当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響を受けつつも社会・経済活動の正常化が進むなど一部に持ち直しの動きが見られましたものの、ウクライナ情勢の長期化等による世界的な資源・エネルギー価格の高騰に加え、各国の金融政策が急激な為替変動をもたらすなど、景気は厳しい状況になってまいりました。
このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、資源事業における増収等により、売上高は1,217億１千７百万円（前年同期比12.5％増）と前年同期に比べ増加いたしました。
損益につきましては、鉱石部門の減益等により、営業利益は118億３千万円（前年同期比4.2％減）と前年同期なみにとどまり、経常利益は持分法による投資損益が悪化しましたことから116億４千５百万円（前年同期比12.9％減）と前年同期に比べ減少いたしました。
一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、保有株式の売却益を計上しましたことから、73億５千６百万円（前年同期比3.5％減）と前年同期なみでありました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[資源事業]
（鉱石部門）
主力生産品である石灰石の増収に加え、燃料関連商品の増収等により、売上高は454億６千４百万円と前年同期に比べ45億２千４百万円（11.1％）増加しましたものの、エネルギーコストの増加等により、営業利益は55億２千２百万円と前年同期に比べ３億１千万円（5.3％）減少いたしました。
（金属部門）
電気銅の国内販売価格が高水準で推移しましたことに加え、銅精鉱の販売数量が増加しましたことから、売上高は635億３千７百万円と前年同期に比べ82億２千５百万円（14.9％）増加し、円安の進行により、営業利益は57億４千万円と前年同期に比べ５億２千５百万円（10.1％）増加いたしました。
[機械・環境事業]
機械部門における販売は振わなかったものの、環境部門における販売が好調でありましたことから、売上高は92億１千万円と前年同期に比べ７億４千７百万円（8.8％）増加し、営業利益は８億４千３百万円と前年同期に比べ８千万円（10.5％）増加いたしました。
[不動産事業]
賃貸物件の稼働状況が概ね順調に推移しましたことから、売上高は21億６千２百万円と前年同期に比べ５千２百万円（2.5％）増加し、修繕費の減少等により、営業利益は12億７千４百万円と前年同期に比べ６千９百万円（5.8％）増加いたしました。
[再生可能エネルギー事業]
太陽光発電部門は概ね順調に推移しましたものの、地熱部門において定期修繕工事に伴い一時設備の稼働を停止しましたことから、売上高は13億４千２百万円と前年同期に比べ２千４百万円（1.8％）減少いたしました。
一方、営業利益は減価償却費の減少等により、４億７千万円と前年同期に比べ５千４百万円（13.0％）増加いたしました。
(2) 財政状態の状況
① 資産の部
当第３四半期連結会計期間末における資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ63億９千８百万円（3.2％）増加し、2,041億３千１百万円となりました。
流動資産につきましては、仕掛品が減少しましたものの、製品及び原材料の増加等により、前連結会計年度末に比べ33億１千万円（3.7％）増加し、930億１千６百万円となりました。
固定資産につきましては、保有株式の売却等により投資有価証券が減少しましたものの、設備投資による有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ30億８千７百万円（2.9％）増加し、1,111億１千４百万円となりました。
② 負債の部
当第３四半期連結会計期間末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ11億９千６百万円（1.7％）減少し、701億６千４百万円となりました。
流動負債につきましては、短期借入金が増加しましたものの、未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ７億６百万円（1.5％）減少し、462億３千１百万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ４億８千９百万円（2.0％）減少し、239億３千３百万円となりました。
③ 純資産の部
当第３四半期連結会計期間末における純資産の部の合計は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ75億９千４百万円（6.0％）増加し、1,339億６千６百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、５億７千７百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。