（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当第３四半期連結累計期間においては、前連結会計年度の有価証券報告書における連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

①業務用売上は、新型コロナウイルスの影響が徐々に薄れることで、新型コロナウイルス影響前の2019年３月期と比較して、2023年３月期に75％程度まで、2024年３月期に80％程度まで、その後緩やかな回復を見込み2027年３月期に85％程度まで回復すること。

②家庭用売上は、好調な宅配売上において当連結会計年度の年間成長率105％が2027年３月期まで維持できること、また、POS売上において当連結会計年度と同水準の売上高が維持できること。

③以上により、2023年３月期の下半期には黒字に転換し、2024年３月期通期で連結営業利益を計上すること。また、2027年３月期には2019年３月期並みの連結売上高へと回復すること。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　　当社は、中長期的な企業価値を高めること及び従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

１．取引の概要

　　当社は、中長期的な企業価値を高めることを目的として、本制度を2022年12月22日に導入しております。本制度では、「カクヤス従業員持株会」（以下「当社持株会」という。）へ当社株式を譲渡していく目的で設立する従業員持株ＥＳＯＰ信託口が、2022年12月22日から2026年１月13日（予定）にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。

２．信託に残存する自社の株式

　　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間329百万円、244千株であります。

３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　　　当第３四半期連結会計期間330百万円

※１　当座貸越契約及びコミットメント

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約及び取引金融機関１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく貸出コミットメント契約及び当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※２　財務制限条項等

前連結会計年度（2022年３月31日）

　貸出コミットメント契約7,800百万円（うち借入実行残高6,600百万円）及び長期借入金のうち1,682百万円（うち１年内返済365百万円）には、下記の財務制限条項及び資産制限条項が付されております。

①　財務制限条項

　　・2023年３月期以降、各連結会計年度末において、連結貸借対照表の純資産合計を2021年３月期末の純資産合計の75％以上に維持すること。及び直前連結会計年度末の純資産合計の75％以上に維持すること。

　　・2023年３月期以降、連結損益計算書において２連結会計年度連続して経常損失を計上しないこと。

　　・2023年３月期以降、各連結会計年度末において、「有利子負債－現金及び預金」÷「営業利益+減価償却費」の連結倍率を８倍未満に維持すること。

②　資産制限条項

　　当社は金融機関の承諾がない限り、重大な影響を及ぼす、または及ぼすおそれのある以下の行為は行わない。

　　・組織変更（会社法（平成17年法律第86号、その後の改正も含む。）第２条第26号で定義された意味を有する。）、合併、会社分割、株式交換、株式移転、もしくは減資

　　・事業もしくは資産の全部もしくは一部の第三者への譲渡

　　・第三者の事業もしくは資産の全部もしくは一部の譲受

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

　貸出コミットメント契約7,800百万円（うち借入実行残高5,400百万円）及び長期借入金のうち1,408百万円（うち１年内返済351百万円）には、下記の財務制限条項及び資産制限条項が付されております。

①　財務制限条項

　　・2023年３月期以降、各連結会計年度末において、連結貸借対照表の純資産合計を2021年３月期末の純資産合計の75％以上に維持すること。及び直前連結会計年度末の純資産合計の75％以上に維持すること。

　　・2023年３月期以降、連結損益計算書において２連結会計年度連続して経常損失を計上しないこと。

　　・2023年３月期以降、各連結会計年度末において、「有利子負債－現金及び預金」÷「営業利益+減価償却費」の連結倍率を８倍未満に維持すること。

②　資産制限条項

　　当社は金融機関の承諾がない限り、重大な影響を及ぼす、または及ぼすおそれのある以下の行為は行わない。

　　・組織変更（会社法（平成17年法律第86号、その後の改正も含む。）第２条第26号で定義された意味を有する。）、合併、会社分割、株式交換、株式移転、もしくは減資

　　・事業もしくは資産の全部もしくは一部の第三者への譲渡

　　・第三者の事業もしくは資産の全部もしくは一部の譲受

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年５月28日付で、伊藤忠食品株式会社及び三菱食品株式会社から第三者割当増資の払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,109百万円増加、2021年６月25日に無償減資を行い資本金が1,459百万円減少、資本剰余金が1,459百万円増加しております。また、新株予約権の行使に伴う新株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ７百万円増加しております。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が36百万円、資本剰余金が3,215百万円となっております。

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年11月18日開催の取締役会決議に基づき、2022年12月22日付で「従業員持株ESOP信託口」の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）を引受先とした第三者割当による新株式244,200株発行し、資本金及び資本準備金がそれぞれ164百万円増加しております。

　また、2022年12月22日付で会社法第447条第３項及び同法第448条第３項の規定に基づき、資本金及び資本準備金をそれぞれ164百万円減少させ、その他資本剰余金に振り替えております。

　この結果、新株予約権の行使による新株発行を含めて当第３四半期連結会計期間末において資本金が42百万円、資本剰余金が3,550百万円となっております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２．従業員持株ESOP信託口導入に伴い、「１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第３四半期連結累計期間8,880株）。