１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種の進展に伴う行動制限の緩和や各種政策の効果等により、持ち直しの動きがみられましたが、エネルギー価格の高騰を背景としたインフレ圧力の上昇、急激な為替変動等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況のなか、当社グループは、店舗、法人部門、通販・卸部門の多販路販売を状況に応じて変化させることでリスク分散を図るとともに、生産・技術部門の増強により、ハードとサービスを融合した仕組みの販売に重点を置き、顧客増大と利益創出を推進いたしました。

パソコン専門店「アプライド」26店舗では、在宅ワークやオンライン授業等のデジタルシフトをサポートする個人向けサービスの展開と、法人向けソリューションセミナーを通してデジタル技術の必要性とデータ管理の重要性を喚起し、環境変化への性急な課題解決に対応いたしました。

大学、官公庁向けの販売を主体とするＳＩ営業では、各研究分野に特化したＨＰＣ（ハイパフォーマンスコンピューティング）の製造技術を活かし、研究開発向けのソリューション営業を推進いたしました。

ＢtoＢ販売を中心とした特機営業では、オンライン営業システムを活用し、各種ＩＴ機器の販売から、ＡＩ・ＲＰＡを活用したソフトウエアとハードウエアのパッケージ販売、遠隔保守サポートまで提案の幅を広げ、売上拡大を図りました。

化粧品・雑貨専門店「ハウズ」では、九州５店舗、愛知に１店舗の計６店舗で、ロードサイド立地の強みを生かし、独自開発商品の展開と地域に根差したイベント展開を軸に、顧客増大に努めました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は266億86百万円（前年同期比12.9％減）、営業利益は10億12百万円（前年同期比37.8％減）、経常利益は10億22百万円（前年同期比37.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億73百万円（前年同期比38.1％減）となりました。

セグメント別の売上高は次のとおりです。

①  パソコン・ゲーム事業は、「ＡＩの日常化に挑戦する会社」直販型メーカーを目指し、Ｗｅｂを活用した販促を強化し、個人向け及び法人向けの製品ソリューション販売に注力することで、売上高は210億91百万円（前年同期比13.6％増）となりました。

②  化粧品・雑貨事業は、「ささやかな、幸せ感の創出」小さな感動が溢れる雑貨店を目指し、独自イベントによるＳＮＳを活用した増客を図り、提案型商品投入による差別化を推進し、卸売販売を縮小したことにより、売上高は54億23百万円（前年同期比54.4％減）となりました。

③  出版・広告事業は、「県内ダントツの情報発信基地」を目指し、タウン情報誌・企画本の発刊による出版事業に加え、ＳＮＳ運用代行・動画コンテンツ制作等のデジタル販促支援を推進し、合わせて、地方自治体向けのプロポーザル営業に注力することで、売上高は２億34百万円（前年同期比0.1％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ２億49百万円増加し、163億39百万円となりました。これは主に、年始に向けた戦略的な商品調達により棚卸資産が９億28百万円増加したためです。

負債の部は、前連結会計年度末に比べ２億円減少し、73億59百万円となりました。これは主に、借入金の約定返済により、長期借入金が３億22百万円減少したためです。

純資産の部は、前連結会計年度末に比べ４億50百万円増加し、89億80百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益６億73百万円等により利益剰余金が４億43百万円増加したためです。

この結果、自己資本比率は、54.4％となりました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

①【株式の総数】

②【発行済株式】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である令和４年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】