1.四半期連結財務諸表の作成方法について
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目及びその他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。
なお、前連結会計年度及び前第3四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自2021年4月1日 至2021年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自2022年4月1日 至2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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上場関連費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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特別利益 |
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事業譲渡益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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減損損失 |
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関係会社整理損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自2021年4月1日 至2021年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自2022年4月1日 至2022年12月31日) |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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当座貸越極度額の総額 |
500百万円 |
1,500百万円 |
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借入実行金額 |
- |
- |
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差引額 |
500 |
1,500 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自2021年4月1日 至2021年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自2022年4月1日 至2022年12月31日) |
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減価償却費 |
169百万円 |
279百万円 |
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のれんの償却額 |
34 |
38 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年12月23日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2021年12月22日を払込期日とする公募(ブックビルディング方式による募集)による新株式の発行4,000,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,164百万円増加しております。
また、当第3四半期連結累計期間における新株予約権の行使による新株の発行を含めて、当第3四半期連結 会計期間末において、資本金が2,270百万円、資本剰余金が5,056百万円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年6月28日開催の定時株主総会において、資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うことを決議し、2022年7月8日付でその効力が発生しております。この結果、当第3四半期連結累計期間において、資本準備金が1,735百万円減少し、この減少額全額をその他資本剰余金に振り替えました。また、資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金635百万円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補いたしました。
また、ストック・オプションの行使による新株発行により資本金が50百万円、資本準備金が50百万円それぞれ増加しております。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金が2,325百万円、資本剰余金が4,474百万円、利益剰余金が△521百万円となっております。
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:百万円) |
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AIプラットフォーム事業 |
AIプロダクト 事業 |
計 |
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
2,863 |
423 |
3,287 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
△ |
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
AIプラットフォーム事業セグメントにおいて、第1四半期連結会計期間に、エクスウェア株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが発生しております。当第3四半期連結累計期間において、当該事象によるのれんの増加額は225百万円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:百万円) |
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AIプラットフォーム事業 |
AIプロダクト |
計 |
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
3,460 |
547 |
4,008 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
△ |
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自2021年4月1日 至2021年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自2022年4月1日 至2022年12月31日) |
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1株当たり四半期純損失(△) |
△5円22銭 |
△5円07銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円) |
△395 |
△413 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(百万円) |
△395 |
△413 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
75,813,044 |
81,434,033 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純
損失であるため、記載しておりません。
2.当社は、2021年8月12日開催の取締役会決議により、2021年8月28日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純損失を算定しております。
当社は、2023年2月14日開催の取締役会において、当社と株式会社ケアコネクトジャパン(以下、「CCJ」)との事業協力を一層強化するため、2023年2月28日をもって当社が営む介護事業者向けサービス「CareWiz ハナスト」に関する事業を譲渡することを決議しました。
1.事業譲渡の背景
当社は2021年4月の「CareWiz ハナスト」のリリース以降、介護記録・請求ソフトに強みを持つCCJと協力し、また2022年5月にはこの取組をさらに強化する業務提携を開始し、当社のAI技術とCCJの介護ビッグデータをかけ合わせ、介護事業者向けのサービスの創出と提供で協業してまいりました。
このたび、相互の介護領域における事業戦略について検討を進め、当社からCCJへの出資検討を含めて一層協力関係を深めることに合意しました。その一環として、当社の「CareWiz ハナスト」事業をCCJに譲渡し、当社は介護分野における新領域に注力することで、介護事業者の経営に係る幅広い業務を両社のサービスでサポートする戦略を協力して推進することに合意しました。今後、CCJは同社の強みである介護記録入力分野において、新たにAIを活用した音声入力・記録のためのプロダクトである「CareWiz ハナスト」をサービスラインナップに取り込み、自社主導での柔軟な開発・販売体制を実現することで、同社の提供サービスの一層の強化と事業競争力の向上に繋げていきます。
当社は、既存AIプロダクトである「CareWiz トルト」の開発・展開を加速するとともに、介護事業所経営に係る課題解決に寄与する新領域でのAIプロダクトの開発及びサービス展開に注力してまいります。
2.譲渡する事業の概要
(1)譲渡する予定の資産
譲渡対象事業に係る無形固定資産
帳簿価額 114百万円(2022年12月末時点)
(2)当該事業の経営成績(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
売上高 28百万円
3.譲渡価額及び決済方法
譲渡価額 400百万円(税抜)
決済方法 現金決済による
4.会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、2023年3月期第4四半期決算において、譲渡価額から同事業に係る帳簿価額を差し引いた事業譲渡益約280百万円を特別利益として計上する見込みです。
該当事項はありません。