第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第17期連結会計年度                     有限責任 あずさ監査法人

第18期第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間   RSM清和監査法人

 

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,670,802

2,732,957

受取手形、売掛金及び契約資産

1,189,022

1,333,832

有価証券

49,960

3,679

製品

5,634

仕掛品

4,280

232,393

その他

145,600

165,083

貸倒引当金

542

流動資産合計

3,059,667

4,473,038

固定資産

 

 

有形固定資産

46,958

78,192

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

85,622

64,537

ソフトウエア仮勘定

6,159

のれん

221,360

無形固定資産合計

91,781

285,897

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,435,655

1,251,243

関係会社株式

135,486

163,429

その他

268,533

340,802

貸倒引当金

7,367

7,367

投資その他の資産合計

1,832,307

1,748,108

固定資産合計

1,971,048

2,112,198

資産合計

5,030,716

6,585,236

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

100,000

550,000

1年内償還予定の社債

10,000

1年内返済予定の長期借入金

28,560

28,560

未払金

634,587

870,031

未払法人税等

62,933

170,452

賞与引当金

126,574

64,713

その他

187,312

291,612

流動負債合計

1,139,967

1,985,369

固定負債

 

 

社債

20,000

長期借入金

66,720

45,300

退職給付に係る負債

6,813

固定負債合計

66,720

72,113

負債合計

1,206,687

2,057,483

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

419,031

419,031

資本剰余金

412,838

412,838

利益剰余金

2,672,065

3,136,134

自己株式

1,082

1,159

株主資本合計

3,502,853

3,966,845

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,441

37,334

為替換算調整勘定

15,392

9,125

その他の包括利益累計額合計

20,834

28,208

新株予約権

19,007

26,756

非支配株主持分

281,332

562,358

純資産合計

3,824,028

4,527,753

負債純資産合計

5,030,716

6,585,236

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

売上高

5,351,851

6,343,223

売上原価

3,940,209

4,607,860

売上総利益

1,411,642

1,735,363

販売費及び一般管理費

989,183

1,081,823

営業利益

422,459

653,539

営業外収益

 

 

受取利息

33,185

55,003

為替差益

26,448

37,179

助成金収入

330

630

投資有価証券売却益

12,129

損害賠償収入

2,162

持分法による投資利益

810

27,943

受益権売却益

2,457

その他

2,964

5,746

営業外収益合計

78,030

128,959

営業外費用

 

 

支払利息

1,286

1,216

受益権売却損

296

支払手数料

541

2,061

その他

13

3,410

営業外費用合計

2,137

6,687

経常利益

498,352

775,811

特別損失

 

 

減損損失

60,657

固定資産除却損

3,651

特別損失合計

60,657

3,651

税金等調整前四半期純利益

437,695

772,160

法人税等

132,663

211,817

四半期純利益

305,032

560,342

非支配株主に帰属する四半期純利益

14,252

2,841

親会社株主に帰属する四半期純利益

290,779

557,501

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

四半期純利益

305,032

560,342

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

37,252

42,775

為替換算調整勘定

7,790

6,267

その他の包括利益合計

45,042

49,042

四半期包括利益

350,074

511,299

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

335,822

508,458

非支配株主に係る四半期包括利益

14,252

2,841

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第1四半期連結会計期間より、第三者割当増資を引受け、子会社となった株式会社Dragami Gamesを連結の範囲に含めております。

また、当第3四半期連結会計期間において、エス・エー・エス株式会社の株式を取得し子会社化したため、同社及び同社の子会社である酒田エス・エー・エス株式会社を連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

この結果、当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算方法)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

減価償却費

35,825千円

41,244千円

のれんの償却額

15,289千円

5,399千円

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年6月24日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

98,209

18

2021年3月31日

2021年6月25日

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

93,431

17

2022年3月31日

2022年6月30日

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

デジタル人材事業

受託開発

事業

コンテンツ

プロパティ

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,065,810

1,903,375

382,665

5,351,851

5,351,851

セグメント間の内部

売上高又は振替高

467,421

11,802

479,223

479,223

3,533,232

1,915,177

382,665

5,831,075

479,223

5,351,851

セグメント利益又は損失(△)

583,968

29,439

334,544

889,073

466,614

422,459

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費)であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

デジタル人材事業

受託開発

事業

コンテンツ

プロパティ

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,648,066

2,330,052

365,104

6,343,223

6,343,223

セグメント間の内部

売上高又は振替高

351,067

2,065

353,132

353,132

3,999,133

2,332,117

365,104

6,696,355

353,132

6,343,223

セグメント利益

692,490

200,528

284,031

1,177,049

523,510

653,539

(注)1.セグメント利益の調整額△523,510千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費)及び子会社株式の取得関連費用が含まれております。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間より、従来「デジタル人材事業」に含めていた費用の一部を管理部門に係る一般管理費として、「調整額」に含めております。

 なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報につきましても、変更後の方法により作成しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

当第3四半期連結会計期間において、エス・エー・エス株式会社の株式を取得し子会社化したため、同社及び同社の子会社である酒田エス・エー・エス株式会社を連結の範囲に含めております。

これにより、受託開発事業においてのれんが226,759千円発生しております。

なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(企業結合等関係)

(株式取得による企業結合)

当社は2022年11月14日開催の取締役会においてエス・エー・エス株式会社を子会社化することを決議し同日付で株式譲渡契約を締結しました。また、本株式譲渡契約に基づき2022年11月18日に株式を取得しております。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称   エス・エー・エス株式会社

事業の内容      ゲーム開発・組込システム開発

(2)企業結合を行った主な理由

デジタル人材事業を通じてお客様から当社へご相談を受けるゲーム等の受託開発案件の同社への連携による当社の営業力と対象会社の開発力の一体化による収益機会の拡大当社から同社への人的交流(出向等)による同社の課題である人的開発リソースの補完当社の海外取引ネットワークを生かし今後アジア地域などで商圏が拡大されると見込まれるアミューズメント施設向けゲーム筐体市場への積極参入など両社の企業価値向上につながる様な要素が大いに見込まれるものと判断したため、株式取得に至ったものであります。

(3)企業結合日

2022年11月18日

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

51.28%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年11月18日から2022年12月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

本件株式取得価額については、守秘義務契約により開示は控えさせていただきます。ただし、当該取得価額は、当社の当連結会計年度末の純資産額の15%未満の額であります。

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

226,759千円

なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2)発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったことによるものであります。

(3)償却方法及び償却期間

7年間にわたる均等償却

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

デジタル

人材事業

受託開発事業

コンテンツプロパティ事業

一時点で移転される財又はサービス

136,097

2,163

138,261

一定の期間にわたり移転される財 又はサービス

3,065,810

1,767,278

380,501

5,213,589

顧客との契約から生じる収益

3,065,810

1,903,375

382,665

5,351,851

その他の収益

外部顧客への売上高

3,065,810

1,903,375

382,665

5,351,851

 

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

デジタル

人材事業

受託開発事業

コンテンツプロパティ事業

一時点で移転される財又はサービス

145,580

60,200

205,780

一定の期間にわたり移転される財 又はサービス

3,648,066

2,184,472

304,904

6,137,442

顧客との契約から生じる収益

3,648,066

2,330,052

365,104

6,343,223

その他の収益

外部顧客への売上高

3,648,066

2,330,052

365,104

6,343,223

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

53.09円

101.44円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

290,779

557,501

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)

290,779

557,501

普通株式の期中平均株式数(株)

5,476,663

5,495,928

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

52.78円

101.11円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

32,679

18,032

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

該当事項はありません。