１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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工具、器具及び備品（純額） |
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リース資産（純額） |
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その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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保険積立金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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短期借入金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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長期未払金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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保険配当金 |
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受取保険金 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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固定資産除却損 |
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保険解約損 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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負ののれん発生益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
１．連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、当社の非連結子会社であったプロパティデータサイエンス株式会社は重
要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、プロパティデータテクノス株式会社を株式取得によ
り子会社化したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項は以下のとおりとなります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称 プロパティデータサイエンス株式会社
プロパティデータテクノス株式会社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
プロパティデータサイエンス株式会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
プロパティデータテクノス株式会社の第３四半期決算日は９月30日であります。四半期連結財務諸表の作
成にあたっては、同四半期決算日現在の四半期財務諸表を使用し、四半期連結決算日との間に生じた重要な
取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用し
ております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
（３）固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額
法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 50年
建物附属設備 ８年～15年
工具、器具及び備品 ４年～15年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、クラウドサービス用のソフトウエアについては、見込収益獲得期
間（３年）に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（４）引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当該連結会計期間に負担すべき額を計上して
おります。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当該連結会計期間末時点の要支給額を計上して
おります。
（５）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当該連
結会計期間末時点の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（６）収益及び費用の計上基準
①クラウドサービス
登録データ数に応じた従量課金による月額利用料及び保守料であり、前者は顧客との契約に定める基
準日（課金日）に履行義務が充足されると判断して収益を認識し、後者は保守期間にわたり配分するこ
とで認識しております。
②ソリューションサービス
クラウドサービスの初期コンサルティング、システム導入・運用支援、システムのカスタマイズ開発
などをいい、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認
識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点まで
の期間がごく短い場合は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務
の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出し
ております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
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減価償却費 |
221,734千円 |
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
92,683 |
16 |
2022年３月31日 |
2022年６月24日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの収益認識の時期別の収益の分解とサービスとの関係は次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
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＠プロパティ |
その他 （注） |
合計 |
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クラウド サービス |
ソリューション サービス |
|||
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顧客との契約から生じる収益 |
1,118,035 |
583,365 |
110,118 |
1,811,519 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
1,118,035 |
583,365 |
110,118 |
1,811,519 |
（注）その他の区分は「＠プロパティ」に含まれない事業であり、その他の情報処理サービス、データ分析事業等を含んでおります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
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(1)１株当たり四半期純利益金額 |
54円19銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） |
314,105 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
314,105 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
5,796,559 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。