当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され社会経済活動は緩やかな回復を遂げている一方で、世界的な金融面、地政学面、供給面での変動影響を大きく受け、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループを取り巻く事業環境についても、資源価格の高騰、世界的なインフレや金融引き締めによる景気減速の影響もあり、広告市場全般の動きとしては力強さを欠くなか、2022年７月から８月にかけての第７波の収束以降、行動意識の変化や人流回復により、リアルイベント回帰の動きが見られました。オンラインプロモーション領域においては、デジタル広告市場の伸長等を背景に、堅調な伸びを示しました。
このような事業環境の中、当社グループはリアルイベント領域及びオンライン領域ともに、当社グループが主軸とする体験価値をコアとした事業展開を推進してまいりました。
当社グループの事業は単一セグメントでありますが、当社グループの業務を「リアルイベント」「オンラインイベント」「オンラインプロモーション」及び「その他」と分類しております。
当第２四半期連結累計期間におけるカテゴリーごとの売上高は次のとおりであります。
a.リアルイベント
新型コロナウイルス感染症の第７波の影響もありましたが、人流回復や生活行動の変化に伴い、街頭プロモーションや飲食を伴うイベントの回復もあり増加いたしました。
その結果、売上高は34億54百万円（前年同期比41.5％増）となりました。
b.オンラインイベント
オンラインイベントからリアルイベントへの転換に加え、前年同期に実施した大型イベントが減少したことにより、売上高は７億14百万円（前年同期比69.2％減）となりました。
c.オンラインプロモーション
SNS・動画活用プロモーション・デジタル広告等の各種オンラインプロモーション施策の引き合いが堅調に増加したことにより、売上高は20億60百万円（前年同期比4.5％増）となりました。
d.その他
官公庁・団体からの案件を受注したことにより、売上高は１億63百万円（前年同期比86.2％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益については、東京2020オリンピック・パラリンピック案件の反動影響等により、前年同期を下回りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は63億92百万円（前年同期比6.3％減）、営業利益は６億63百万円（同13.7％減）、経常利益は６億77百万円（同14.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17百万円（同96.7％減）となりました。
② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、自己株式の取得等を行ったことから、前連結会計年度末に比べ17億４百万円減少し、120億59百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ13億50百万円減少の101億86百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が11億１百万円、未収入金が２億29百万円、電子記録債権が１億45百万円増加しましたが、現金及び預金が28億４百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億54百万円減少の18億72百万円となりました。
固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ15百万円減少の１億76百万円となりました。これは主に、減価償却等によるものであります。
無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ３百万円減少の25百万円となりました。これは主に、減価償却等によるものであります。
投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ３億34百万円減少の16億70百万円となりました。これは主に、保険積立金が１億94百万円、投資有価証券が１億26百万円減少したこと等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ５億75百万円増加の31億74百万円となりました。これは主に、未払法人税等が１億82百万円減少しましたが、買掛金が７億77百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億65百万円減少の３億54百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が１億73百万円、繰延税金負債が１億１百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ20億14百万円減少の85億30百万円となりました。これは主に、自己株式の取得等により16億26百万円、利益剰余金が３億円、その他有価証券評価差額金が87百万円減少したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて28億４百万円減少し、57億86百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は９億98百万円（前年同四半期は２億11百万円の獲得）となりました。これは主に、特別功労金の支払額が６億47百万円、法人税等の支払額が３億22百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は２億６百万円（前年同四半期は39百万円の使用）となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入が２億19百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は20億12百万円（前年同四半期は２億44百万円の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が16億94百万円、配当金の支払額が３億18百万円あったこと等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当社は、機動的な調達手段を確保することにより、手元流動性を圧縮し、資金効率を高めることを目的として、取引銀行４行(株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行)と総額26億50百万円の当座貸越契約を締結しております。