)

大牟田支店建設

414,505

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金 (注)

1,595

1,672

1,595

1,672

完成工事補償引当金 (注)

35,575

35,349

11,355

24,219

35,349

工事損失引当金

5,600

5,600

賞与引当金

1,078,892

1,163,017

1,078,892

1,163,017

役員賞与引当金

55,000

60,000

55,000

60,000

 (注)1.貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

    2.完成工事補償引当金の当期減少額(その他)は、洗替による戻入額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

   連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。