第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

第1四半期連結累計期間は、投資銀行事業において事業承継問題を抱える企業に投資をはじめとした様々なソリューションを提供するプライベートエクイティ事業を推進しました。

当第1四半期連結累計期間の経営成績は、㈱ライツ・アンド・ブランズを連結の範囲から除外し持分法適用関連会社としたものの、複数の事業承継案件が進捗し投資収益と業務受託収益を計上したことにより、売上高は2,716百万円(前年同期比19.5%増)、売上総利益は1,597百万円(前年同期比78.1%増)となりました。販売費及び一般管理費は、事業拡大のための人員拡充や一部業務の外部委託の増加などにより前年同期比5.1%増877百万円となりましたが、営業利益は売上総利益の増加により720百万円(前年同期比1,046.7%増)、経常利益は699百万円(前年同期比1,673.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は503百万円(前年同期は47百万円の損失)となりました。

 (単位:百万円)

 

2022年9月
第1四半期
連結累計期間

2023年9月
第1四半期
連結累計期間

増減額

売上高

2,272

2,716

443

投資銀行事業

1,058

1,989

931

公共コンサルティング事業

108

90

△18

エンタテインメント・サービス事業

1,181

713

△468

消去

△76

△77

△1

売上総利益

897

1,597

700

投資銀行事業

574

1,446

872

公共コンサルティング事業

54

48

△5

エンタテインメント・サービス事業

301

134

△166

消去

△32

△32

0

営業利益

(セグメント利益又はセグメント損失(△))

62

720

657

投資銀行事業

198

933

734

公共コンサルティング事業

8

△7

△16

エンタテインメント・サービス事業

36

△18

△54

消去又は全社費用

△180

△187

△6

経常利益

39

699

660

税金等調整前四半期純利益

38

684

646

親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

△47

503

550

 

 

セグメント別の業績は以下のとおりです。なお、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。

 

① 投資銀行事業

投資銀行事業では、プライベートエクイティ事業において全国の大都市圏における複数の事業承継案件に、投資を中心とする幅広いソリューションを提供し、投資収益と業務受託収益を計上しました。また、事業承継案件では対象企業を買収する当社出資ファンドによる新規投資も順調に進みました。アセットマネジメントにおいては、海外投資家から物流施設投資のアセットマネジメントを新規受託し収益を計上しておりますが、これによりアセットマネジメント受託資産残高は前連結会計年度末比7.3%増の602億円となり、ストック型収益の基盤が強化されました。また航空機アセットマネジメントにおいては、コロナ禍の影響により機体検査や機体返還などの技術サービス提供の依頼が好調に推移しました。

以上の結果、投資銀行事業の売上高は1,989百万円(前年同期比88.0%増)、セグメント利益は933百万円(前年同期比369.7%増)となりました。

 

② 公共コンサルティング事業

公共コンサルティング事業では、財務書類作成のコンサルティングについて大規模自治体を軸に営業活動を推進していますが、令和4年度(2022年4月~2023年3月)における都道府県の財務書類作成受託件数は前年度と同じく7件、政令指定都市・特別区については2件増加し11件となり堅調に推移しました。また、公共施設等総合管理計画の見直しに関しては、総務省は見直しが未完了の地方公共団体は2024年3月末までに完了とすることとしているため、見直しを支援する業務について積極的に営業活動を推進しました。

公共コンサルティング事業の売上高は、国が各自治体に配布した公会計ソフトのサポート終了に伴って発生した提携先のソフト販売があった前第1四半期に比べ16.6%減少し90百万円となり、セグメント損益は受注拡大のための先行投資により費用が増加した結果、7百万円のセグメント損失(前年同期は8百万円の利益)となりました。

 

③ エンタテインメント・サービス事業

メッツァ(メッツァビレッジ及びムーミンバレーパーク)は、コロナ禍からの正常化が徐々に進行しておりますが、年間で来園者が最も多い月である11月において週末や祝日に降水日が多く、来園者数は前年同期比3.8%減の21万人となりました。一方、ムーミンバレーパークについては2年振りの夜のイベント「イルモリノオト」を開催したことにより、来園者数はリニューアルによる11日間の休園があった前年同期と比べて1割強増加しました。当イベントによる売上と2022年3月に開始したムーミン公式オンラインショップの物販売上が加わったことにより、メッツァ関連の売上高は、前年同期比3.4%増の713百万円となりました。

ライセンス関連については、同業務により前第1四半期に売上高491百万円を計上していた㈱ライツ・アンド・ブランズを当第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し持分法適用の範囲に含めることとしたため、ライセンス関連を行う同社業績については当セグメントでは計上せず、営業外損益において持分法による投資損益として計上しております。

以上のとおり、メッツァ関連においては売上高が増加し2022年12月のムーミンバレーパークのリニューアルにより固定費が前年同期比で減少しておりますが、㈱ライツ・アンド・ブランズを連結の範囲から除外したことによりエンタテインメント・サービス事業の売上高は713百万円(前年同期比39.6%減)、セグメント損失は18百万円(前年同期は36百万円の利益)となりました。

 

(2) 財政状態の状況

① 総資産

当第1四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末より2.2%減少し、17,531百万円となりました。これは主として、営業投資有価証券が368百万円ライツ・アンド・ブランズの連結除外により投資有価証券が431百万円増加したものの、現金及び預金が561百万円、ムーミンバレーパークの建物、内外装等の減価償却等により有形固定資産が89百万円ライツ・アンド・ブランズの連結除外により無形固定資産のその他に含まれる商標権が333百万円減少したことによるものであります。

 

 

② 負債

当第1四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末より4.6%減少し、9,626百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が282百万円増加したものの、賞与引当金が23百万円、長期借入金が119百万円、固定負債のリース債務が60百万円減少したことによるものであります。

 

③ 純資産

当第1四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末より0.8%増加し、7,905百万円となりました。これは主として、非支配株主持分が416百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が503百万円増加したことによるものであります。

 

(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

(6) 従業員数

① 連結会社の状況

当第1四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数は前連結会計年度末に比べ25名減少し、当第1四半期連結累計期間末において151名となりました。これは主に、エンタテインメント・サービス事業において㈱ライツ・アンド・ブランズが連結の範囲から除外されたことに伴い、同事業における従業員が30名減少したことによるものであります。

なお、従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

 

② 提出会社の状況

当第1四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

 

(7) 生産、受注及び販売の実績

当第1四半期連結累計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については「(1)経営成績の状況」に記載の通りであります。

 

(8) 主要な設備

当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。