(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高はそれぞれ次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 減損損失
前第２四半期累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日)
当社は、キャッシュレス決済サービス事業のみを行っていることから、独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位として、全ての事業用資産を単一の資産グループとしております。
前事業年度の有価証券報告書に記載した（重要な会計上の見積り）のうち、「２．固定資産の減損」について、当第２四半期会計期間において、主要な仮定である将来の新規加盟店獲得数を見直し、事業計画を修正したため、前事業年度から重要な変更が発生しております。
将来収益見込みに不確実性を織り込み慎重に勘案した結果、前事業年度に引き続き、当事業年度も営業損失を計上する見通しとなったことから、減損損失の兆候があると判定いたしました。
事業計画及び新規加盟店獲得数の実現可能性を再検討した結果、当初計画していた収益が見込めなくなったため、減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローは零と評価しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年９月28日をもって東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり2021年９月27日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行200,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ173,880千円増加しております。
また、2021年10月22日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式60,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ52,164千円増加しております。
さらに、当第２四半期累計期間において新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ7,995千円増加しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が424,689千円、資本剰余金が308,289千円となっております。
当第２四半期累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
財又はサービスの種類及び収益認識の時期別
(単位：千円)
当第２四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
財又はサービスの種類及び収益認識の時期別
(単位：千円)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（多額な資金の借入）
当社は、マルチ決済端末購入のための資金を確保するために、2023年１月13日開催の取締役会において借入を行うことを決議し、下記のとおり実行いたしました。
１．金銭消費貸借契約による借入
２．コミットメントライン契約による借入